鉄道の安全確保は、鉄道事業者といたしましては最大の使命でございます。運輸省におきましても、安全の確保については平素十分指導を厳重にいたしておるつもりでございます。先般三河島事件が起こりまして大へん迷惑をおかけいたしたのでございますが、これにつきましては、すでに御承知のように、運輸大臣といたしましては、国鉄の監査委員会に対しまして特別監査を命じまして、その報告を求めておりましたが、これも先般詳細にその報告が参りまして、種々の対策案が述べられております。これらを国鉄側に通告いたしまして、厳重に、忠実に実施するというふうに指導いたしております。また、先般、南武線におきまして御承知のような二重衝突事件が発生いたしましたが、これは主として踏切
お尋ねの小田急電鉄の相模川の橋梁につきましては、仰せのように、すでに八月二十六日の十四号台風によりまして、第十六号橋脚が沈下傾斜を来たしまして、列車の運転上危険を感じましたので、直ちに徐行運転を行なって応急復旧に着手いたしております。この状況につきましては、先生の方がむしろよくお調べのようでございますので、詳しくは申し上げませんが、運輸省といたしましては、この状況にかんがみまして、やはり根本的には河川管理の問題であるというふうに判断いたしまして、河床低下の防止策につきまして、先般私の方の事務次官から神奈川県知事あてに、相模川河床低下防止について、要望書を出しております。河床低下防止につきましては、貴県に対し小田急電鉄株式会社から再三
小田急電鉄の職員でございます。
航空関係は航空局の監理部長が参っておりますので、後ほどお話し願うことにしまして、鉄道関係の整備でございますが、東京都内におきましては、やはり地下鉄網の整備が中心でございまして、これはすでに御承知のように着々その準備を進めておるわけでございます。具体的に申し上げますと、お手元に資料を差し上げてございますが、オリンピックまでの私鉄整備計画というこのガリ版刷りの資料でございます。ここにあげてございます一から一十まではこれは都市交通審議会で先般答申のありました路線でございまして地下鉄でございます。このうち現在工事を盛んにやっておりますのが一と二でございます。 資料の一でございますが、１の品川——押上、これは一号路線でございまして、現在東
御承知のように中央線の複々線化、つまり中野と三鷹の間でございますが、これはすでに着工をいたしております。それでこれと、先ほど申し上げました地下鉄の五号路線でございます。これは中野で接続いたしまして、都心まで参りますので、それが完成しますと、中央線の完全な複々線化が都心までできる、こういうことに相なるわけでございます。それはオリンピックまでにはちょっと間に合いかねるのではないかと思いますが……。
今そこまで調べておりませんですが、御承知のように千駄ケ谷は相当拡張いたしておりますし、予備的なスペースは相当持っております。 それから信濃町にいたしましても、御承知のように野球の開催時等に備えまして、別に新しいホームを最近作ったわけでございますが、なおそういった点につきましては十分検討しまして、いずれまた別の機会に御報告申し上げたいと存じます。
全く仰せのとおりでございまして、私個人といたしましては同感の意を表するのでございますけれども、これも御指摘ありましたように、やはり収入に相当関係ございますので、できるだけ体裁のいいものにいたしますように、関係のものを指導いたしておるようでございますが、まあ根本的に全部やめてしまうかどうかにつきましては、これも今しばらく暇をかしていただきまして、十分研究させてみたいと思います。
さっそく取り調べまして善処いたしたいと思います。
目下の段階は、免許を与えまして、その後の手続といたしましては工事施行の認可申請というものを出してくるわけでございます。その認可申請を出して参っております。目下私のところで技術的な審査をやっております。間もなく認可を出しますと、それによりまして着工できるわけでございます。問題は現在二つでございまして、先ほど仰せの補償の問題につきましては、これは東京都で埋め立ての計画を持っておりまして、それが直接補償の問題に当たっておる。日本高架電鉄の場合には間接的なものに相なっております。まず補償の問題はそういうわけで東京都が表に立ちましてやっておりますが、大体これも近く解決の見込みであるように聞いております。そこで、あと二つの問題のうち、一つは新橋
