これは先ほども申し上げましたように、やはり面当著者の契約によることでございますので、当聖者の話し合いが進みませんと、一方的にやるというわけにも参りません性格のものでございますので、やむを得ないかと存じます。ただ、運輸省としましては、かつて併算制に極力切りかえるようにという指導をしたことはございます。つまりそれぞれの企業体は併算という建前で運賃原価もはじいておりますので、そういう見地から、そういう指導をしたことはございます。
これは先ほども申し上げましたように、やはり面当著者の契約によることでございますので、当聖者の話し合いが進みませんと、一方的にやるというわけにも参りません性格のものでございますので、やむを得ないかと存じます。ただ、運輸省としましては、かつて併算制に極力切りかえるようにという指導をしたことはございます。つまりそれぞれの企業体は併算という建前で運賃原価もはじいておりますので、そういう見地から、そういう指導をしたことはございます。
そのことにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、できるだけすみやかに措置するように目下努力をいたしております。ただ、一方で通算制という制度をとっており、また一方で併算というふうなことはどうかというふうなお尋ねでございましたものですから、つい沿革的なお話を申し上げたような次第でございます。
区分別と申しますのは、着工線が幾ら、それから調査線が幾ら、それから予定線が追加が幾らということでございましょうか。——今回の鉄道建設審議会で追加になりました予定路線は、御承知のように十二線でございます。それから新規着工線は九線で、従来三十八線ございますので、合計で四十七線になります。それから継続して調査に相なっております線が、五線でございます。それから新規の調査線が、十線でございます。
財源措置につきましては、鉄道建設審議会におきましては、小委員会に付託に相なっておりまして、小委員会でこれから検討されるわけでございます。その検討の後に政府に建議する用意がある、こういうことでございまして、目下のところ、われわれの方でははっきりいたしておりません。
鉄道建設審議会の建議の御趣旨は、今までのような鉄道の財源では、四十八線の着工線をすみやかに完成することはまず不可能であろう、だから、もっと別途の財源措置を考えなければならぬであろうが、それはいずれ小委員会で十分検討して政府に建議するから、予算措置については、その建議を受けてしかるべく善処するように、こういうことであろうかと拝察しております。
この問題につきましては、昨年の国会におきまして、たしかお答え申し上げたことがあるかと存じますが、実は鉄道建設審議会におきましても、昭和二十七年か二十八年ごろ、別表を全面的に仰せのように再検討して、捨てるべきものは捨てることがいいのじゃないかという御意見が出たようでございますけれども、しかし、これに対しては強い反論がございまして、いやしくも国民に対して、特に関係地方民に対して約束しておる予定路線を整理するということは、重大なる問題であるから、やはり慎重に考えなければいけない、こういうふうな御意見が勝ちを占めまして、そのことは見送られたといういきさつがございます。もちろん運輸省といたしましても、この取り扱いについてはやはりい慎重に対処す
利子は、十五億一千百六十一万というふうに相なっております。この利子は、投資額についての利子でございますが、原価計算上どういうふうに新線に利子を負担させるかということにつきましては、いろいろ方法がございまして、国鉄が借り入れました借入金全体に対する利子を、この新線建設に按分いたします方法も、また別途ございます。たとえば換算車両キロにつきまして割り当てる、こういう方法を用いますと、またうんと額が違って参りまして、つまり非常に少なくなって参ります。直接には、今申し上げた数字でございます。
戦後、新線建設が再開されました昭和二十七年度から最近までに建設に着手した新線は、五十五線、二千八十七キロでございます。このうち、すでに全線開通しましたものは、二十線でございます。それから部分開業したものが九線、合わせて六百二十一キロ余りに相なっております。この投資額が、先ほど国鉄の方からお答え申し上げましたような決算額に相なるわけでございます。約五百二十億であります。それから現在工事中のものは、三十四線、延長一千四百六十一キロでございます。これに鉄道建設審議会で着工線として建議されたものが、十三線ございます。延長約五百十九キロございます。それから先ほど肥田委員にお答え申し上げましたように、着工線は以上でございますが、そのほか、調査線
今後、国鉄が建設すべき新線は、合計四十七線、延長一千九百八十キロでございます。昭和三十六年度以降の建設費所要額は、概算一千九百八十二億、大体二千億を必要とするというふうに見積もっております。今度の着工線を含めまして、そういうことに相なります。
