岡本富夫

終わります。

私に与えられた時間は十五分でございますので、簡単に、率直にまた明確にお答え願いたいと思います。 　最初の質問は、お三人の方にお答え願いたいのですが、年金の支給年齢、政府が六十五歳にしようとしたのですが、私たちも反対してどうやらやっと六十歳に戻るようでございますけれども、そこで、いままで余り問題になってなかった保険料率の引き上げということが出てくるのじゃないかと思うのです。厚生大臣から当委員会で被保険者の負担率は収入の一八％が妥当だというような発言があったわけでありますが、そこで、お三人の方の御意見をひとつ承りたいと思います、まず村上さんから。

次に、先ほどからもお話が出ておりまして、また公述人からお話がありましたが、週休二日制の促進の主張があったようであります。御承知だと思いますけれども、零細企業では現実的に週休二日制をやるともう食べられなくなるというような現状でございます。そこで大手労組や官公労の労働条件の中に、大手企業あるいは官公労の生活がよくなる、そうすると零細企業との格差というのが特に大きくなってくるわけでありますが、中央幹部の方がお二人お見えになっておりますので、その対応策をどうされるのか、ひとつ具体的にお聞きをしたいと思うのです。 　特に大手企業の賃上げが行われた場合、その下請の零細企業に非常にしわ寄せが行われているのが現実なんです。したがいまして、この二点

最後に、先ほどちょっと出ておったのですが、定年制の問題ですけれども、われわれは年齢差別禁止法を出して政府に六十歳定年制の実現を迫っているわけですが、労働省はその法制化にはなかなか慎重でございまして、労使問題と逃げておるのです。大体昭和六十年ころに六十歳定年を実現したいというようなことでございますけれども、労使問題ということでございますから、村上公述人それから各公述人にお聞きしたいのですが、大体どのくらいのところに落ちつくか、あるいはまたどうかということに対しての御意見を再度承りたいと思うのです。

じゃ終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。 　本補正予算三案に反対する主な理由を申し上げます。 　第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりであります。 　われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にしてその場を取りつくろったのであります。ところが、本補正予算案において政府は、われわれの見通しどおり一兆九千九十億円にも上る租税及び印紙収入の追加措置をとり、当初予算における税収の過小見積もりが約二兆円にも達することを認めざるを得なくなったのであります。とりわ

質問の通告の前に、実はけさ、午前中、大出委員の方から若干お話がありましたが、私はやはり憲法では自衛権を認められているという立場から質問をいたします。 　実は、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、けさの新聞を見ますと、先ほどもお話がありましたけれども、重大な脅威、それに対して言い直して、潜在的脅威というようにおっしゃいましたが、潜在的脅威が今度は厳しいというようにお話しになったわけです。潜在的脅威が厳しいというのは、いままでは総理は、ソ連というものは潜在的脅威だ、こう言わはったわけですけれども、今度は潜在的脅威が厳しいというような答えがあったようでありますけれども、間違いございませんか。

総理は、いままではソ連の脅威というのは潜在的脅威と、これのみを発表されておったわけでありますけれども、総理の御意見はいかがでございますか。

防衛庁長官の御意見は先ほど承りましたけれども、総理のいままでの見解と現在の御心境はいかがですか。

そうしますと、総理は、潜在的脅威のみだ、これと変わりはない。ところが防衛庁長官は、今度は潜在的脅威が厳しくなった、こういうように受け取れるわけでございますが、防衛庁長官、ちょっと見解が違うように思うのですが……。ちょっと待ってくださいよ。 　その前に、あなたが記者会見をなさっている。記者会見というのは、新聞記者の方にお話しするということは、国民に話をされることであります。したがって、きょうこの新聞、これは朝日新聞でございますけれども、防衛庁長官の「ソ連は大変な脅威」というお話の後に、「ソ連艦十隻、対馬を南下」こう続いているわけです。そうすると、国民はこれを見て、これは大変だ、ソ連の脅威というのはすごいのだ、いまにもこうというように