ただいま御指摘の点につきましては、国鉄関係につきましては私の方へ関係者を呼びまして、可能であれば直ちに設計協議に応ずるようにということは申し渡しておりまして、大体国鉄側も了解したようでございます。それから例の東京都の所有地につきましては、会社のほうからの報告によりますと、最近東京都議会の公益事業委員会におきまして今の空港ターミナルに使うという目的でもって申請をしているものに、その公共性からいいまして当然払い下げてしかるべきものと思うが、同時にまた、日本高架電鉄申請のものにつきましても十分必要性が認められるから、一部共同使用というふうなことで措置するようにということを、理事者側のほうに申し渡しておりますということを聞いておりますので、
踏切の高架という問題につきましては、今大臣が申し上げましたように、都市鉄道の高架公団というふうな方式で進めるのがいいかどうかということについて、目下検討中でございます。そこで相澤委員のお尋ねは、だいぶ誤解があるんじゃないかと存じますので、たいへん失礼とは思いますが、われわれの考えております都市鉄道の高架公団につきまして、若干説明させていただきたいと存じます。 実は、踏切道改良促進法に基づきまして、交通量の非常に多いところにつきましては、立体交差すべき個所として指定することに相なっておりますことは、御承知のとおりでございます。で、昭和三十六年度以降五ヵ年間に、約四百五十カ所の立体交差の個所を指定しょうという計画でございますが、これ
相澤先生のお尋ねは、鉄道の立体交差というものを国有鉄道みずから、これはやはり道路管理者と協議してやるべきで、従来の建前を堅持すべきであって、もしそうでなければ、たとえば公団方式でやるということになると、あたかも国有鉄道の能力、技術を否定するようなことになるから、根本的に日本国有鉄道法を改正するなり、考え方を変えていかなければいかぬじゃないか、こういうお尋ねでございますけれども、われわれはそうは思いません。そういう必要は毛頭ないと考えております。もちろん、国有鉄道は技術的にはそういう能力もございます。あるいは、ある程度は立体交差を進めております。その経費も予算的には計上しておるわけでございますから、それをどんどん進めればいいわけでござ
都市鉄道の高架化という問題につきまして、先ほど来、どういう方式がいいかということについての、質疑応答という格好でございますが、相澤委員の御質問は、別に運輸省として例の鉄道新線建設につきましてある種の新方策を目下検討をいたしておりますが、そんなことと何か混同なすっておるのじゃないかというふうに考えるのですが、立体交差につきましては、おっしゃるように、確かに国鉄も十分資金があればできることなんでございます。これは道路管理者も経費を負担いたす建前になっておりますから、両者が主務大臣から指定されましたことにつきましてどんどんやればよろしいのでございますけれども、しかし、さしあたりは、収益性の伴わない性質でざごいますし、資金的にも非常に苦しい
実は、御承知のように、大都市内における鉄道は、国有鉄道にありましては、ほとんどこれは高架になっております。で、平面交差になっておるのはごく少ないのでございまして、大部分は、御承知のように、地方鉄道、いわゆる私鉄でございます。ですから、国鉄は、別にわれわれの考えております公団にたよらなくても、これはできるかと思います。もちろん、資金的にはこれは問題ない。問題ないのですけれども、大部分は私鉄でありますけれども、国鉄が希望すれば、あるいは資金的の面を希望すれば、そういう公団方式で引き受けてもよろしいかと、かように考えておるわけです。別に、いやだいやだというものを、こっちがやってやる必要はない。これはむしろ、資金的に十分めんどうみてやるとい