昭和二十六年度以降におきまして開業した新線は、二十七線ございまが、その昭和三十五年度の平均の営業係数は二〇九%、赤字額は約十二億二千万円でございます。これは国鉄の原価計算方式によりまして計算されたもので、利子を先ほども申し上げました換算車両キロに応じまして配分したものでございまして、この場合の利子額は、約六千五百万円でございます。しかし、これも先ほど申し上げましたように、投資額に応じた利子は約十五億円になりますので、これを各線に負担させますと、営業係数はうんと悪くなりまして、平均三三九となります。赤字額は、二十六億六千万円でございます。
この利息を換算車両キロに応じて配分いたします原価計算方式によりますと、その場合の最高の営業係数は、六二六というのがございます。それから投下資本に対する利子を直接新線に配分するという考え方をとりますと、最高のものは一四六四、こういう係数が出ておるものがございます。最低は、前の換算車両キロに応じまして利息を配分する場合の原価計算方式によりますと、一一一というのがございます。それから利息を直接負担させる方式で参りますと、最低は一五二でございます。
現在では、御承知のように、これも建設審議会の御建議によりまして、新線建設に対する助成の一つの方策として、利子補給の方法をとっております。本年度の予算も、御承知のように、四億一千万円ばかりでございます。しかし、やはり根本的には、運輸省といたしましては、鉄道建設審議会の御建議にもありますように、政府出資をもってこの新線建設に当たるという方法が、国鉄の経営上の負担を軽減するという意味から申しましても、一番妥当である、かように思っておりますが、しかし、先ほど来大臣からもお答え申しましたように、鉄道建設審議会では、建設資金の確保について、従来とは異なった画期的な措置を講ずる必要に迫られることは論を待たないところであるから、さらに慎重審議を重ね
新線建設は、地域格差の是正であるとか、あるいは新しい産業資源の開発であるとか、あるいは最近特に大規模な臨海工業地帯の造成ということもございますし、あるいは従来の国鉄の輸送体系の是正ということもございますし、まあいろんな国家的な要請があるわけでございまして、われわれといたしましては、新線建設は非常に必要なものであるという判断に立ちまして、現在の敷設法の改正をお願いしておるわけでございます。世上いろいろ批判のあることは承知いたしておりますけれども、そういった国策的な見地の尊重ということが、やはり第一義的に考慮さるべきであるという判断でございます。
本年度の予算は、御承知のように七十五億でございますので、これでいきますと、当然計算上はっきりいたしますように、二十年以上かかるわけでございます。そこで、この前の建設審議会で拝聴いたしておりました議論によりますと、こういった予算規模で建設を進めておったのでは問題にならない。先ほど申しました見地からの国家的な要請にこたえるわけにいかないということで、先ほど来申し上げておりますような建設審議会の御審議になったのではないかと拝察しております。つまり特に大臣がお触れになりましたが、従来と異なった画期的な財源措置を講ずる必要があるというふうに判断をなさったと存じます。従いまして、どういう建議が今後出ますか、小委員会の御審議の結果を待ってみなけれ
これも御承知のように、昨年の第三十八国会で、日本国有鉄道新線建設補給特別措置法が成立いたしたのでございますが、その実施状況を申し上げますと、法律では、御案内のように、建設費利子相当額の計算につきましては運輸省令にまかされておりますが、本年の二月、運輸省令第一号としまして、日本国有鉄道新線建設補助規則が制定されたのでございます。この省令によりますと、利子相当額は、昭和三十五年年度以降補助しようとする年度の前年度までに支出した新線建設費の額に六分五厘の率を乗じて得た額でございまして、その新線建設費は、国鉄の予算における建設費のうち、運輸大臣が予定鉄道線路の建設に要したと認める費用の額となっております。従って、三十五年度の国鉄の建設費の決
三十六年度は、大体の決算見込みは、七十二億七千万円でございます。
予算の範囲内、こうきめてございますので、全額見ることは、おそらくできないと考えております。
法律でも明らかなように、予算の範囲内において、こうございますので、これはやむを得ないかと存じます。そのときの財源状態に応じてきめられることであろうと考えております。
予算の要求の出し方としては、その通りでございます。三十五年度の決算額、三十六年度の決算見込額、これを足しまして、六分五厘を乗じまして要求いたしておりましたけれども、これも予算の範囲内ということで、実際に成立しました予算額は、先ほど申し上げました四億二千万円余りでございます。
そうではございませんで、三十五年度の決算額について見ますと、三十六年度にも、あるいは三十七年度にも利子の補給を受ける、こういうことでございます。