国鉄は公共性のある企業体でございますので、いろいろ国の要請によりまして、たとえば運賃制度におきましても、御承知のように割引制度を行なっておりますし、あるいは施設面におきましても、採算のとれないものでございましても、通勤輸送をやるとか、あるいは踏み切りの保安施設であるとか、いろいろそういったことをやっておるわけでございますが、そういった公共的な負担をもってやっておるわけでございます。国鉄は金額にいたしまして約五百五十億前後の公共負担をしておるということを申しておるのであります。
ただいまのお尋ねの件につきましては、たとえば西ドイツの連邦鉄道の再建につきましてプラント委員会がいろいろ報告をいたしておりますが、その中において強調されておる公共的な義務の件を御指摘になったのだと思いますが、しかし公共性につきましては、やはりそれぞれの国の沿革的ないろいろな歴史的な事情もございまして、やはり国によって考え方も違ってくるんじゃないか、かように考えております。
先般国鉄と小田急電鉄関係で起こりましたダンプカーの事故の概要を御報告申し上げます。 東海道線の保土ヶ谷−戸塚間の事故でございますが、発生日時が昭和三十六年一月十三日十六時二十二分、発生場所が東鉄局東海道線保土ケ谷−戸塚間の三八・〇六〇キロメートル、秋葉踏み切りでございます。列車は第七一六電車で編成は十五両でございまして、前二軸が脱線いたしております。それから第一五〇一電車は編成六両でございまして、山側の側面が大破いたしております。 概況は、第七一六電車が大船駅を六分延発いたしまして、時速約九十五キロで隋行運転中、前に申し上げました地点の第四種踏み切りを進行いたしましたところ、右側から進入したトラックと激突いたしまして、約三百
実は来年度から五カ年計画で、緊急に整備しようという計画を立てておりましたのですが、この内容は、立体交差を進めるとともに、また踏み切り保安設備をどしどし整備していこう、こういう考えでおりましたが、すでに御承知かと存じますけれども、これに対して国の方から補助金を出して、あるいは道路管理者側からも、しかるべくこの保安設備の経費の分担を願うというような構想で、資金的な裏づけをしようと思っておりましたのが、今のところだめになりまして、まあそういう本格的な五カ年計画といったような計画を実行することは、今のところ、国鉄、私鉄を通じて全面的にやるということは、あるいは不可能——できないかとも思いますけれども、しかし、それはともかくといたしまして、国
今御指摘のように、われわれといたしましては、法案の準備をいたしておるのでございまして、まず改善を必要とする踏み切り道の指定を早急にやりたい。 つまり主務大臣が、すなわち運輸大臣と建設大臣が協議いたしまして、この踏み切りは、ぜひともこう改善する必要があるということをどんどん指定して、そうして改善計画を出させまして、そうしてそれがよければ、それをだんだん義務づける、実施をする。まさにお説のように分担という問題は、あとの問題であろうと思います。 しかし、これにつきましても、せっかく努力いたしておりまして、建設省も非常に協力的でございますので、近く御指摘のような内容を盛りました法律案を御提案できると確信いたしております。
被害を受けました鉄道事業者側といたしましては、当然これは損害賠償請求をいたすわけでございますが、御指摘のように加害者の方が非常に資力の少ない者が多いわけでございまして、従って結局は請求したととろで取れないというのが実情であろうかと存じます。
ただいま御指摘のような施設につきましては、すでに国有鉄道の方におきましては相当研究を進めておるように聞いておりますが、具体的な話はちょうど国有鉄道の施設局長も見えておりますので、御報告させていただきたいと思います。 なおそのほか、たとえば警察方面からの、要望といたしましては、主として通行者側の心理から申しまして、先ほど大倉先生のおっしゃったように鳴動時間というものが非常に問題だと、こういうわけですね。たとえばちんちん鳴っておるものだから来るのかと思うとはるかかなたにある。あるいは私鉄の場合においては次の駅にとまってお客さんを降ろしておる。そのときにすでにこっちが鳴っておるというので、それじゃなかなかとまる方だって、まだ駅におるの
実はそういう話はしばしば出るのでございます。ただ私は、この踏み切り警手にかわるべきものですから、これはよほど列車の運行ということについて、国鉄職員と同等の、ないしはそれ以上の素質を持った者でないと、いいかげんの者がいいかげんな合図をされたのでは、今度はかえってその人のあやまちによって重大なことが起きやせぬか。そこでそう簡単に措置できないのじゃないか、こう考えております。
