私鉄の運賃改定の場合に、これは御承知のように現在の運賃が原価的に見てペイするかどうかということを判断いたしまして、採算に乗らないようであればある程度の改定はやっておるわけでございます。この運賃というものが採算に乗りておれば、設備拡張に要する資金というものは、私鉄の場合におきましては借入金なり自己資金の増大、つまり増資というふうな格好になりますが、そういうことでまかなっておるのでございまして、先取りではないのでございます。
もちろん金には色がついているわけではございません。従いまして運賃値上げの分が建設とかそういった資産増になる方に向けられないということは絶対に言えませんけれども、観念的には、われわれが申しておりますのは、この運賃値上げによる増収分は自己資金の増加をはかろうとするものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、ペイしない取りかえ、あるいは諸改良につきましては、これは利子のかからない自己資金をもって充当すべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
当然に適用になるわけではございません。それはやはり一つ一つ運輸大臣の認可をとっていただかなければ、改定はできないわけであります。
これは御承知のように先生が御指摘なさる点は、従来先回の私鉄の大手筋の運賃改定の場合には、もちろん時期がずれたわけでありますけれども、それまでは大体国鉄が上がりますと、それと歩調をそろえて私鉄が上がっておったわけであります。しかしその場合も所要の手続は踏んで運賃改定の認可をいたしておるのであります。しかし昭和三十二年に国有鉄道が運賃改正をいたしました際に大手筋の運賃の改定は行なわれなかったのであります。そこでそれと同じような現象がまた今回起こってくる、こういうことになろうかと存じます。
極端な例を除きましてはということを私は申し上げたつもりでございます。もちろん赤字路線につきましては、経営の合理化に寄与させるという見地からこれを廃止すべきだという意見があることは承知いたしておりますけれども、地方の国民生活に対しては重大な関係を持っておりますので、慎重に扱いたい、かように申し上げたのでございます。
ただいま御指摘の路線は岩国と日原を結びます岩目線という線路のことだと思いますが、これは昨年国鉄の新線建設予定線に該当しておりまして、昨年の十一月でございましたか、途中の河山というところまで開業いたしたのでございまして、その間自来営業をやっておるわけでございます。お示しのようなことはないと存じますが、これは国鉄バス路線についてでございましょうか。そこのところがはっきりいたしませんが……。
そういうことはないと思います。
それは越美南線のことだと存じます。先般の水害で相当打撃を受けまして、これは国鉄において鋭意復旧に努めております。決してほったらかしておるというわけではございません。
そうでございます。
大臣は途中から入って参りましたので、前半のお尋ねの点につきましては私から御答弁申し上げます。 国鉄の新五カ年計画におきまして、総合的な交通政策の観点から特に将来の輸送分野の変化について十分考慮に入れて考えたかどうかというお尋ねでございますが、実は国鉄の新五カ年計画はすでに御説明申し上げておりますように、所得倍増計画に対応する計画として作り上げたものでございまして、その前提になっております所得倍増計画におきまして交通問題をどういうふうに扱っておるかと申しますと、これはもう政府が発表いたしておりますからごらんになればおわかりのことと存じますが、その中で交通体系小委員会という経済審議会の一小委員会を作りまして、昨年の初めから検討して参
現行の五カ年計画のおもな目標は、これもしばしばお話し申し上げておりますように、戦争中並びに戦後長年にわたりまして酷使された国鉄の輸送カに大きな穴が出て参りました。つまり施設が非常に老朽化して参ったわけでございます。従いまして安全輸送を建前とする国鉄の生死の問題にもなってくるような重大な問題になって参りましたので、早急にこの老廃した施設の取りかえをやって安全を期さなければならない、こういう見地から主として資金導入が行なわれたわけであります。今回は運賃値上げを一部財源としてお願いしておりますところの新五カ年計画は、これもしばしば申し上げておりますように、所得倍増計画に見合うところの輸送力の整備拡充が主体でございまして、特に非常に詰まって
御意見としてはいろいろあるかと存じます。公共負担として、いわゆる公共事業費的な扱いをしてその整備拡充をはかるという行き方もございましょう。しかし政府といたしましてはやはり明治以来、日本国有鉄道の経営というものは利用者に負担を願う運賃収入と、それから借入金、こういった二本立でずっとやって参っております。今回もやはり一方で借入金の増額をいたしますと同時に、また利用者にも若干の負担増をお願いする、こういう立て方が一番妥当であろう。結局、一般会計で負担すると申しましても、これは国民の税金によることになるわけでございまして、そういうやり方をすべきではあるまい。ただし公共性の非常に高いものにつきましてはごく少額あるいは一部でありますけれども、し
