御指摘のように、今回運賃改訂をお願いしておるのでございますが、この改訂につきましては、国有鉄道運賃法の第一条第二項に従いまして改正案を作成したわけでございます。で、どの条項と、ころいうお話でございますが、われわれといたしましては、第二項にございますように、「運賃及び料金は、左の原則によってこれを定める。」こうございまして、一、二、三、四と四つございますが、それを総合的に勘案いたしまして、今回の改正案を作成いたしたような次第でございます。
仰せのように、従来国鉄と私鉄が競合しております際には、この運賃政策から申しますと、つまり双方とも英大な固定投資をしておりますから、なるべくなら両方とも片寄らないように運賃政策によって調整するということは、従来やってきておりまして、でございますので、運輸省といたしましては、相なるべくならば両方片寄らないように調整はしたいという気持はございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、当分の間かりにそういう必要はあっても、これを見送るというような閣議の申し合わせもございますので、将来はともかくといたしまして、現在のところは考えていないような次第でございます。
実は大臣からしばしば御答弁申し上げておりますように、今回の運賃改訂は全品目一律に上げました次第でございます。それで、従いまして、農水物資につきましては一五・八％ということになっておりますが、農水物資だけが特にそういう扱いになったわけじゃございません。先ほど来申し上げておりますように、遠距離逓減の一部是正という制度改正、それから運賃計算キロ程におきまして最短距離の原則を実際に運送いたしておりますところの経路に切りかえたものが部分的にあると、この制度改正の二つが、賃率の一様な改正に加わりますとそういうものが出てくるわけでございます。農水物資だけに限ってその現象が出てくるわけではないのでございます。一律に上げました次第でございますので、こ
実は、この貨物の等級制度が、もともと先ほど大臣が申し上げましたように、農林水産物資につきましては、おおむね特別等級制度というものを適用しておりまして、御承知のように、非常に低い賃率になっておるわけでございます。従いまして貨物全体の原価構成の上から見ますと、つまりそういう安い農水物資をほかの物資がカバーしているという格好になっております、等級制度そのものが。ですから、元来そういう農水物資を特別に優遇するための赤字をほかの貨物がカバーしているという、そういう現在のシステムをそのまま一律一五％に上げる、こういうことでございますので、その点を申し上げておるのです。それで、先生のおっしゃいますのは、今度の運賃改訂でも今度はやはりその考え方をも
これは、私は一がいに言えないと思いますが、総合的に遠距離の逓減の利益は皆受けると思います。
全体としてペイしておればいい、こういうのが独立採算制であって、個々の品目とか、あるいは個々の線区についての個別的な考え方ではないと存じます。
先ほども申し上げましたように、もともと現在の等級制度というものが特に国民の日常生活について非常に大きな関連を持っております農水物資につきましてはきわめて安い賃率でありますところの等級制度を適用しているわけでございますね。従いまして、その面におきましては、当然原価割れは非常に大きいわけでございます。その原価割れしたもののカバーを等級品目に負担してもらっているというような格好で、現在の貨物の等級制度というものは体系ができているわけです。それをそのまま一五％上げたということでございますが、先生のようにおっしゃいますと、運賃改訂のつど、そのつど等級制度を再検討しろ、こういうふうな御意見かと思いますが、これは大作業でございまして、やはりこの等
実は今国会におきましても、各委員会でそういう御意見をだいぶ拝聴いたしました次第でございますが、ただ過去の経緯を振り返ってみますと、先般国有鉄道法の一部を改正いたしまして、関連事業に投資し得る道を開いていただきたいということでお願いいたしましたけれども、例の鉄道会館事件以来、特に国鉄の投資はしておりませんけれども、いわゆる息がかかっておるという意味での外郭団体の問題が中心になりまして、非常にやかましくなりまして、そういう空気から、国鉄は輸送力の維持あるいは整備増強一本やりにいくべきだという空気の方が、むしろ支配的でございまして、その関係から、一部改正もごく限定的にその投資が認められたような経緯がございまして、あるいは過去におきましても
仰せの通り、小運搬と申しますのは、通常の場合は、われわれといたしましては通運料金というふうに解釈いたしておりますが、確かにトラック運賃であるとか、あるいはその他軽車両による通貨も含まれるわけでございましょう。通運料金につきましては、昨年改訂いたしましたので、当分の間、ここ一、二年くらいは改訂すべき必要がないと存じます、こう申し上げましたが、港湾の荷役料金につきましてもごく最近改訂になりましたので、これは当分の間もちろん必要ないかと存じます。ただ、トラック運賃につきましては、大臣がしばしば申し上げておりますように、私鉄とかバスとかトラックとか、そういった運賃は、この間の公共料金のストップに関します申し合わせに従いまして処置すると、こう
