御質問の趣旨はよくわかりませんですが、つまり無人踏切というものを整理統合して踏切々廃止しているのだけれども、そのためにそのしわ寄せが残存の踏切に寄ってくる。こういう点については、むしろ四極の踏切を整理統合するということを阻止するかというお尋ねでございましょうか。——われわれが以前鉄道と道路の交差に関する法律案というようなものの基本法を練って参りました際に、踏切の整理統合ということを一つやるべきであるということが大きな主眼の一つになっておったのでございます。つまりいなかに参りますと、いわゆるさくば道と申しますか、無限に多数の小さい踏切がありましてこれが大きなガンになっているから、これをむしろ整理統合して、そうして統合した踏切道の保安設
もちろんそういう必要が認められる個所につきましては考えてみたいと思いますが、これは最近の傾向で見ますと、御承知のように相当遮断機の上げおろしにいたしましても、まあ人件費を極力節約するという見地から自動化いたしておりますが、そういう傾向もあるのでございますから、人の配置についてはそういう点も十分考えまして、自動化で間に合うところまでも自動化を廃止しなければならぬということは、まあ考えたくないと思っております。
第二条で「この法律の施行の際現に存するもの」に限っておりますが、たとえば踏切道の保安設備などについて考えてみますと、本年の十二月一日現在では、今後作ります基準でございます——基準にマッチしなくても、三十八年ごろになればあるいは基準の交通量に達する場合も出てくるかと思います。そういうものは当然考えられますので、この私鉄につきましては、たとえば千三百六十五カ所と申し上げましたけれども、そういったものを今後加えていきたい、かように考えております。追加指定をいたすわけでございます。それから「五箇年間に」云々とございますが、立体交差というふうな大きな工事になりますと、五カ年間で全部終わるということはあるいは不可能でございまして、指定いたしまし
仰せのように、たとえば新しく団地ができるというような場合に道路ができる。その関連で踏切道を作らなければならない。また相当交通がひんぱんと想定されますような場合には保安設備を作らなければならない。こういう場合に原因者負担主義でいくのでございます。したがいまして道路管理者側、つまり地方道であります場合には、地方公共団体が保安設備の整備に要する費用まで質損してくれるのが通例でございます。それからまた従来関係地方団体が、当該地区の住民の福祉の確保のためには、地方鉄道業者といろいろ相談しまして、ここは非常にあぶないから踏切警報機をつけてくれないか、話によってはわれわれとしても応分の経費の負担はするというふうなことによりまして、踏切保安設備の整
道路を新設するとかその関連で踏切道が新しくできるというような場合には、これは道路法に帰りまして原因者負担主義で処理できるわけでございます。この法案は現在すでにありますところの踏切道の改良をどうしてやるかということでございまして、今御指摘のような例の場合とは全然違うわけでございます。ただたとえば指定されない踏切道につきましても、地方公共団体によっては非常にこれは子供がしょっちゅう通ってあぶないから踏切警報機をつけてほしい、それについては応分の負担をしてもいいというふうなケースもあるわけでございますが、そういうことは第六条第二項におきましても、第七条におきましても排除するわけではございません。
さようでございます。
これは別に法案では指定はいたしておりません。どっちかが指定されますと、どちらかが協議を持ちかけるということになるかと存じます。
御指摘のような場合も、それは想像できないことはないと思いますが、これは指定されまして、だれかが言ってくるだろうというふうな、そういうふうなのんびりした考え方のものがあるということはとうてい想像できません。今の踏切道の改善についての重要性から見ますということですね。
いや、そういうことで、従来経費がかかることでありますので、積極的にこれを取り上げるという熱意が足りなかったことが、整備がおくれた原因の一つであるということを先ほど申し上げたのですが、今回はこの法律によりまして指定いたすわけであります。改善すべき個所をこれはどうしてもやれということを指定いたしますから、したがって、協議をどっちから持ち出すかということについてまで心配しなくてもいいのではないかと、かように考えております。
この第六条の第一項によりまする「協議」は、これは従来どおり協議してきめておりますので、それを踏襲したまでのことでございますから、別に大きな支障はないと思います。たとえば、国有鉄道につきましては、建設省との間に協議を敷衍化した、形式化した協定を結んでおりまして、その協定に従って個々の場合に当てはめていけば、すぐ分担すべき経費が出るような仕組みに相なっておりますので、別に支障はないと考えております。私鉄におきましても大体そういったやり方に右へならえしてやっておりますので、大きな支障はないだろう、かように考えております。
そういうことではございません。国道、地方道の区別は、第七条第一項では考えておりません。ただ第二項の「都道府県又は市町村は、」とございますので、これは当然この当該都道府県なり市町村が管理しておる道路に限定されることは当然だろうと考えます。
この法案を提案いたしますまでの過程におきまして、自治省も非常に協力的でございまして、できるだけの協力を地方団体をしてさせる、そういうことを言明しております。昨日の委員会におきましても、そういう場合には特別交付税で財源を考えてやりたい、こういうふうなことを申しております。
衆議院でございます。
まだ大蔵省と最終的に話し合いが済んでおりませんのですが、われわれの考え方といたしましては、赤字欠損の会社と、それからこれに準ずる会社を考えておるわけでございますが、その準ずる会社はどういう基準を考えるかと申しますと、固定資産に対する収益率が五％以下のものを対象にしたらいいのではないかというふうに考えております。それで御承知のように、保安設備の整備に要します費用は、踏切警報機あたりで考えてみますと、大体一機百二十万円前後でございますから、国から三分の一、それから地方公共団体から三分の一というふうに援助をいたしますと、三分の二はまあ補助でまかなえるということになりますので、大体そういう会社でもできるのじゃないかというふうに考えております
大体この五カ年というふうに考えましたのは、踏切保安設備の整備を要するような個所をわれわれ内々調査してみますと、相当個所あるわけです。これを緊急に整備させるべきだということですが、それにしても、一年ぐらいで全部片づけるということは、経費の関係から見ましてもこれは無理だろう、やはり五年間ぐらいを目標に整備させるべきであるということから五カ年というふうに、まあ時限的に考えたわけでありまして、別にそれ以上に、特にこういう理由があって、こういうふうに五カ年に限ったのだということではございません。
年次別に個所を指定いたしたいと、かように考えております。何々会社については、どこどこの個所を指定するが、これは昭和三十七年度に、これを指定するというふうに、年次別に指定いたしたいと思っております。
道路交通量の中には、やはり歩行者も含めまして、交通量算出の一要素といたしております。
この法案で、ただ交通量だけでなくて、「踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して」基準をきめるとございますが、大倉先生のおっしゃいましたことは、まあ特殊事情と申しますか、そういうことで、やはり考慮に加えなければならぬ事情ではないかと考えております。
この法案を今国会に提案する際に、警察庁の方から、意見として警察庁としてこの踏切事故の防止には非常に強い関心を持っておる、また防止方法についても、いろいろ考え方を持っておるから、建設省と運輸省だけでやらないで、警察庁もひとつ加えろという御要求があったわけです。で、それはごもっともでございますが、今の段階で、もう提案するという段階なんで、これをまた変えるということになると、実はその手続に、またひまがかかるというようなことにもなりますので、提案を急いでおりましたので、事実上、われわれが御意見を聞きますということで、そのことを覚書といたしまして、私と保安局長との間に交換いたしております。 で、十分意見は聞きたいと、かように考えております
この基準を作ります場合に、十分御意見を拝聴いたしますから、そういう食い違いはないかと存じます。
