昨年の都市交通審議会の追加路線についての答申が出ます前には五路線でございまして、約百二、三十キロであったかと思います。この一号線と申しますのは、浅草の押上から都心を経まして品川に至る路線でございまして、これは東京都が建設を担当いたしまして、現在人形町まで開業いたしておりまして、ことしの三月には東銀座まで開通する予定でございます。それから二号線と申しますのは、北千住から出まして、これも都心を通りまして中目黒まで至る線でございますが、これは現在営団が建設中でございまして、北千住からは東武電鉄、中目黒からは東急電鉄の車両が直通運転できるような計画で目下建設を進めておりまして、これも人形町まで開業いたしておりますが、同じく三月末には東銀座ま
地下鉄の建設を早めるということは、もちろん運輸省としても十分考えて努力いたしておりますが、問題はやはり全体的な問題としては資金量の問題でございまして、御承知のように帝都高速度交通営団の場合は財政資金を半分あと半分は交通債券を発行いしまして市中銀行から調達いたしております。あるいは借り入れもいたしております。それからあとは出資金でございます。そこで、やはり全体の資金量をふやすということはまず努力することが先決問題でございますから、七号線の早期建設もそういう観点から取り上げて、一日も早く着工の態勢に持っていきたい、かように考えております。 それから、そういう建設を急ぐにもかかわらず、たとえば六号線あたりでもたもたしておるのはどういう
帝都高速度交通営団に対する監督権は主務大臣が持っておりまして、その主務大臣は運輸大臣と建設大臣ということになっております。もちろん法令に従いまして監督いたしておるわけでございまして、事業計画その他も一応見ておりますが、直接的には内部機関といたしまして管理委員会というのがございまして、その管理委員会がこれらの基本計画その他につきましても一応いろいろ審議いたしまして指導しておると申しますか、そういうふうな仕組みになっておりますし、なお監事というのがございまして、いろいろ監査的なことをいたしております。国有鉄道はしからばどういう監督権を持つかということでございますけれども、国有鉄道は単なる出資者でございまして、通常の意味で使われます監督権
経営上に対するお尋ねでございますが、ただいまのところでは法案の中で、鉄道建設公団が建設いたしましたものを国鉄に経営させるという建前をとっております。この際赤字が経営上出ることも予想されますが、これについては一般会計から補助とかそうこうことはしないということにいたしております。
大体の考え方といたしましては、日本国有鉄道というものは、鉄道敷設法にきめてございます予定鉄道線路を敷設する義務はございます。しかし先ほど大臣からお答え申上げましたように、その公共負担はかなりなものになりますので、できるだけ控え目にしたいということで、この公団をつくりまして、国鉄の出資は七十五億円程度にとどめまして、そうしてあとはもし拡大してやる必要があれば、政府の追加出資でまかなっていきたいというふうな構想でございますが、経営はやはり国鉄にやっていただくというのが一番スムーズであるという考え方で、引き受けさせるというのでございます。日本国有鉄道は従来でも御承知のように七十五億円程度の新線建設はやって参りまして、そしてその経営した場合
国鉄が従来通りみずから七十五億円程度の建設費をもってやって参りますというと、経営上出てくる赤字も既設線を含めて考えるということになるわけですが、公団が積極的に今度やるということになると、どんどんそのテンポが早まり、規模が拡大して、国鉄に対する赤字が非常に大きくなってくるんじゃないか、そうするとその限度はどういうふうに考えておるのかというお尋ねであろうと思いますけれども、新線建設の赤字、黒字という問題については、主として国鉄の財政の立場から論議されておりますが、その見方はやはり建設費の利息、それから償却、このいわば資本費が非常に大きいウェートを占めるのでありまして、経営費だけならば、私の記憶いたしますところでは、営業係数と申しておりま
今回の国会に提案申し上げております国鉄の補正予算の内容を申し上げますと、昭和三十七年度の国鉄の予算におきます債務負担行為の限度額は五百九十一億円でございますが、本年十二月末までの消化見込み額は五百六十八億円でございまして、残額はわずか二十三億円となる見込みでございます。そこで工事の円滑な実施をはかりますためには、工事工程上、本年度内にさらに百四十六億円の契約を結ぶ必要がございますので、差引百二十三億円の債務負担行為の増額が必要となったのでございます。そこで限度額を改めまして七百十四億円にいたしておるわけでございます。
ただいま日本国有鉄道は、来年度、昭和三十八年度の予算案を政府に提出して参っておりまして、目下運輸省、大蔵省におきましてこれを検討いたしております。いずれ近いうちに通常国会が開かれますと、御提案をいたすことになるわけでございますが、その出して参りました原案におきましては、特にただいま御指摘のように、王河島事故以来保安対策の確立が非常に重要性を増して参りましたので、この点についての従来の五カ年計画の考え方を改めまして、金紙的にも倍にいたしております。つまり、最初の五カ年計画におきましては、総額三百二十七億円でございましたが、緊急補正の計画では六百七十四億円に相なっておりまして、三百四十七億円の増額でございます。その内容は、信号保安関係が
もうすでに御承知と思いますが、三十八年度に提案いたしたいと考えております国鉄の原案は、工事計画におきまして二千九百十六億円の計画であります。この計画で参りますと、まず資金計画におきまして、昭和三十七年度に財政投融資の額は八百億円でございますけれども、これを倍以上にいたしませんとこの資金が確保できないのでございます。一千六百三十八億円を必要とするというふうにいたして参るわけであります。この財政投融資の額を倍額にするというのは、大体この財政投融資のワクそのもののふえ方というものが、御承知の通り、毎年度一五％ないし二〇％程度でございますので、その割合から申しますと、とてもこれだけの膨大な額は望めそうにもないというのがまあ正直なところであろ
