仰せの通りでございまして、わずかに第一次大蔵省の内示では、財政投融資を三百五十二億ふやしまして千百十七億めんどうを見てもらいたいと言っておりましたのが、三十五億でございます。仰せの通りでございますが、まことに残念でございまして、運輸省と大蔵省との間の国鉄予算についての調整が十分できていないということでございます。今後さらに、最終的な決定までには時間もございますので、全力をあげまして、国鉄の新五カ年計画の第二年度目に当たります三十七年度の予定の工事が、国民皆さんに対する公約を果たす上からいいましてもスムーズに遂行できますような財政投融資上の援助を与えるよう努力したい、かように考えております。 それから自己資金の問題でございますが、
郊外私鉄の都心乗り入れにつきましては、そのウエートが非常に大きいことは申し上げるまでもございませんので、開発銀行から政府資金を供給することにいたしております。それで来年度は五十四億の要求をいたしておるのでございますが、ただいま政務次官が申し上げましたように具体的な内示はございませんが、必ず相当額の融資はいたしてくれるはずでございます。この点は間違いございません。
仰せの投融資の繰り延べにつきましては、先般、大蔵省のほうで景気行き過ぎの調整という一つの方策として提案されまして関係各省ともこの方針に従いまして現在実施しておるのであります。国有鉄道につきましては大体五％、工事費の約五％でございまして、額にしまして九十億円でございます。もちろん御承知のように工事所要資金の原資は、損益勘定からの繰り入れ並びに財政投融資による政府資金等の借り入れもございますから、それによって投融資のほうの繰り延べの関係は約四十億になっております。 そこで問題は、国有鉄道の輸送力増強、特に新五カ年計画の遂行につきまして、はたして支障があるかどうかということを非常に御心配になっている御質問だと思うのでありますが、これに
もともと運輸省といたしましては、港湾あるいは鉄道、こういうのは、いわゆる公共投資が非常におくれている。それが日本のすばらしい経済成長の一つの大きな隘路になっているということを主張いたしまして、ぜひともその先行き投資と申しますか、これについて非常に強い希望を持っているわけでございます。また、事実御承知のように、港湾におきましても、あるいは鉄道におきましても、随所に隘路が出ているわけでございまして、さらに既定の計画を再検討して、あらためて最重点的な投資をやらなければいけないというふうなことも痛感いたしているのでございまして、何とかしてその主張を具現していきたいという熱意には燃えております。しかし、いわゆる国鉄の輸送力増強五カ年計画にいた
三十五年の五月に、御承知のように運輸審議会におきまして、本件に関する職権公聴会を開いております。私が就任いたしましたのは、たしか七月であったと思いますので、その当時は、その公聴会の記録の整理、それを中心にしての運輸審議会の検討ということが始まりかけておった段階であるように記憶しております。それから主として貨物運送をどういう方法でやるのかということが審議会で中心議題になりまして、事務当局の方からいろいろ資料を出しまして、御説明申し上げておったような段階であったと記憶いたしております。
運輸審議会が設置されましてから今日までに免許を行なったものは、地方鉄道、軌道合わせて百二十五件でございますが、このうち二年半以下で処理いたしましたものが百五件、八四％でございます。幾ら長くても二年半くらいでは処理いたしておるというのが、通例でございます。今お尋ねの、申請があってからどういうふうな経過であるのが通例かということでありますけれども、事案によってまちまちでございまして、一がいにこうであるということは申し上げかねる筋合いのものであるかと考えます。世上武州鉄道の免許は早過ぎるとか、異例に早いとか何とかというふうなこともいわれておりましたけれども、これはすでに御承知のように二年半を要しておるわけでございます。われわれといたしまし
承知しました。
やはり大臣に対しまして起業もくろみの変更という手続をする必要がございまして、この変更の認可申請に対して十分審査いたしまして、認可を得なければ変更はできない、こういうことでございます。
実は私、白雲観光のことは新聞で初めて知ったような状態でありまして、新聞で知った程度のことしか承知いたしておりません。
用地取得の問題につきましては、必ずしも免許の必要条件ではございませんで、つまり免許を与えまして、そして免許につけました工事着手期限内に工事施行の認可申請ができなければ、自動的に免許が失効するという建前になっております。免許をもらいましてから、申請者がいよいよ土地買収にかかるとかいろいろやっておりまして、それが諸般の事情からどうしても不可能であるというようなことになりますと、その免許権は自然に自動的に法律上失効する、こういう仕組みになっておるわけでありますから、たとえば全線にわたる土地を的確に入手し得る証明材料を持ってこなければ免許できないという筋合いのものではございません。
事柄によると存じますけれども、申請者の意見を十分に聞いてやるということは、行政官庁として当然とるべき自主的態度であろうかと存じます。こういう点を申請書自体に記載するのを忘れたとか、あるいは不備であったというような考え方に基づいて、何とかしてこれを補足させてもらいたい、こういう希望がしばしば出ることは、また当然考えられ得ることでありますので、行政官庁としては、なるべく親切にそういう点は聞き入れてやるということが妥当な行き方じゃないかというふうに考えております。
別にかわった理由につきまして、官庁に届出もございませんし、われわれも積極的にその理由についてただしたことはございません。ただ私の推定では——推定で申し上げることをお許しいただけるならば、やはりこういう大事業をやるということになりますと、世間的にいわゆる資力、信用というものがものを言うということが常識でございまして、そういう点から、発起人間におきまして、資力、信用において若干欠くるところがあるというふうに判断して、発起人の交代が行なわれたのじゃないかというふうに推定いたしております。
この資力、信用につきましては実は非常に調査方法がむずかしいのでございます。概してわれわれが判断の基準といたしておりますのは、やはり発起人の顔ぶれでございます。いわゆる社会通念におきまして、こういう人ならばこういう事業はやれるであろうということから、裁判上使っておりますいわば心証、そういったものがやはり主体にならざるを得ない、かように考えます。たとえば、西武鉄道が吾野から先に進みまして秩父方面に申請を出します。その場合に、資力、信用があるかどうかということを一々調査しなくてもいわゆる社会通念といいますか、常識において、もう資力、信用があるということは判断せられるわけでございますから、別に調査する必要はないと思います。しかし、こういう新
いや、私が申し上げるのは、そういうようなその後の段階がむしろ重大な段階であって、免許自体についていえば、放送事業等について考えておりますような予備免許的な性格も多分にあるということを申し上げたいために、お尋ねのない点についてまで言及したようなわけでございます。
先ほど申し上げた通りでありまして、これ以上詳細に申し上げようもございません。問題は顔ぶれだけでやるのかどうかということでございますけれども、そのほかに確認の方法がないのであります。たとえば確約書を取る云々と申されますけれども、数十億に上る融資について内諾を与えるわけはございません。やはり免許を正式にとって、そうして具体的に銀行と折衝しなければ、これはなかなかむずかしい問題であろうかと存じます。すべて免許が前提でございまして、土地の問題にいたしましても、あるいは公有水面の埋め立てにつきまして許可を得られるかどうかということも、全部これは免許をもらってから具体的な折衝段階に入って、その結末がはっきりいたすわけでございまして、免許をもらえ
従来の例で申し上げますと、金融関係者を呼んで調査するということは、やっておりません。
武州におきましてもやっっておりませんが、武州だけでなくて、従来すべて銀行関係者をわざわざ呼んでやるということはいたしておりません。
呼んでおりません。
それは何かの誤解に基づいておると存じます。
さようでございます。
