そうしますと、オーストラリアへ参りましてもそういう漠然とした話で、たとえばこういう組織づくりとか、基金はこのぐらいがいいとか、だから皆さんのところも研究してみたらどうだとか、あれはひとつどうだというような話はしなかったのですか。ただ本当に漠然とした話を持っていかれたのですか。私はどうもそうとはとれないのです。国民はみんな関心を持っていますからね。
こればかりやってもいけませんので、最後に、日米の間では外務省はもう何か計画が始まっていったというようなことも承っているのですが、これを一つだけ明らかにしてください。
総理、これはもう余り深くは言いませんけれども、この環太平洋の中には、さっき話がありましたマレーシア、こういうものも含まれる。実は田中内閣のときに、経済協力あるいは対外投資ということで日本の企業がずいぶん向こうに行っているわけですが、これは名前を挙げて恐縮ですけれども、日本農薬ですか、こういう会社が向こうと合弁をするということで、日本で製造禁止になっておるものを向こうで製造する、こういうことは公害輸出になるのじゃないかということで当委員会で議論をしております。その当時、三木さんが環境庁長官だったと思いますが、やはり何らかの一つの規制というものが必要じゃないかというような答弁があり、大平総理はちょうど外務大臣だったので、そこまではなかな
今度はころっと話が変わりまして、若干お耳が痛いかもわかりませんが、総理、昨年ちょうど私テレビを見ておりますと、昨年末に十五分間ほど青物市場に行かれて野菜なんかを見学されておる。非常に高いのに驚いていらっしゃった。すなわち物価がどんどん日増しに上がっておる。政府は全体から見て物価を抑えているんだというけれども、全然使わないわらじみたいなものを履いて計算しておるわけですから、非常に物価を抑えているように見えますけれども、そうではなくして日常品は非常に上がっておる。また家賃は高い、公共料金は上がる、税金は高い。給料をもらった、少し上がったけれども、諸経費と税金で所得は減少した。その中でロッキードやグラマン事件、あるいはまたＫＤＤのあの公費
大蔵大臣は、国費節約についての考え方あるいは方策、これはお持ちですか。これは一番お金を持っておるところですからね。
その決意あるいはまた方針というのはわかるわけですけれども、これは私ども公明党が去年からずっと、何とかして経費をむだ遣いなく、要するに役人天国といいますか、あるいはまた公費天国というようなことがあればこれは申しわけないということで調査をいたしておりまして、これは各省庁のタクシーの利用券ですが、私たちから書類で報告を求めたそのあて先が大体三十省庁に及んでおります。これは五十三年度分だけでありますけれども、各省庁から御協力をいただいて、在京の中央官庁だけの金額を集計をいたしました。何だタクシーぐらい、こう仰せになるかもわかりませんけれども、ひとつ総理、聞いていただきたい、また各大臣もひとつお聞きを願いたいと思います。 質問通告してあり
それでは大蔵省は、この三十省庁の在京官庁の総計を握っていらっしゃいますか。
けさ一部の新聞に出ておりましたけれども、大蔵省を初め在京官庁分だけで十一億二千四百五十万円。私はタクシーを絶対使うてはいかぬとは言わないのです。しかし、この巨額なむだ遣いといいますか、ここらに若干メスを入れなければならぬじゃないか。そこで、わが党がこのタクシー券の利用を全国の官庁にわたって五十二年度分のを出してもらいたい、こういうことで早くからお願いをしてあったわけですけれども、中央官庁の分だけ書類で御報告が来ておるわけであります。 そこで、この中央官庁の分を職員一人当たり利用額を出してみました。そうしますと、十一億二千四百五十万円割る三万一千五百八十五人としますと、一年間に一人当たり三万五千六百円、こういうような数字が出てまい
そうしますと主計局長、はっきりしたタクシー代はあなた、つかんでいますか。つかんでいないのでしょう。
そうしますと、これは大蔵大臣どうですか、いろいろ予算があってそして決算がある。予算がなくて決算がある、これもおかしいんじゃないですか。 会計検査院長、来ていませんか。来てないな。 では、お聞きしますけれども、五十三年度の各省別の予算を大蔵省はどうつかんでいますか、タクシー利用券について。
大蔵大臣、予算があって、何もかもひっくるめて、どう使っておるかわからぬというようなことになるから、こんなにどんどんめちゃくちゃにいっているわけですよね。そこで今度、私どもが五十三年度の予算を、決算は出たのですから予算をもらいたいと言うと、どの省もないと言うのですよ。どの省も、どんぶり勘定になっているからその項目はありませんと、こう言う。どこかの省に一遍聞いてみましょうか。まず大蔵省、その予算があるように言っていましたか。これは質疑通告をいたしておったわけですが、いかがですか。
これは大蔵大臣、あなたにばかり言っても悪いんだけれども、国のお母さんみたいなものです。お父さんというのは、国民が一生懸命にかせいできて税金で払っている、これがお父さんだ。非常にこのごろ、うちのお母さんのところは財政が苦しいと言っているけれども、どこかでむだ遣いしているのではないか、いや焼き芋を買いに行っているのではないかということで子供たちはみんな心配しているわけです。 そこで、こんなタクシー利用券のところの予算なんというのはありません、別にしておりませんと言う。ところが、これはわが党が当委員会で五十一年に要求した。五年間、四十七年、四十八年、四十九年、五十年、五十一年。そのときに、タクシーの利用券については全部出てきておるので
