それはとんでもないこと言われたら困るのですよ。エネルギー庁長官、答えてください。いま大臣が言うたのは、二千二百万トンも多過ぎるじゃないかと言っているのに、それにまだ豪州から引っ張ってきたんじゃ話にならないわけであって、書いてあるのを先に言ったんじゃ話にならぬということですよ。エネルギー庁長官。
二百万トンになりますとさらに減るわけですが、私の言ったのは、あなたは発電所の計画をたくさん言いましたけれども、実際に一つ一つの火力発電所の実情、周囲の反対もありますし、いろいろなところの実情をきちっと踏んだものを私はエネ研からもらったのです。 そこで、六十五年度は五千三百五十万トンの目標に対して火力発電所、いまおっしゃった松浦二号、三号、四号、これを合わせまして二百七十万キロワット、苓北一号七十万キロワット、三隅一号七十万キロワット、能代六十万キロワット、計三百七十万キロワット、六十年度の見通しの二百九十万キロワットと三百七十万キロワットを足しますと六百六十万キロワット。私どもは百万キロワットに対して二百三十万トンと踏んでいる。
森山長官、ちょっと話がかみませんが、稼働率の問題で私どものところは一〇〇％見た計算ですよ。あなたの方は六〇であるからもっと減るというわけだ。もう少し少なくてもいい、だから、多いんですというのは、これは話がおかしいんだな。次の火力発電所の場所というのは私の方から――最初の六十年度は認められたけれども、後のはまだ電調審を通ってないからというのでおっしゃらなかった。だから、大体いけそうですということであって、根拠はないのです。このエネ研の方がどことどことどこというのをはっきり出してこうやっておるから、積み上げ式でいくときちっと出る。あなたの方は大体いけるのですと、こう言いますけれども、本当ですかと聞くと、ぐあい悪い。なぜか。昨日あなたはこ
通産大臣、あなたはＬＮＧはいままでの使っているものも入っていないと言いましたけれども、私千五百六十六万トン入れておるわけですから、間違えないようにしてください。 そこで、もう一遍検討するということですから、これはもう時間がありませんから、大分残ってしまったのですが、最後に日韓大陸棚開発、前に自民党さんが相当強引に押したこの日韓大陸棚開発の問題はどう進んでいるのか。 それからもう一つは、尖閣列島の共同開発について、新聞報道では李副首相が提案をしたとかあるいはまた符浩駐日大使、要するに領土問題をたな上げにして、そして共同開発しようじゃないかというような報道もありますけれども、これに対する政府の取り組み方。日韓大陸棚は通産省ですか
もう時間がありませんので、あとの問題はまた一般質問でやりたいと思っております。 そこで最後に、きのう「むつ」問題が出ましたが、「むつ」法案は五十三年三月に延長したわけですが、五十六年で期限が切れる。したがって、この後、いまの状態で見ますととても修理はそれまでにできない、新しい法制をどうするか。 それからもう一つは、スリーマイル島のあの原発の事故禍を参考にして、原子力発電所の強力な防災体制を早急に計画して、地方自治体や国民に示す、これが大切であろうと思うのですが、これは本予算審議中にこういうことができるかどうか、この二点を科学技術庁に聞いて終わりたいと思います。
終わります。（拍手）
参考人の皆さん、大変御苦労さまです。 この省エネルギーについては非常に大切なので、石油に対する代替エネルギーですか、皆さんが非常に御熱心に研究をなさっておることに対して最初に敬意を表したいと思います。 そこで最初に織田参考人にお伺いいたしますが、私どももこの小型の水力発電は非常に賛成だということでいろいろ研究をいたしました。あなたの御論文も読ましていただきました。 そこでちょっと心配なのは、この中で、ダムをつくる場合ですが、水没する地域の補償、これは山の中だから昔は安かった。しかし、最近は非常に高くなりまして、私、兵庫県ですけれども、たとえば兵庫県の一庫ダムをつくる、それに対するところの水没地域の非常な補償がある。これに
織田さん、あなたの方のこれを見ますと全国で千三百八十三件、これは一件一件あなたが歩いて調査をされて……。
ただ電力会社もそうした地図の上からやっておいて、それから現地に入って、それから反対に遭うてだめだ、こういう場合も大分あるわけですね。だから、このごろは、昭和憲法になりましてから人々の権利要求というのは非常に大きいですから、この点について非常に私どもは心配だったのでお聞きしたわけでございます。 次に、時間がありませんから伊賀参考人にお聞きいたしますけれども、先ほど板川委員からもお話がありましたが、この地熱発電、私どもも実は地熱発電に力を入れたいということでいろいろ法案の検討もいたしました。公明党自体としてひとつやろうじゃないかということで検討したわけです。ところが一番ここで私どもが突き当たったのは環境問題でございます、先ほどお話が
マニラでこの地熱発電をつくっておるのを聞きましたら、向こうはどんどん流してしまっておるわけですね。そうして、いまの法律は全部地下に入れてしまう、そうなっておると言うんですが、そうでないと許可をしないと言うんでしょうが、そうしますと、余り大きなものは本当にできないというように考えられるんですが、その点が一点と、それからもう一点は、現在の開発は五、六百メートルから千メートルぐらいの地層開発のように考えられるんですが、今後さらに深層開発が必要であるというようなことでありますが、その技術開発、こういうようなのはできておるんでございましょうか、これをひとつお聞きしたい。
