ただいま国鉄の方から、国鉄の今後における計画を御報告申し上げましたが、運輸省といたしましては御承知のように踏切問題は非常に重要になって参りましたので、これに対処いたしますために、立法措置を目下関係省との間において進めております。 で、その経過をごく簡単に申し上げますと、踏切道改善促進法といったような名称の法律案をぜひとも今国会に御提案申し上げたいと、かように準備いたしております。で、その目的は踏切道の改善を促進することによりまして、交通事故の防止と交通の能率増進に寄与するということでございまして、これは当然のことでございます。 まず第一の要点は、改善を要する踏切道につきまして、建設大臣と運輸大臣が相談いたしまして、政令で定め
この踏み切りの改善につきましては、立体交差化にいたしましても、あるいは上平面交差の保安設備の改善にいたしましても、従来国有鉄道といたしましても、あるいは私鉄にいたしましても、それぞれ年々相当の投資をいたしまして改善してきておるわけでございます。従いまして、この運賃改正法案によります増収による踏み切りの改善ということと、直接にこの法案とは結びつきはないと存じます。この法案の目的は、従来やってきておったところをもっと促進しようということでございまして、国有鉄道は、すでにその法案の意思を体しまして、来年度以降、新五カ年計画におきまして、この踏み切りの改善については積極的に乗り出すということでございますので、その目的には十分沿うておる、こう
新法案の内容でございますけれども、目下われわれが考えておりますのは、負担区分につきましては、国有鉄道の場合は建設省との間に協定がございまして、その協定による負担底分を大体踏襲しようということでございますので、経費面において双方の負担する度合いはそう大して変わりはないと存じます。平面交差につきまして、保安設備の改善に道路側におきましてもそれ相応の負担をしてもらいたい、こういうことになりまして、話がつきますれば、道路側がむしろ負担増になって参りますから、それは鉄道側にはプラスになるわけでございます。そういうことから申しますともちろん鉄道側に関係ございますが、この法案のねらいは、むしろ立体交差すべき個所、あるいは平面交差でありましても改善
もともと踏み切り保安設備にいたしましても、あるいは平面交差を立体交差にいたしまして事故を防止するということにいたしましても、やはり鉄道事業者といたしましては、今われわれが用意いたしております踏み切り法案の有無にかかわらずいずれも当然やるべき義務だというふうに考えております。それをさらに積極的に新五カ年計画において取り上げようというのが国鉄の考え方でございますので、その財源として運賃増収分の一部を充てるとか、あるいは借入金の一部を充てるということは当然であろうかと存じます。
今回の貨物運賃の改定は、全品目一律に一五％を上げるということでございます。なおこれに加えまして、遠距離逓減制の一部是正、それから貨物の実際運送しております経路によって運賃計算表を一部変更する、こういう二つの要素がさらに加わっております。そこで物資によりましては、あるいは距離によりましては、一五％を上回るものがございます。
原木については一五・一％、木炭については二八・八％、米は一五・四％、麦は一五・二％、大豆は一五・五％カンショは一五・八％、バレイショは一六・一％、鮮魚、冷凍魚は一七％、硫安は一五・二％、以上でございます。
全品目につきましては今手元に資料がございませんので、後ほど届けさせていただきたいと思います。
擬制キロにつきましては、御承知のように航路運賃の場合と、それから東京等を中心とします電車区間についてございます。前の航路運賃につきましては、今回の運賃改定ではそのままにいたしておりますが、後者の東京等の電車区間におきますところの擬制キロはこの際やめまして、実キロによって計算する、こういうことに相なっております。つまり航路運賃の場合は、実際のキロ程よりも御承知のように割増しいたしまして、計算キロといたしております。後者の場合はこれと逆でございまして、実際の距離がたとえば十キロあるところを六キロとして計算する、こういうふうなことで非常に安い運賃になっておりますが、今回はそれを逆に実キロによって計算する。ただし他の交通機関との問題が。ござ
先ほど申し上げましたように、青函間につきましては、擬制キロはそのままに据え置くことにしたわけでございます。つまり航路運賃は、御承知のように歴史的に見まして、原価計算上、陸上貨物輸送と違いまして、コストが非常に高くかかるものでございますので、特にそういう措置をいたしまして、長い間やってきたようなわけでございます。
航路運賃は、いわゆる船運賃でございます。陸上の鉄道輸送とはコストが違うのでございます。そこで、海上の船運賃を陸上の鉄道輸送運賃に引き直しますと、その擬制キロを設けまして、バランスをとるというふうな技術的な操作をいたしまして、調整をしておるわけでございます。これは長い間やって参っております。