そうしますと、やはりこれは防衛庁の意見だ。新聞を見ますと、個人的な意見といいますと、防衛庁はまだ考えていないのだけれども私の意見だというように受け取れるわけであります。 　そこで、こればかり言うわけにいきませんが、申し上げたいことは、私たちも防衛力については、これはもう国会で委員会をつくって論議をして、国民の皆さんのコンセンサスを得られる適正な日本の防衛力がつくられなければならぬのじゃないかということで、実は防衛委員会を提唱しておるわけでありますけれども、少なくとも防衛庁ではシビリアン・コントロールの頂点にありますところのその方が、まことに失礼な話でありますし、また細田さんは、私も議運でもよく知っておりますし、りっぱな方だと思って

まあ新任の防衛庁長官でありますし、今後注意するということでありますから、これはこれぐらいにいたします。 　次に、わが党の竹入委員長が代表質問で総理に対して質問いたしました。その中に御答弁漏れがありますので、これをひとつ。 　それは、アフガン問題につきまして総理は、ソ連に対して不快感を与えるような行動を起こすのだというようなお話があった。まあオリンピックの不参加のようなＪＯＣに対しての発言があったようでありますけれども、それのみで、あとは何もやっていないわけでありますけれども、このときの質問で、シベリア開発を今後どうするのか、この質問に対しての確たる御答弁をいただいていないわけです。これをひとつまず明らかにしていただきたい。

検討というのは、このシベリア開発を一時中止する、あるいはまた続行する、中止するか続行するかという前か後ろか、どういうように御検討をなさるのか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。

そうすると、少なくとも新規のプロジェクトについては、これはまだ相談に乗らない、こう解釈してよろしいですね。

どうもガードがかたいので、これは次のときにいたしましょう。 　そこで総理、今度は朗らかな話をいたしますが、総理が最も得意とするところの環太平洋連帯構想、これを頭に描いていろいろとやっているようでありますけれども、これについてひとつ詳しく十分な説明を皆さんにしていただきたい、国民に知らせていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

外務大臣はその点について、総理のこの構想について、この間あなたの方でこういう施政演説があったわけです。「また、太平洋地域」――これ全部読みますと長くかかりますから、率直に申し上げましてどういう構想を持っていらっしゃるのか、実務についてひとつお聞きいたしたい。

そうしますと、壁のないということでありますから、その地域は自由主義国とそれから社会主義国、この区別がない、こういうように解していいのか。中国やソ連も含むと理解してよいのか、ベトナムやカンボジアも含めるのか、こういうことをちょっとお聞きしておきたいと思うのです。

いま一番国民が関心を持っておりますのは、総理の環太平洋構想ということを見まして、中身は戦時中の大東亜共栄圏みたいなものを考えているのじゃないかというようなことを言う人もおりますけれども、これは別として、そこで今回のリムパック、このリムパックについては当委員会で何遍か話がありましたからこれはおくとして、こういうことを考えますと、この環太平洋におけるところの集団防衛安全保障体制というところにどうしても話がめり込んでくるのじゃないか、経済協力、文化協力が。そのときに、そういう軍事協力あるいは集団安全保障体制、こういうところに入らない、こういう歯どめはどうなさいますか。

総理、この間の施政演説でも環太平洋問題が出ておる。勉強しておるのだというのとあなたが構想に描いてこれから進めようとするのと、これはもう大きな違いがある。これをこういうようにして進めていこうというニュアンスがもう非常に大きく出ておるわけですね。いまの御答弁は何かこれから勉強するのだ、それから各国とも勉強していくのだというようなニュアンスでは施政演説はなかった。それでお聞きしておるわけですけれども、これを何遍も言っても仕方ないと思います。 　そこで、いま総理が頭に描いておる環太平洋構想、この間あなたの方から、どこから出たのか知らぬけれども、これは研究グループでしょうね、中間報告が出ておるのですが、この環太平洋地域構想が決まるとどうして

そうしますと、外務大臣、あなたから先ほどお話がありましたように、この前オーストラリアへ行って、キャンベラとかあっちこっち回られたそうですが、そのときに向こうの首脳とも話した。そのときに、何の構想もなく話をされたのではなくして、やはり提案されたと思うのですね。そうすると、いまおっしゃったような一つの組織づくり、それから基金、こういう問題ならどうだろうという提案がなければ、ただ行って勉強したらどうですかでは、こんな情けない外交ではないと思うのですね。その点、どういうお話と、どういうあなたの構想で話をされて持っていったのか、これをひとつお聞きしたい。