当委員会にこれもこういうようにみんな来ているはずです、五十一年度まで。ここに予算額と書いてあるのです。予算を提出してもらいたい、そうするとちゃんとこのように、各省全部あるのですよ。ところが五十三年になったらないと言う。あなたがそんなに抗弁するのであれば、実はきのう、これをどこからか聞いて予算額を持ってきた省があるのですよ。そうすると朝方になって取り返しに来た。どこで圧力をかけておるのか。そんなことをあなたが言うならば、これは全部ばらさなきやしようがない。五十一年度までは、こうしてわが党がこの予算委員会で要求し、そしてちゃんと出てきておった。五十三年度になったらそういう予算がないというのは、これはどういうわけですか。こんなもの答弁でき
大蔵省も同じよ。大蔵省も出ているのですよ。今度出してくれと言ったら、大蔵省はありませんと言うのですよ。あなた、大蔵省じゃないのか。いずれにしても、五十一年度まであって、五十三年度になったらない。同じ項目です。こういうばかげた――これは委員長、どうですか。そうでしょう。ちゃんと五十三年度の予算をやはり出してもらわなければ納得できない。だから、私たちがこう推定するしかないということで二百七十一億、これに対する反論は、あなたの方は大まかな、そんなに使うていないだろう、こういうことだけの話であって、じゃ何ぼだと言ったらわからない。こういうずさんなことでは私は国民は納得しないと思うのです。ちゃんと予算を出してくれるのか出してくれないのか、そう
最後に、予算の使い方について一言だけ申し上げておきたいことがあるのです。 年度末になりますと、残ると大蔵省が次は切るというのでもう大変なんですね。残したところ、仕事を十分やってそして節約したところはほめて、何といいますか、報賞金というのはおかしいけれども、そういう人は出世させるというぐらいの――とにかく年度末になると使ってしまわなんだら次は大蔵省に切られるというので、各省戦々恐々としておるわけです。そういう悪弊は、せっかく行政の簡素化もやろう、いろいろやろうと言うておるときですから、これはひとつ主計局長にしかと言うておいてもらいたいと思うのです。これは注意しておきます。 そこで次、いよいよ本論に入ります。一九八〇年代のエネル
そこで、中東外交について、実はこの間まことに申しわけない話ですけれども、大平さんがオーストラリアへ行かれた、これに対してこういうコメントが出ているのですよ、神風訪問。確かに外務省がずっと刻んで現地の時間表をつくって、さっと風が通り抜けたような勢いで回ってしまったというのです。だから、地元のそこの国の一般の方々に対する印象というものはほとんどなかった。せっかく高い公費を使って行くのですから、やはり少し落ちついて、特に向こうの国なんかは日本と違って食事を二時間もかけて食べるところですから、外務省のスケジュールに沿ってばっと行くというようなことは、これは一考が必要なのではないか。 そこで経済研究所の提案もありますがこれは後にしまして、
大臣、向こうの安全から何もかも考えてやろうというより、まず向こうの内情を知ってくださいよ。大きなことを言ったって、向こうの方と全然かけ違ったら話にならない。これを要求しておきますよ。 総理、こればかりやっているわけにいかぬので、結論といたしましては、今度園田特使に対して、要するに、向こうの首脳級と会うのもよろしいけれども、現地に行っている日本人、最前線で働いている人たちとも会って本当に――この中に石油会社の林さんなんというのは非常に向こうの現状をよく知っている。また、そういうことですから本当に現状をよく知ってもらいたい。 最後に一つだけ、この点について、実は居眠り外相という名前が出ているのです、悪いのですけれども。実はこれは
答弁漏れがありましたね。特使に対して向こうの現地であの人たちの意見も聞いてきてほしい……。
それでは、本当の本論の長期エネルギー問題、先ほど冒頭に申しましたエネルギー問題の中で、これは通産大臣ですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」ということで資料をいただいております。きのうも若干お話があったようでありますけれども、このエネルギー調査会の長期暫定見通し、これは政府が承認したわけですから政府の案と見て差し支えないと感ずるわけですが、そこで五十二年度の輸入原油が全エネルギーの七四・五％、六十年度は六二・九％、六十五年度は五〇％、七十年度は四三・一％、こういうように代替エネルギーに転換しようとしている。この意欲は非常に結構だと思うのですけれども、実現が確かに可能なのか、これが疑わしいのです。必ず達成できるのか、ひとつ通産大臣から
進みたい、やりたいと言いましても、できないと困るのですよ。そうでないと、このエネルギーの見通しというのは根底から崩れてくる。これが崩れると、このエネルギーは新経済七カ年計画の基礎になっておりますから。それは後で申しますが、そこでまず最初に、一般炭、これは大体主として石炭火力に使うものでありますが、前提として先に申し上げたいことは、石炭は百万キロワットの発電所に対して二百三十万トンの石炭が要る。これはもう皆わかっておりますから答弁は要りません。 そこで、六十年度に政府が見通しておりますのが、二千二百万トンの一般炭を目標にしておるわけです。ところが、日本エネルギー研究所の見通し、これは非常によく調査しておりますが、その見通しを見ます