昭和三十八年度以降の五カ年計画の改定におきましての重点は、やはり経済成長の伸びが非常に著しいために、当初立てました輸送量の伸びの推定ではとても間に合わないということで、その面からの補正ということが第一点でございます。それから第二点は、今御指摘の保安対策の強化を飛躍的にやろうということが第二点になっております。 そこで、今詳細に検討いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、これを緊急補正いたしまして、五カ年計画では緊急安保対策関係の経費は倍額以上にいたしております。また来年度の予算におきましても倍額を要求いたしておりますので、大体この程度で妥当ではないかというふうに目下のところでは見ておるわけでございます。もちろんこの妥当で
踏切の保安設備の問題でございますが、これは大変重要な問題でございまして、すでにしばしば申し上げておりますように、昨年の臨時国会で踏切道改良促進法が成立いたしまして、自来これに基づいて緊急整備を促進いたしておりますが、その促進法の考え方の骨子をあらためて申し上げますと、交通量の非常に多いところはすべてこれを立体交差にするということでございます。それから、その次の、これに準ずべきものは踏切の保安設備を整備する。つまり、遮断機、あるいは警報機、こういったものを整備しようというわけでございます。そのときの計画では、立体交差は、国鉄、私鉄を合わせまして約五百カ所ぐらい、それから平面交差につきましては、国鉄、私鉄合わせまして約四千九百カ所、こう
保安設備の整備に関する省令がございまして、ただいま先生のお尋ねのようなことは基準に入ってございます。つまり、踏切道の保安設備の整備に関する省令第二条の第二号ですね。「法施行の日以後の日を含む三年間において三回以上又は法施行の日以後の日を含む一年間において二回以上の事故が発生し、かつ、踏切警報機の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの」、こういったものは設置しなければならぬということでございます。
踏切道改良促進法によります改良の進捗状況を申し上げますと、まず、保安設備の整備でございますが、当初この促進法によりまして整備したいという目標の個所数は、五千九百カ所でございましたが、法律に基づきまして現在までに指定しております個所数は二千五十五カ所でございます。そのうち三十七年度着手予定分が千百六十四カ所ございます。その実施状況は、竣工いたしましたものが百三十四、工事中のものが四百九十三、設計中のものが五百三十七でございます。したがいまして、工事中のものを入れます、し、大体五四％近くがもうすでにでき上がりつつあるということが言えるかと存じます。 次に、立体交差化の点でございますが、これは指定いたしました個所数は二百七十七カ所でご
大体三万カ所、半分でございますね、半分は自動車通行可能の二メートル以上の踏切でございます。
大体百万から百二十万というふうに計算しておりますが、これを全部やりますと、やはり五百億円を出るような数字になります。
最初、運輸省としまして仰せのような予算を要求いたしたのでございます。これは、私鉄全部に対しまして補助をするという建前で要求いたしたのでございますが、その予算折衝過程におきましていろいろ大蔵省と議論いたしたのでございますが、つまり、踏切の保安施設の整備の責任というものはやはり鉄道事業者の企業としての社会的責任であるという結論に到達いたしまして、保安施設の整備は鉄道事業者みずからの負担においてやるべきだということを法律にも明記いたしたわけでございます。ただ、私鉄の中におきましても、非常に経営状況の悪い私鉄がございまして、全然収益を生まないような、こういう保安施設の整備につきましては能力がないというようなところもございますので、そういうと
この法律では、御承知のように、政令で定める鉄道、軌道事業者を対象にするというふうになっておりますが、この政令で、赤字会社並びにこれに準ずるような会社ということになっておりますが、この解釈につきましていろいろ論議しました結果、赤字というのは、一体鉄道事業だけで見るのか、あるいは兼業も含めて見るのか、いろいろ議論しました結果、まあやはり兼業も含めて赤字であるかどうかということを考えるのが至当であろうというふうなこと、それから赤字に準ずる会社というのは一体どういう会社なのか、こういうことにつきましてもいろいろ大蔵省と折衝いたしたのでございますが、まあ結局、これに準ずる会社と申しますのは、営業用の固定資産の益金に対する割合というものが、大体
この問題につきましては、自治省の協力を得まして、法律あるいは政令の趣旨徹底に努めておりまして、関係地方団体は三十二ございます。そのうち現在まで十六の地方公共団体が補助をするということに態度を決定いたしておりますが、残りの十六の地方公共団体に対しましても、地方の陸運局を通じまして協力を求めるようにせっかく目下のところ努力いたしておる次第でございます。
まことに残念でございますが、今記憶がないのでございます。
仰せのように、この法律にはごく大綱が示されておるだけでありまして、詳細はすべて戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令に譲ってございます。不具廃疾等の程度及び介護者等の範囲は、政令に譲ってあるわけでございますので、この政令を適当に改正することによりまして、ある程度御趣旨に沿うことはできるものと考えます。問題は、御承知のように財政の問題でございますので、財政当局との話し合いができればすぐ解決つく問題でございますので、その方向に向かって至急検討してみたい、かように考えております。