航路運賃は、前から申し上げておりますように、船運賃でございまして、コストが陸上輸送に比べて非常にかかるものでございます。そこで擬制キロにつきまして何十年来やってきておるのであります。もちろん陸上の部分につきましては、実キロによることを確認しておるわけでございます。
閣議了解がなされました三十一年の一月でございますか、その当時の事情はよく存じておりませんが、鉄道建設審議会でこの問題が取り上げられたかどうかということにつきましては、取り上げられていなかった、こう申しげたいと存じます。
鉄道敷設法の別表の予定線には入っております。
仰せのように、この制度は戦後、社会の混乱に乗じまして犯罪が急激にふえまして、鉄道関係の施設内におきましても、御承知のように停車場内あるいは列車内におきまして相当多数の犯罪が出て参ったのでございまして、それに対処するために鉄道公安官制度が作られたことは今御指摘の通りでございます。現在もうすでにその効用を失ったではないか、こういうふうなお話でございますけれども、運輸省といたしましてはさようには考えておりません。やはりいろいろ犯罪が行なわれていることは事実でございまして、御承知のように、一例をあげましても、夜行の寝台列車あたりにおきましては相当窃盗犯が出ているような状態でございます。依然としてその存在理由はりっぱにあるというふうに解釈いた
これは御承知のように、たとえば列車の関係にいたしますと、乗務車掌を便宜鉄道司法警察吏として指名いたしまして、ある程度の司法権を行使しておるというふうに私は解釈いたしております。
御承知のように、鉄道関係の犯罪というものは相当ございますので、従来のような制度に返すかどうかにつきましては、やはり旅客なり、あるいは荷主の保護、いわゆる公益の保護という観点から慎重に考えなければならぬと存じますが、現在の制度の方がより有効であるというふうにわれわれは判断いたしております。
私鉄におきましては、こういった特定の公安官制度というものはございませんようです。つまり警備係といったようなことで、そういった警備をやるということですが、しかし何しろ世帯が違いますので、おのずからそういった規模の大小といいますか、制度の違いというものはあるかと存じますが、私鉄におきましても、やはり旅客に対して安全な輸送であるとか、あるいは荷主の保護ということは当然考えなければならぬと存じます。 諸外国の例でございますが、たとえばアメリカのニューヨークの都市交通公団と申しますか、ニューヨーク・シティ・トランジット・オーソリティでございますが、そういうところは相当のやはり公安官を公団自体が保有いたしておりまして、凶悪な犯罪からあるいは
運賃の決定につきましては、もちろん仰せのように国有鉄道運賃法の第一条にございます四原則に従いましてきめるべきであろうことは当然でございます。そこで四原則のうち原価を償う、これは最も大事なことではないかと思います。もちろんこの原価という考え方は、個々の線区別の原価であるとか、あるいは個々の貨物についての原価ということではなくて、われわれとしましては総合原価であるというふうに解釈しております。つまり全体としてペイしておればいい、こういう考えであります。そこで先般来申し上げておりますように原価には一体何があるか。普通言われておりますのが経営費でございます。それから利子及び債務取扱諸費というものがあがっております。それから減価償却、こういっ
公正妥当なものであるということにつきましては、これは文字通り解釈すべきものであろうかと存じます。それから第二の原価を償うものであるということにつきましては、しばしばお答え申しておる通りでございまして、繰り返して申し上げるのも大へん恐縮かと思います。第四原則の賃金及び物価の安定に寄与するということにつきましては、先ほど申し上げましたように、たとえば旅客運賃につきましては社会政策的な意味を加味いたしまして、極力賃金にも大した影響のないようなきめ方をすべきであるということを申しておるように解釈いたしております。また物価の安定に寄与するということも、問題はやはり負担力でございますので、負担力の範囲内に極力おさめるようにいろいろ配慮すべきであ
これもいろいろな機会に申し上げたと存じますが、今回の運賃値上げは普通一般に工事所要資金の調達ということを申しておりますが、その中で当然ペイするものにつきましては借入金によってまかなう、こういう考え方でございます。つまり、普通の企業でございますと、これは申し上げるまでもなくその企業が生産し販売するものが採算に乗っておれば、設備拡張に要する資金というものは借入金なり増資なりによってまかなうべきものであることは申し上げるまでもないのでございます。そこでそういうペイするものは借入金によってまかなう。今回も御承知のように約一千億の借入金をもってこれに充てておるのでございますし、東海道新幹線のごときは世界銀行からの借款も一部それに充てるというふ
