もちろんわれわれといたしましても改正の必要がないということは考えておりません。しかしこの新線建設につきましては地方のいまだ鉄道に恵まれない国民にとりましては重大な関心を持っておる問題でございまして、すでに数十年来鉄道の新線建設を待望しておるというようなところが相当多うございます。従いましてある程度の期待権と申しますか、そういうものは当然そこにできておるわけでございまして、そういうことから申し上げますと、それを軽々しく改定いたしましたりあるいは再検討することはどうかというふうにも考えておりますので、ある程度国民一般の世論がそういうふうになりまして、もう新しい運輸機関による方がはるかに国民経済にとりましてもあるいは地方民にとりましてもい
お前は世論に従って判断したいと言っているが、その世論はきわめて新線建設につきましては批判的である、そういうことに目をつむっているのか、こういうお尋ねでございますけれども、むしろ今の批判的な世論というものは中央の交通機関にすこぶる恵まれた地方に住んでおりますいわゆる識者の意見が多いのでございまして、世論の中にもやはり交通機関に恵まれない地方の国民の世論は全く逆でございまして、一日も早く新しい鉄道の建設を待望しておる、こういうのが実態であろうかと思います。むしろ批判的であるのは雲の上の議論であって雲の下の世論というものは鉄道の新線建設を待望しておるのが実態ではないかと考えるのでございます。 それから第二の問題でございますが、この問題
なるべく地方民の希望はできるだけ取り入れるというのが運輸省としてのとるべき道じゃないかというふうに考えます。
すでに三十一年の閣議了解で、国有鉄道の営業線に編入するよう措置するものとするという了解がございまして、この線に沿って関係当局の間で事務的な話し合いを進めておることはしばしば申し上げました通りでございますが、私の方の大臣がお答え申し上げましたのは、要するに只見線は営業線にいたしますためにも相当の経費を要しますし、また営業を開始いたしましても相当な赤字が予想されるので、相なるべくならば国有鉄道に対して無償で譲渡をしてもらいたいのだ、そういうことの意味合いで御答弁を申し上げておるように私は考えております。
こまかい点につきましてはいずれ大蔵省とよく協議いたしまして、どういう場合に利益が生じたものと見るか、これから相談して決定いたしたい、かように考えております。
国有鉄道の方で当委員会その他でしばしば新しく建設されました線路の営業係数はどういうふうになっておるかというふうなことをお尋ねになります際に、営業係数がたとえば三〇〇であるとか四〇〇であるとかいろいろ申し上げておりますが、つまり国有鉄道が独自にきめましたそういう営業成績の判定方法というものをそのまま取り入れまして、当該線路が赤字であるか、あるいは利益を生ずるものであるか、この判断の基準とするかどうかということにつきまして大蔵省と打ち合わせをしたい、かように考えておるのでございまして、おおむねそういうふうになろうかと存じております。
率直に申し上げますとその通りでございまして、いずれの路線につきましても利益が生ずるということはまず考えられませんので、ここ年度内にそういう話を固めれば一向事務的には支障はない、かように判断いたしたわけでございます。
別に理論的な根拠はございませんが、やはりある程度は長い目で見ませんといけないということでございますけれども、そうかといってそう長い間縛るわけにも参りませんので、十五年くらいがちょうどいいのではないかというふうに判断いたしたわけでございます。
正直に申し上げまして、そうシリアスな問題になることはないというふうに考えております。
当分の間ほったらかしてもいいという意味合いで申し上げたわけではございませんで、やはり事務的にはきちんとなるべく早くきめておきたい、かように考えております。
前年度の建設費、つまり予算的には九十五億でございますが、この九十五億に対しまして年六分五厘を乗じまして、その半分を算出いたした次第でございます。
三十五年度におきましては、その建設費の借り入れば、年度初めに行ないますものもございますし、あるいは年度の半ばで行ないますものもございますし、あるいは年度末になって借り入れるというものもございましょうから、平均いたしまして初年度におきましては二分の一を見る、こういう考え方が妥当ではないかということから、さように算出いたした次第でございます。
この制度はなるべくなら存続し、もしくは、もっと理想的に申し上げますと、新線建設に要する建設費は全部政府出資としたい、かような考え方も持っております。 それから昭和一二十五年度以降の新線建設費に対する補助として当初から考えたのかどうかというお尋ねでございますが、実は御意見の中には、過去にさかのぼって、昭和二十七年度以降に建設いたしました所要資金の利子を全部カバーすべきである、こういうこともあるように承知いたしておりましたけれども、国の財政事情その他を勘案いたしまして、とりあえず昭和三十五年度以降五カ年間というふうに限ったわけでございます。
出しませんでした。
一つの公共負担を国庫で負担するという考え方の現われであると考えております。
私が従来申し上げておりますのは、鉄道事業の経営に要するいろいろな経費は、原則としては利用者が負担すべきである。もちろん、借入金もありますけれども、その借入金の利息の支払いであるとかあるいは元本の償還も利用者が負担する、運賃収入から支弁していくべき筋合いのものである、かように申し上げたのでございます。ただ最近におきまして、たとえば、しばしば申し上げております戦傷病者の無賃乗車に対する国庫の補助であるとか、あるいはこういった新線建設に対する補助というふうな考え方が一部現われてきた、こういうことを申し上げておるのでございまして、別に矛盾しておるようには考えておりません。
もちろんよく存じ上げております。従いまして、部分的ではございますけれども、一部では政府もそういう考え方を肯定しておる、こういうことになろうかと考えます。
先ほど国鉄副総裁から御答弁申し上げましたように、鉄道建設審議会では、線によりましては、自動車輸送との比較検討をやれとか、あるいは地勢上いろいろ峻嶮な場所があって、技術的にも十分調査しろというふうな御勧告のあるものもございます。従いまして、そういうことにつきましていろいろ調査いたしました結果を御報告申し上げまして、それならばこの線路はやめた方がいいとか、あるいは自動車運送に切りかえた方がいいとか、あるいはもう少し先へ延ばしてもっと慎重に検討しろ、いろいろ御指示があるかと存じます。その御指示に従ってやるのが至当じゃないか、かように考えております。
この問題につきましては、先般、運輸委員会で勝澤先生のお尋ねにお答えいたしました通りでございまして、現段階におきましては、やはり現在のような行き方が適当であろうかと存じております。
鉄道新線建設に対します利子補給でございますが、これは御承知のように、鉄道の新線建設はそれ自体相当巨額の金がかかりますし、また経営していきます場合に大部分が赤字である、従いまして、国鉄の経営に対しまして相当の圧迫になっておることは今さら申し上げるまでもないのでございます。そこでこういった負担を少しでも軽減しようというのが今度の新線建設補助法案のねらいとするところでございます。また戦傷病者の無賃乗車に対する国庫負担も、これもやはり政策的な運賃割引といいますか、あるいは無賃乗車といいますか、そういうことを国鉄に負担させておりますので、それを国が肩がわりしてやろう、つまり一種の公共負担を国家が背負っていく、こういう格好であろうかと存じます。
