三十三線を全部やるということになりますと、おそらく建設費といたしましては二千億前後になるかと存じます。この三十三線を全部完成いたしますのに、建設費が、概算千六百億くらいかかる予定でございます。そういたしますと、年間百億をかりに投下し得るといたしましても、十六年かかるという計算になるわけでございます。
確かに仰せの通りでございまして、もちろん各線平等に建設費を割り当て得るわけではございません。建設審議会の御答申にもございますように、なるべく投資効果を早く発揮できるように重点的に予算を実行するようにということでございますので、そういう趣旨を体しまして、予算の実行に当たっておるわけでございますが、配分の少ない線路につきましてはそういうことになるかと存じます。ただ、建設審議会の御建議も、この着工線全部ごらんいただくとよくおわかりのように、たとえばある線区につきましても、全線かりに七十キロあるといたしますと、そのうちの二十キロは早くやれ、あとの五十キロは、予算規模その他を勘案して、着工の時期は適当にきめたらよかろうということもございまして
一応われわれ事務当局といたしましては、三十六年度の予算の配分につきましては、先ほど申し上げましたように、すでに鉄道、建設審議会に御報告申し上げて御了承を得ておりますが、なお御指摘のように三十七年度、三十八年度、三十九年度、つまり五年あるいは十年にわたった長期の見通しに立った予算計画を一応考えたことはございます。ただ、これを公表するということになりますと、地方の住民にも相当利害関係の大きい問題でございますので、まず、われわれといたしましては、慎重な取り扱いを要すると判断いたしまして、はまだ公表はいたしておりません。
準備できると思いますので、早急に御提出いたしたいと思います。
五十八億の内訳を申せというお尋ねでございますが、三十五年度の決算は、先ほど大臣が申し上げましたように、まだ確定いたしておりませんけれども、大体推定いたしますと、二百六十五億円ぐらい、予算に比較いたしまして増収の見込みでございます。ただ、これに対応する経費の増がございますので、差引これは六十三億円に相なります。それで、予算では十一億円の赤字を見込んでおりますので、これを差し引きますと、五十二億円の剰余金が出るわけでございます。それと三十四年度の剰余金六億を合わせまして五十八億円に相なります。
ただいま申し上げました数字は、もちろん九月になってみませんとはっきりいたしませんが、大体確実であるというふうに考えております。
私も実ははっきり今記憶いたしておりませんが、確かに現在申請いたしておりますものは四社であったかと存じます。いわる大私鉄はまだ出しておりません。
お尋ねの点は、私も専門的にはよく存じませんが、決算した額の五分の一ずつを貸す、こういう方式をさように申すのであろうと存じます。
工事につきましては、やり方というものは、大体鉄道の建設でございますからきまっておるわけでございます。トンネルの掘り方にいたしましても今新しく始まった工事ではございませんし、鉄道の歴史も一世紀になんなんとするわけでございますので、トンネルの工事の仕方というようなものには一応きまったルールがあると思うのでございます。そういうことでございますので、工事の具体的な内容についてまで運輸省が全部を監督しておるわけではございません。ただいま民鉄部長から申し上げましたように、鉄道会社自体としましても、そういうこまかい工事までいろいろ監督しているわけではないと思います。結局請負会社の技術に信頼している、こういうことになるかと存じます。
仰せの資料はなるべく早くお出しいたすようにいたします。 そういう具体的な工事方法まで監督はしていないと申しましたけれども、事人命に関する重大な問題でございますので、運輸省といたしましても、事故が起こりまして直ちに関係官を本省並びに名古屋陸運局から派遣いたしまして、詳細実情は調査いたしたのでございます。従いまして今後こういった類似の事故が起こりませんように、場合によっては関係方面へ注意を喚起したい、かようにも考えております。
工事をやる請負業者の監督は建設省だと思いますが、労働問題につきましては当然労働省が担当いたしておることと思います。
先ほど申し上げました通りでございまして、今調査の結果をまとめまして、原因についていろいろ考究中でございますので、その原因がはっきりいたしましたら関係会社なりあるいは工事会社には警告を発したい、かように考えております。
そういう措置は遺憾ながらとっておりません。
これは調査いたしております。お尋ねの件は、永昌寺トンネルの落盤事故だと思います。三十六年三月二十八日に発生したものでございます。
野村工業でございます。
いずれも経験は相当持っておるように聞いております。
かねてお答えいたしたことがあるかと存じますが、この新線建設補助特別措置法案は、御承知のように鉄道の新線建設が国鉄の経営にとりまして、経営上相当圧迫になっておることは事実でございますので、利子相当額を補給いたしまして、若干でもその経営の圧力を緩和していきたい、こういう意図からこの法案を提案したような次第でございます。
この点につきましては、大臣からもしばしば申し上げておりますように、新線の建設は産業の開発であるとかあるいは文化の向上であるとか、そういった面から考えまして、特に後進地域にとっては非常に大きな強い要求でございます。今国会におきましても後進地域の開発の問題、いわゆる地域格差の是正の問題は一つの大きな政治問題としていろいろな角度から論ぜられておることは申し上げるまでもございませんけれども、そういうことから申しましても新線建設はある程度進めていく必要はある。こういう判断からこの問題を取り上げておるわけでございます。
さようでございます。具体的には御承知のように鉄道建設審議会にいろいろ御相談を申し上げまして、その御意見を拝聴して、おおむねその線に沿って国策としての鉄道新線建設を進めておるような次第でございます。
形式的には鉄道の新線建設は、国有鉄道が運輸大臣に申請いたしまして、運輸大臣がこれを許可いたしますれば、新線の建設に着手することができる、こういうことになっておるわけでございます。これは御承知の通りでございますが、しかし先ほど申し上げましたような観点から、政府が国策上の見地からこれに関係いたしまして、運輸大臣の諮問機関として鉄道建設審議会を設置いたしまして、その意見を尊重いたしまして事実上国有鉄道にはいろいろな指示をしておる。こういう格好になっておると存じます。そこで仰せの通り国策の線に沿って鉄道新線建設をやっておる。そのために経営上相当の赤字も出て一つの圧迫材料になっております。幾分でもそれを緩和してやりたいというのが本法案の趣旨で
