実は運輸省原案といたしましてはさように考えましたが、大蔵当局と種々折衝しました結果、現在のような法律の建前になりまして、つまり昭和三十五年度以降昭和三十九年度までに支出した建設費についての利子相当額を計算しまして、予算の範囲内で補助する、こういうことに相なったわけでございます。
しばしば申し上げておりますように、五年間について見る、こういうことでございまして、償還にかりに十五年、据え置きを入れて二十年間要するといたしまして、その期間だけ全部見るということではございません。昭和三十五年度以降昭和三十九年度までの建設費について、昭和三十六年度以降五年間、こういうことになっております。
今回、新たに追加する十二線路につきまして概要を御説明いたしますが、法律案に記載した順序で申し上げます。 まず、「三十三ノ二 栃木県上三依ヨリ西那須野ニ至ル鉄道」でございますが、この鉄道は、会津線の会津滝の原から今市に至ります予定線の途中上三依より分かれまして塩原を経て東北本線西那須野に至る約四十一キロの鉄道であります。 本鉄道は、会津地方を関東に短絡いたしまして、この地方の開発を促進するものでありますが、日光国立公園地帯を通りますので着工線となりました野岩線（会津滝の原−今市間）とともに観光回遊ルートとしても有望な線であります。線路は山岳地帯を通りますので比較的トンネルが多く工事量は相当多い見込みであります。 次は「三十
運賃値上げにつきましては、今回に限って非常に作業が延びておるということを御指摘に相なったわけでございますが、今回だけではございませんで、前回も、昭和三十二年の四月に国有鉄道の運賃が改正されました際に、関係私鉄がやはり運賃改正を申請いたしておりますが、その申請に対する認可は三十三年の暮れから三十四年の初めにかけて行なわれております。つまり決定に相なりましたのに一年十カ月ばかり費しておるわけでございます。そういう例もございまして、今回だけが延びておるというわけではございませんが、今回の事務的な作業の経過を申し上げますと、やはり収支の見込みにつきまして経済企画庁といろいろ意見の相違がございまして、この調整にもずいぶんひまどりましたし、つま
今後のことを予測するということは非常に困難でございますけれども、一つの方式ができますと、特に運輸省の場合は、物価政策の担当官庁であります経済企画庁とめ意見の調整が必要でありますので、まあ経済企画庁の要求もございまして、いろいろ資料を提出したわけでございますが、その方式ができますと、次回からはそういった方式にのっとってあらかじめ資料を整えておく、こういうこともできるかと思いますので、今回のように長引くということはないのではないか、こういうふうにも考えております。
原価計算方式は、そうしばしば変えるものではございません。電気事業法関係につきましても御承知のように原価計算方式は、通産省令でちゃんときめておりまして、毎年その方式で——毎年と申しますか、申請がありました際には、そのつどその原価計算方式にのっとって原価を計算しておるわけでございます。そこで運輸省といたしましても、私鉄関係につきましては、今後は大体この方式にのっとって計算していく、かように考えておりますし、また、それを変えなければならないことはここ当分の間出てこない、かように考えます。
今回新たに追加する十二線路につきまして概要を御説明いたしますが、法律案に記載した順序で申し上げます。 まず、「三十三ノ二 栃木県上三依ヨリ西那須野ニ至ル鉄道」でございますが、この鉄道は、会津線の会津滝の原から今市に至ります予定線の途中、上三依より分かれまして、塩原を経て東北本線西那須野に至る約四十一キロの鉄道であります。 本鉄道は、会津地方を関東に短絡いたしまして、この地方の開発を促進するものでありますが、日光国立公園地帯を通りますので、着工線となりました野岩線とともに観光回遊ルートとしても有望な線であります。線路は、山岳地帯を通りますので、比較的トンネルが多く、工事量は相当多い見込みであります。 次は、「三十九ノ二茨城
この前提案されました御指摘の内容は日本専売公社につきまして投資の条項がございますが、日本専売公社法によりますと、第二十七条第二項の「公社は、大蔵大臣の認可を受けて、その業務に直接関連し、且つ、業務の運営に必要な事業に投資することができる。」、こういう割合広範囲の抽象的な条文になっておりますが、これにならいまして日本国有鉄道法を改正して投資能力を与えよう、こういう考えのもとに提案されたものと考えておりますが、今回の提案はもっと具体的な条文になっておりまして、条文でごらんのように輸送施設の「運営を行なう事業」、であるとか、あるいは「運送事業と直通運輸を行なう運送事業」といったような国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸関連事業に限定する
さようでございます。
この問題は、実は政府から提案いたします前に、法制局の審議を受けたのでございますが、その際に、今御指摘の点が実は問題になったのでございます、「直接」という表現がいいか、あるいは「密接」という表現がいいのか、一応論議いたしました結果、むしろ「密接」のほうがこの関連の度合いを表現する用語としては適当であろうということになりまして、御提案のような文句になったわけでございます。専売公社法は先ほども申し上げましたように、「その業務に直接関連し」とございますが、しからば「直接」と「密接」はどちらが広いか狭いかという問題になりますけれども、法制局の見解では、別に変わりはない、こういうことでございますが、しかし関連の度合いを表現する文句としては、先ほ