そこで、次に地熱開発に当たって金融体制、そういった助成措置といいますか、やはり制度をつくらなければならないと思うのです。これについてのお考え方と、それからいま日本ではそこでできた電力は全部九電力に一応販売しましてそれから各家庭に行くようになっておりますが、採算面、この点と両方あわせてお考えになったことがあるかどうかこれをひとつお聞きしたいと思います。
もう一つ最後にお聞きしたいのですが、地熱発電、そういった出てきた温泉ですね、普通の鉄管とかあるいは鋼管ですとみんな腐食されましてだめになってしまうのですが、その配管はほとんど塩ビ系統、こういうものをお使いになって腐食を防いでおるのか、そういった面の技術的な問題はいかがでございましょうか。
最後に斉藤参考人にお聞きいたします。 私たちもソーラーシステム、これには非常に関心を持っておるわけでございますが、自分のところでふろに使ったりあるいはまた洗面に使ったりするようなものを古くから、たとえばメーカーの名前を言っては悪いのですけれども、日立さんなんかが開発をして、屋根の上に置いてある家がずいぶんありましたが、途中で皆使わなくなっている。当時、いまから十年前ぐらいでしたが、その器具自体は大体四、五万であるとかで、非常に安い。ところが途中で使われなくなって、もう使っていないんだ。こういうような耐久力というのですか、年数が長ければ非常に有望でありますけれども、非常に壊れやすい。上の方にあってそう壊れるものではないのになと思う
では、参考人に対する質問をこれで終わります。
最初に大臣に、わが国の中小企業対策について何かサッチャーさんから企業に余り力を入れるなというような話があったということですが、わが国の中小企業は、経済構造が二重構造になっておるということをやはり頭に置いていただかなければならない。景気の変動によって大企業のしわ寄せというものが絶えず中小企業にきておる。しかもわが国の経済を支えておるところの企業の九六％が中小企業でありまして、それがいままで日本の国の経済復興なりあるいは日本の国の経済に大きな寄与をしてきた。 そこで、中小企業対策の法案というものはたくさんある。四十二年でしたか、当商工委員会でも当時の影山中小企業庁長官は、世界に冠たる中小企業対策があるんだというような発言をされました
もう一つ大臣の所見を伺いたいのですが、最近全国中小企業商工中央会ですか、これは当商工委員会にいらっしゃった、自民党の代議士だった小山さんが会長をしておりますが、こういう方々からも、通産省の中に中小企業庁があるわけですけれども、大企業と中小企業が一緒になっておる省ですから、中小企業省をというような考えだったけれども、そこまではなかなかいかぬだろうということですから、少なくとも中小企業庁の長官としては大臣級の人を充てていただいたらどうだろう、そういうような要請も来ておるわけです。いま、左近さんはすばらしい中小企業庁長官だというような話がありましたけれども、悪いとは申しませんが、江崎通産大臣と比べると、これは役人さんですからちょっとぐあい
現在は調査しないとちょっとわかりませんが、私この商工委員会に籍を置きまして約十三年、その間におきまして、中小企業向けの予算が出る、それが全部消化されない、その消化されないものは結局ほかの方に、ということは大企業の方に融通されておる、こういう状態を間々見たことがある。したがって、中小企業庁と通産省と離したものになりますと、三月、年度末に予算が全部使い切れていないと、それは政府のお役人さんレベルでありますけれども、次の予算のぐあいが悪いというのでどんどん使う、いままでそういう状態がありました。そういうことを考えますと、中小企業関係の予算の余ったものを大企業に回してしまうというようなことがありましたら、本当の中小企業対策ができない。同時に
それでは、今回のこの法案の対象となる産地につきましては、先般繊維工業の改善臨時措置法を審議いたしましたけれども、これとの重複といいますか、よく似たところが対象地域におなりになるようなところがあるのですが、この関係あるいは差について簡単にお聞かせ願いたいと思うのです。
次に、この法律案、当初計画されたときにはたしか十年の時限立法のような状態だったと思うのですが、途中でこれ七年に短縮されておるのですが、なぜこれが三年間短縮されたのか、この点ひとつお聞きしておきたい。
確かに早いにこしたことはありませんけれども、なかなか中小企業対策というものは、ましてこの産地、一つ一ついろいろ事情が違いますし、それから組合をつくる、あるいは一つの団体というようなものをつくろうといたしましてもなかなか手間がかかるものです。したがって、やはり早いにこしたことはありませんけれども、なかなかそうはいかない場合もあります。したがって、私は、もしもこの七年の間に全部できない、それで法律が切れちゃったという場合には、あとの人たちが今度はできなくなりますから、その時点において見直すとか延長を考えるとかいうような考え方があるのかないのか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