これは、申し上げるまでもなく、検察側の現場検証でありまして、われわれあるいは現地の検証に立ち会うべきが至当かと存じますけれども、しかしこの関係者というのはやはり検察側の指名によって出席すべきものと考えておりますし、また従来そういった例でございますので、私も、あるいは国鉄の吾孫子副総裁も、その場に出席しなかったということであろうかと存じます。したがいまして、現場検証の結果がどうなったかということは、新聞記事その他による推定でなければわからないのでございまして、やはり検察の取り調べの結果を待って、これが公表されなければ、われわれの関知し得ないというのが、従来ともそうでありましたし、この際の実際の実情ではないかと考えております。
ただいま大臣が申し上げましたように、国鉄の新五カ年計画につきましては、前大臣のとき、すでに経済成長の伸びに対応いたしましてはたして適正なものであるかどうか、それから、資金量から見てはたして遂行可能であるかどうかというふうなことにつきまして、再検討を国鉄当局に命じておったわけでございます。やはり御指摘のように、問題は、経済成長の伸びに対応してはたして適正であるかどうかということと、それから、東海道の新幹線は、ぜひとも所期の通り早期に完成しなければならない、こういうことであろうかと存じます。 目下一番心配いたしておりますのは、やはり新五カ年計画がお約束の通り九千七百五十億円という資金量でもってできるかどうかということであろうかと存じ
御承知の通り踏切道改良促進法が昨年の臨時国会で成立いたしまして、すぐ建設省と立体交差化並びに構造を改良すべき個所を指定すべき基準の省令につきまして打ち合わせを開始いたしまして、また平面交差につきましては、運輸省令による基準をつくり上げまして、それに基づいてすでに第一次の指定を終わったわけでございます。 立体交差につきましては、五カ年計画、全体で四百カ所余りを考えておるのでございますが、第一次指定では国鉄私鉄を通じまして百四十カ所ばかり、それから平面交差につきましては、国鉄私鉄を通じまして二千カ所ばかりに相なっております。 この構造改良につきましては、まだ建設省との協議がととのっておりませんので、指定は完了いたしておりません。
告示の法的な性格についてのお尋ねでございますが、御承知のように先生がおつくりになった法律でありまして、鉄道公安職員の職務に関する法律という、いわば特別の法律でございます。もともと公安職員の警察権の行使の目的なりあるいは対象なりあるいは地域なりが非常に限定されておりますので、そのいったことから法律に基づいて鉄道公安職員の捜査及び鉄道司法警察の組織に関する告示にこのことを明らかにすれば足りるというふうに考えたものと思います。
仰せのように、確かに運輸大臣の監督につきまして指揮という文字はございません。これはおそらく捜査に関する職務につきまして、その監督の重点が具体的な捜査という仕事の監督じゃなくして、むしろ身分的な監督、つまり適格者が鉄道公安職員の地位に選ばれるということを担保する、こういうことがやはり主眼点であろうかと存じます。従いまして、先ほど申し上げましたように、たとえば実際の業務執行にあたりまして所管区域をこえることがあってはならないとか、あるいは拳銃の取り扱いについては慎重の上にも慎重を期さなければならないとか、そういったものを一般的な業務執行に当たっての基準についてはつくっておりますけれども、具体的な捜査の指揮につきましては、対象が鉄道施設内
これは普通の司法警察官というふうなものとは違いまして、特殊なものでございます。これは私が申し上げなくても御承知の通りでございます。そこで、まず監督者としては運輸大臣ということに法律できめられてございます。その下の組織としましては、鉄道公安職員の捜査及び鉄道司法警察の組織に関する告示としまして、鉄道公安職員の職務に関する法律の第四条に「鉄道公安職員は、捜査に関し、その所属する事務所の所管区域外で職務を行うことはできない。」とございますが、「第四条に規定する事務所は、鉄道公安本部及び鉄道公安部とする。」とございまして、「鉄道公安本部は、日本国有鉄道の主たる事務所に置き、鉄道公安職員の捜査に関する職務及び鉄道司法警察に関する職務をつかさど