關谷委員の御質問の中には、たくさん例示があげられまして、私ずっと筆記しておりますが、あるいは漏れがあるかもしれません。大体観念的にはこの条文の解釈から出てくるものばかりであるかと存じます心ただ、意味がよくわかりませんものは、たとえば集約継送の事業とか、こういうふうな御発言もあったようでございますが、これなどちょっとどういうことをおっしゃっているのか、内容的に判然といたしませんもんですから、はっきりお答えできませんですけれども、大体は観念的にこの条文から引き出し得るものを例示されたのではないかと思います。
車両の直通運輸を行ないまして、いわゆる連絡運輸を、運送事業でございますから、一般的にゲージを国鉄と同一にする地方鉄道であるということは言えると思います。
他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行なう事業、これば現在はバス・ターミナル会社に投資しておるわけでございますが、この投資の性格を考えてみますと、バス・ターミナルというものは、本来国有鉄道が行なっております鉄道関連のバス事業に絶対必要な施設の一部であるというふうに観念することができると思います。たまたまそういう施設がむしろこの関係事業者と一体となって共同的に使われるということが、設備され使われるということが、利用者にとっては好ましいという場合に、共同出資でそれを作り上げるということになるわけですが、その場合に国鉄としてもこれに投資することができるということでないと、出資ができない、まあこういうことから出ておりますので、やは
もちろん先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、きわめて限定的に考えるべきでありまして、当然民間事業で間に合っておれば、これはあえて投資する必要はないわけであります。ですからこの法律によりまして密接に関連するものであるかどうかということをよく見きわめまして、しかも具体的に投資の必要があるかどうかということをよく検討いたしまして、かりに政令で対象事業として上げてありましても、そういう慎重な運営をしていきたい、かような考えでおります。もちろん政令として、政令で対象事業としてきめます際には、十分慎重にこれも考えるべきでありまして、まず第一関門ではそれで押えることができると、かように考えておるのでございまして、目下のところでは、現在や
私の解釈では、当時の局長の答弁は、やはり日本国有鉄道法の一条なり三条の範囲内の業務に限るんだ、こういう御説明であったと思うのです。そこで私も前から御説明申し上げておりますように、やはり密接に関連する面に関する事業につきまして、そういう見地から判断すべきだということを申し上げております。関連的にはもちろんいろいろ考えられるけれども、そういう見地から制約的に考えるべきものであるということを申し上げておるのでございます。
今回の建設審議会で建設に相なりました追加予定線は——着工線でございますね。
着工線は十一線でございまして、合計のキロ数は約四百九十キロばかりでございます。建設費の概算は約五百六十億ぐらいでございます。
これは地方鉄道法に基づきまして運輸大臣の免許を得なければなりません民間の事業でございます。したがいまして、投資するということは、要するに、国有鉄道と投資を受けた民間事業というものは、株主の関係になる、こう考えます。したがいまして、株主としてのいろんな権利を行使することができる、こういう関係に相なると思います。
これもしばしば申し上げておりますように、やはり国有鉄道が資金的に十分の余力がございますれば本来やるべきだと存じます。そこで、むしろ国鉄の指導性と申しますか、それが強く現われる必要のあるということは当然われわれは考えております。と申しますのは、この臨港鉄道の整備は、鉄道そのものを作りましても、これと関連いたします既存の日本国有鉄道の持っております幹線であるとか、あるいは操車場、そういった整備に相当大きな資金を食うことは明らかでございまして、それと、臨港鉄道について、どういうふうにするのが今後の総合的な運営の見地から見て合理的であろうかといういろんな検討が要ると存じます。そういう面かつ見ましても、投資をいたしまして、密接な関係に立つとい
その点は衆議院の運輸委員会でも御質疑がございまして、私が御答弁申し上げましたのは、この臨海工業地帯における臨港鉄道を作ります場合には、ここに進出しております工場群というものが特定されておりまして、その生産計画も明らかでございますから、大体どのくらいの出荷数量があるか、どのくらいの鉄道輸送量が見込まれるかということは明らかでございます。収支計算はその上に立って比較的的確なものができ上がるわけでございます。したがいまして、当面の問題でございます京葉工業地帯の臨港鉄道は、大体採算がとれるという見通しでございます。で、国鉄全般としてこういった問題を考えてみますと、わずか二億程度の投費でもって十億程度の仕事ができる。しかも配当はないにいたしま
