岡本悟

国鉄の遠藤営業局長から……。

昨年八月、大手私鉄十四社から賃率平均一五・七％の値上げを内容といたしますところの運賃改定の申請を受けましてから、運輸省といたしまして、私鉄各社の経理内容、輸送力増強の必要性、及びそのための工事計画の具体的内容につき検討を加えますとともに、政府の物価政策等の関連もございまして、経済閣僚懇談会を中心といたしまして、政府部内におきましても、慎重に検討して参った次第でございます。 　その間、昨年八月申請を受けました直後に、運輸審議会に諮問いたしまして、御審議をお願いして参ったのでございますが、本年十月十九日に、御承知のように賃率平均一〇％の値上げを適当とする旨の答申を受けまして、運輸省といたしましても、私鉄運賃値上げが国民生活に及ぼす影響

今申し上げましたように、去る十月の十九日に認可いたしまして、十一月一日、きょうから実施するということでございます。

御承知のように、大手私鉄十四社の沿線の人口が非常にふえて参りまして、特に通勤客が非常にふえて参っております。一例をあげますと、東京都並びにその周辺の場合でございますけれども、いわゆる首都圏と申しております大体通勤可能の五十キロ圏内とお考えいただければいいのでございますが、年々この圏内におきまして、人口は一年に三十万前後ふえております。ところが、その半分はいわゆる通勤客になるという統計の数字が出ておるのでございまして、非常な勢いで通勤客がふえておるということが言えるのでございます。もちろん、私鉄も輸送力の増強に相努めておりまして、昭和三十年度に比較いたしますと、昭和三十五年度には、運転しております車両の走行キロは三割増に相なっておりま

実は、当委員会には、私鉄十四社の工事計画、つまり輸送力増強あるいは運転確保のための工事計画についての資料は、まだ御配付申し上げておりませんけれども、すでに、十九日に運賃改定につきまして認可いたしました際に、新聞社の方にはこれを発表いたしまして、新聞社を通じて、すでに国民の前に明らかにしておるのでございまして、おもな工事につきましては、各社別に新聞を通じて利用者各位は知っておられるわけでございます。その点、運輸委員会に御報告申し上げるのが大へんおくれまして申しわけございませんが、後ほどまた御配付申し上げたいと存じます。 　そういうわけで、従来と違いまして、各社の工事計画は全部発表してございますから、国民は一々これをトレースすることは

井岡先生は、十九日に認可いたしましたその翌日の新聞には、ただ平均一〇％の値上げを認めたという記事だけであって、工事計画については何ら出ておらぬというふうなお話でございますが、私の見ました限りにおきましては、ほとんどの新聞社が具体的な工事計画を載せております。従って、沿線の利用者の皆さん方は、大体どういうことをするんだということはちゃんと記憶に残っておるというふうに私は判断しております。 　なお、当委員会に御配付申し上げなかったのは大へん手落ちでありまして、その点は、さっそく仰せのように御配付申し上げたいと存じます。 　この工事計画につきましては、実は一年間にわたりまして私の方で各社の詳細な工事計画を一々当たりまして、必要最小限度

昨年八月に申請がありまして、たしか九月十五日前後であったと思いますが、運輸審議会に諮問いたしまして、運輸審議会自体といたしましても、自来検討を重ねて参りまして、十月の十九日に運輸審議会が答申を出したわけでございまして、運輸大臣としても、この答申をいただきまして、即日認可したような次第でございます。

油須原線は、御承知のように、北九州におきます失業対策の観点と、それから石炭輸送の合理化、つまり阪神あるいは京阪神方面への石炭輸送の経路を短縮するというような使命から、昭和三十一年から着工に相なった線でございます。 　御指摘のように、線路の大部分はでき上がっておりますが、川崎を中心としますごくわずかの部分が残っておりまして、これも、先ほどの九州班の報告書の中でお話がありましたように、主として石炭業者との関係でおくれておるのでございます。つまり、採掘制限というものが当然起こって参りますので、それに対する補償を石炭業者が国鉄当局に要求いたしております。もともとこの線は、石炭地帯における失業救済という意味もあるし、あるいは石炭事業の主とし

仰せのように、鉄道営業法なり、あるいはそれに基づきます運輸規程なり、あるいは国鉄の運送関係の規程の上におきまして、自衛隊の持っておるそういった兵器を輸送してはならないという禁止規定はございません。これは当然輸送すべき責任があると考えております。ただ、先般問題になりましたのは、私の記憶いたしますところでは、当然こういった取り扱いで輸送すべきものを、自衛隊のほうで申告する上において若干の手落ちがあったんではないかというふうなことで、多少の見解の相違があったように聞いておりますが、そういった程度でございまして、根本的に鉄道営業法なりで兵器輸送を禁止しておるということはないのでございます。