そういう御意見があることは十分承知いたしておるのでございます。もちろん運輸省が所管いたしております港湾にいたしましても、あるいは空港にいたしましても、国の公共事業費でもって支弁いたしまして、必要な施設を整備増強しておることは、これは間違いでございません。これと同様な観点に立って、国鉄の輸送力増強についても考えるべきだというお説でございますが、沿革的に申しまして、国鉄の輸送力の整備増強は国が直営しておりました時代から利用者に御負担願う、あるいは借入金ということによってやって参ったのでございまして、主としてこれは歴史的、沿革的な事由によるというふうに考えております。しかし外国でもよく鉄道と他の運送機関との公平なる競争という観点から鉄道の
この運賃は御承知のようになるべく安い方がいいわけでございまして、バス運賃にいたしましても、道路が非常によくなりましてコスト・ダウンできればもちろん安くなっていく傾向はあると思います。ただ人件費であるとかその他ほかの資材の値上がり等によりまして、必ずしも道路の整備だけではコスト・ダウンできない場合もあるかと存じますが、それにしましても鉄道の運賃と自動車の運賃が接近していくということは事実であろうかと存じております。そこで欧州各国の例あたりを見ましても、どんどん道路運送機関の方が伸びて参りまして、従って鉄道輸送量が相対的に減退して、ひいては鉄道財政にも影響を与える、こういうことになっておるのでございますけれども、先ほど申し上げましたよう
現在、仰せのように日本国有鉄道並びに東京都は帝都高速度交通営団法に基づきまして営団に出資することができることに相なっております。この出資が認められておりますゆえんのものは、考えてみますのに、元来、地下鉄といったような都市交通機関につきましては、国鉄も重大な関心を持ちまして、むしろ、力があればみずから当然こういう方面にも乗り出すべきではあるけれども、昭和十六年に陸上交通事業調整法によりまして別途に営団という公法人を作りまして、この地下鉄の建設に専念させる、こういうことに相なりましたので、国鉄としては、身がわりにその使命を遂行してくれる立場にある公法人に対しまして出資の形で援助しよう、こういうことであろうかと存じております。
今日におきましては、むしろ、都市交通機関の充実強化を一日も早く推進していかなければならぬ情勢にあることは御承知の通りでございまして、むしろ、国鉄が申しておりますのは増大する都市交通需要に対しまして国鉄のみでは背負い切れぬ、私鉄なりあるいは地下鉄なりでできるだけ援助してもらいたい、こういうことを熱烈に希望しておるのでございます。そこで、運輸省といたしましては、すでに御承知のように、たとえば新しく建設します地下鉄につきましては、郊外私鉄と直通運転をはかるというふうなことによりまして、郊外から都心へ直通の運転でもってこれる、こういうふうな便利なことにいたしまして、少しでも国鉄の輸送に協力させる、こういう体制に持っていきつつあるわけでありま
これは先ほど申し上げましたように帝都高速度交通営団法という法律によって設立されました公法人でございます。この資本金は日本国有鉄道並びに東京都の出資によってできておる法人でございます。
これは、もともとできました当時は、地下鉄の建設ということは、東京都の都市交通につきまして将来大きな役割を持つということが予見されたものでございますので、東京都の都市交通に責任を持ちますところの日本国有鉄道、それから東京都、それから私鉄、こういったものが全部出資をしてこの法人を作り上げたものでございます。現在、国鉄と東京都のみに出資が限定されておりますのは、戦後占領軍の命令によりまして私鉄の出資や公法人に対する出資はまかりならぬということで、これは切り捨てたわけでございます。従いまして、現在は二者のみの出資という格好になっておりますが、もともと都市交通に当然責任を持つべき機関というものが全部出資をして作る、そうしてみんなのかわりとして
考え方といたしましては、国が出資するということもあり得ると思います。現在のところでは、先ほど申し上げましたように、関係交通機関が相集まりまして、お互いに出資し合って公法人に自分の果たすべき使命の一端をになわしておる、こういうことになっておるわけでございます。それで、現在は、先ほど申し上げましたようないきさつで、ただ国鉄と東京都のみの出資になりましたけれども、やはりそういう趣旨からいいますと、関係私鉄の出資も私は復活すべきではないか、こういうように考えておるのでございます。国鉄は、今度、中央線の増強につきましては、すでに御承知のように帝都高速度交通営団が建設することに相なっておりますところの五号路線、つまり中野から大手町を経まして東陽
配当はいたしてもいいわけでございますが、現在のところいたしておりません。