この前の閣議の申し合わせで、御承知のようなことになっておりますので、そういうことに従いたいということを、大臣はしばしば言明を申しております。
通運料金につきましては、ただいま御指摘の小運搬料金とおっしゃいましたのは、通運料金のことであろうと思いますが、御存じのように、昨年すでに改定いたしましたので、ここしばらくは改定の必要はないかと存じます。
通運料金の改定は、従来、国鉄の運賃と時期を同じくして改定したことはほとんどなかったように記憶いたしております。ここしばらくと申し上げましたが、一年なら一年、二年なら二年上げないというふうに言明せよということでございますが、実はこれは、担当は自動車局の方でございまして、私は通運界の実情にははっきり精通しておりませんので、よく存じませんが、昨年改定いたしたのでございますから、これは常識上、当分の間、ここ一年ぐらいの間は上げなくともいいのじゃないか、こういうように考えております。
先ほど申しましたように、昨年改定したばかりでございますのが、仰せのような点もございますし、ここ一年ぐらいは上げなくても済むかと存じます。
特に東京都の都市交通の打開につきましては仰せの通りでございまして、単に運輸省だけがいろいろ施策を立てましても十分ではございませんで、御指摘のように建設省なりあるいは自治省なり、関係方面とよく緊密な連係をとりまして、総合的な政策のもとに、この対策の急速な実施をいたして参りませんことにはどうにもならない問題でございます。また実施面におきましても、御承知のように国有鉄道を初めといたしまして、東京都の交通局が持っております路面交通機関がございますし、あるいは地下鉄におきましては、帝都高速度交通営団が担当いたしております。また最近ではこの地下鉄の建設に、東京都が協力するという体制にもなって参りましたし、あるいはまた私鉄も大きな役割を持っている
これはしばしば大臣から御答弁申し上げました通りでございまして、いわゆる当分の間という点につきましては、いろいろこれは解釈が成り立つであろうと存じます。従いましてわれわれ運輸省当局といたしましては、それぞれの企業というものが健全な経営の基盤に立って、初めてその使命を遂行できることは十分承知いたしておるわけでございます。従いまして、大臣が申し上げましたように、ケース・バイ・ケース、それぞれのケースをよく検討いたしまして、当分の間という御方針をよく体しまして善処いたしたい、かように考えているような次第でございます。
これはやはり大臣が申し上げましたように、当分の間と申しますのは、暦の上で何月何日から何月何日までということじゃないように考えております。いわゆるそれこそ良識を働かせまして、常識の上に立って判断すべきもの、また個々のケースに応じて当分の間ということもまた変わってくるべきではないかというふうにも考えられると存じます。
大都市を中心とします御指摘の通勤輸送につきましては、仰せの通り地方鉄道、いわゆる私鉄も大きな役割を持っておりますことは今さら申し上げるまでもないところでございます。政府の立てました所得倍増計画におきましても、旅客輸送の面におきましては、ただいま大臣が申し上げましたように、私鉄のウエートを相当高く見ておることはもちろんでございまして、昭和四十五年におきましては、昭和三十三年に五百三十四億人キロ運んでおりますものが、九百八十一億人キロに伸びるであろうということを想定いたしております。もちろんこれは全国半均でございますので、都市交通に携わる私鉄におきましては、もっとはるかにこの率にいたしますと伸びは著しいものであることは間違いございません
この全国的な最近の実情を全部把握いたしておるわけではありませんが、一例を東京都にとりまして申し上げたのでございまして、東京都に関する限りにおきましては、目下都市交通審議会に諮問いたしまして、従来立てました東京都の都市交通の整備計画を再検討いたしまして、新しい整備増強計画を立てるべく、鋭意検討いたしてもらっておるわけでございますが、その他の都市あるいは御指摘のようなバスにつきましても、そういう計画を立てる必要は十分あるように考えております。
政府から出資いたしておりますのが資本金になっておりますが、これは八十九億でございます。
もちろん政府といたしましても、所得倍増汁両を立てるにあたりましては、十年先こうなるであろう、つまり国内貨物輸送最はこうなるであろう、あるいは旅客輸送量はこうなるであろう、その中で、国鉄はどのくらい、あるいは私鉄はどのくらい、あるいはトラックはどのくらいということをいろいろ想定いたしております。しかし政府の計画におきましては、年々の具体的な計画は作っておりません。つまり十年後の目標の数字は策定いたしますけれども、毎年毎年の計画はそのつど作る、こういう建前になっております。従いまして、国鉄が作っております五カ年計画に見合う目標数字も、つまり昭和四十年の目標数字も、実は出しておらないのであります。従いまして、運輸省としましては、いろいろ検