先ほど申し上げましたように、自衛隊の所有しておりますいろいろな物品を輸送してはならないという禁止規定はございませんで、むしろ、これは当然輸送を引き受けるべき責任があると存じます。したがいまして、鉄道営業法とか、そういう法律に基づくいろいろな手続上の問題はございませんで、むしろ個々の取り扱いにつきましては、仰せのように、国鉄と自衛隊の間でいろいろ協議をいたしまして、協定を作りまして、それに基づいて輸送を行なっておるように承っております。したがいまして、御指摘の案件につきましては、やはり両者が十分話し合いをすべき性質のものでございまして、その点につきましては、遺憾のないよう、国鉄を監督していきたいと、かように考えております。

これは確かに新しい種類の部品でございますので、おそらく私の推測では、自衛隊と国鉄との間におきまして、新しい物の取り扱いにつきまして事前に協議をして、その上に輸送をすべきであったというふうに存じておりますが、なお詳しくは詳細取り調べをいたしまして、はたして先生のおっしゃるようにすべきかどうか慎重に検討してみたいと存じます。

踏切道改良促進法の改正について、今後の予定はどうかというふうなお尋ねでございますが、その前に、南武線の事故が起こりましたときに、すぐ大臣から御指示がございまして、踏切の事故防止につきまして根本的に再検討せよということでございまして、そこで、すでにこれは参議院の運輸委員会におきましても申し上げたことがございますが、昨年十月の臨時国会で御審議いただきまして成立いたしました踏切道改良促進法に対する構想は、まず交通量を中心にして考えまして、交通量のきわめて多い所は立体交差にする。もちろんこれにつきましては、基準を建設省といろいろ相談しましてきめまして、この基準量以上に達するところは立体交差にする、それからそのほかのところは、やはり交通量のき

東武鉄道から申し上げますと、東武鉄道は九・六％、それから西武鉄道が八・〇％、それから京成電鉄が一〇・八％、それから京王帝都電鉄が一〇・七％、それから小田急が八・三％、東京急行が七・七％、それから京浜急行が一〇％、それから名古屋鉄道が一一％、それから近畿日本鉄道が一一％、南海が一〇％、京阪が一〇％、それから京阪神急行電鉄が九・八％、それから阪神電鉄が一〇・五％、西日本鉄道が一三・七％、以上でございます。

三十五年度の災害でございますけれども、大体四十一億程度でございます。それから三十六年度は四十億余りでございます。

今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまたお答え申し上げます。

今、はっきりしたデータを持っておりませんが、昭和三十五年度は、たしか予備費が相当計上してございましたので、三十五年度、三十六年度続きまして予備費でまかないまして、足りないところは、その他の経費から流用してまかなった、こういうふうに記憶いたしております。

たしか三十五年度は……、今データを持っておりませんから、後ほどお答えいたします。

はあ。

私のほうの関係は、大阪の都市交通の問題であったように思いますが、御指摘のとおり、大阪の都市交通事情が、三十四年当時とはまた変わって参りまして、当時の予想を上回ったような輸送力になって参りました。そこで、これもすでにお述べになりましたように、都市交通審議会の大阪部会を先般来開きまして、すでに数次の審議を行なっておりますが、やはり問題は、大阪の都市交通をになっております現在の地下鉄一号線の輸送力が非常に詰まって参りまして、この打開が一番大きな問題であるように思います。 　そこでやはりバイパス的な地下鉄を建設する必要があるということで、当初はこの現在の梅田、難波を通過しております一号線に南北に並行しております西横堀川が適当であるというふ

仰せのとおり、運賃改定の審議につきまして、確かに新五カ年計画を必ず遂行してみせますということは申し上げておるわけでございます。にもかかわらず、現在の段階に至りまして、新五カ年計画全体の資金のワクが足りなくなったという見通しが出て参ったわけでございます。御承知のように九千七百五十億円の資金をもってすれば、東海道新幹線初め主要幹線の複線化、電化はできると、こう申し上げておったのが、約二千六百億円の不足を来たすというふうな事態になりまして、来年度の予算におきましても、財政投融資を今年度の予算の倍額にしていただきたいというふうな要求も大蔵省に出しておるような状況でございまして、もしそういった資金の手当が、財政投融資のワクの拡大とか、その他の