踏み切りの問題につきましては、ここ三年ぐらいの問にいろいろ研究いたしておりまして、まず鉄道と道路との交差に関する法律案というふうな法律案を作りまして、それによって交差の施設の整備をはかっていこう、こういうふうな考え方で関係各省と折衝を進めて参りましたけれども、主として建設省との間における食い違いというものは平面交差におきまして当然保安設備をいたすわけでございますけれども、この保安設備の経費分担につきまして運輸省側のわれわれの主張は、道路の交通量がだんだん増加して参りまして、そのために保安設備をしなければならぬということから申しますと、経費の分担につきましては単に鉄道事業者だけに負担させるというのは不公平ではないか、保安設備をしなけれ
見通しがあるかどうかというお尋ねでございますが、一応予算としてはわれわれは計上いたしておりますけれども、まずその前提として建設省との間に根本的な話し合いがつかなければ、第一、法律案が出せません。鋭意折衝いたしておりますけれども、今のところではなかなか解決の見通しは困難じゃないかと考えております。でき得れば、自民党の方の交通部会あたりでも取り上げていただきまして、建設省との話し合いにつきまして側面的な御援助をいただきたい、かようにも考えておりますが、何と申しましても向こうも今まで出しておらなかった経費というものを新たに出すことになるのでございますから、なかなかむずかしいのではないかと考えております。
ただいま私が申し上げました法律案の問題につきましては話し合いはついておりませんけれども、しかしそうかといって踏み切りの整備を鉄道事業者が全然やっておらぬかと申し上げますと、そうではないのでありまして、やはり年々相当経費をかけまして整備に努めておるわけであります。最近の実績を申し上げますと、国鉄にありましては立体交差のために三十四年度二十カ所、三十五年度は四十五カ所、計十三億三千万円をかけまして立体交差をいたしております。それからそのほかに平面交差の踏み切りにつきましていろいろ保安設備を整備するというふうなことで、三十四年度に約六億近い金を使っておるわけでございます。私鉄につきましては立体交差のために三十年度以降三十三年度までに百十二
われわれが立てております踏み切りの改善計画でございますが、今の平面交差を立体交差にする分ですか。——この数字は今持ち合わせておりませんから、後ほど至急調べまして御答弁申し上げます。
踏み切りの事故を防止する一番いい方法は、御指摘のように平面交差をなくしまして、立体交差にすることでございますが、この立体交差につきましては相当膨大な経費を必要といたします。現在これも御案内のように道路管理者と鉄道事業者がそれぞれいろいろな分担割合で負担し合いまして、立体交差を進めて参っております。これにつきまして運輸省といたしましては、できれば立体交差の場合に国庫で補助をしてもらえばもっと促進できるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。大都市付近におきましては一カ所の立体交差ということはほとんど意味がないのでありまして、ある地点までは全面的に高架にしていく必要がある、こういうことになりますと、東京、大阪あるいは名古屋付近で
第四種踏切道が六万二千三百三十七でございます。これは三十四年十月一日現在でとっておる数字でございますので、ただいまでは第四種踏切道の交通量の特に増加したところにおきましてはあるいは第三種にし、あるいは第一種に格上げしたものもございましょうから、これより若干数は減ると思います。三十四年十月では六万二千三百三十七でございます。
先ほど来申し上げておりますように、法律案につきまして話し合いがつくかどうかは別といたしましても、現在国有鉄道におきましてもあるいは地方鉄道におきましても、踏み切りの保安設備の整備につきましてはできるだけのことはやっておるとわれわれ考えております。特に国有鉄道におきましては、立体交差は大きな事業計画の一つとして取り上げておりまして、先ほど申し上げましたように、第二次五カ年計画では二百億投資しまして立体交差を大幅に進めていきたい、こういうふうに言っておりますので、別途お願いいたしております財源措置の見通しがつきますれば、そのように進んで参るかと存じております。もちろん建設省の方におきましても、この立体交差につきましては十分予算を計上され
ただいま井岡先生の御指摘の点は、大へん失礼でございますが、若干誤解されている点があるのじゃないかと思います。と申しますのは、今建設省の方からお答えがありましたように、立体交差につきましても、たとえば国有鉄道につきましては、建設省と国有鉄道の間におきまして協定ができておりまして、大体建設省が、つまり道路管理者側の方が三分の二、それから国有鉄道の方が三分の一負担する、こういう取りきめがございまして、どんどん立体交差は進んでおるわけです。 それから平面交差につきましては、踏切道の管理の経費につきましては、これは国有鉄道が全面的に負担いたしておりますが、新しく道路が鉄道を横断する場合には、これは原因者負担と称しまして、道路側が踏み切りの
先ほど建設省の方から話がございましたように、その点の話し合いがつけば法案を出せるわけでございます。ですから今後鋭意折衝してみたいと考えております。
はあ。
私の御答弁がそういうふうな御印象をお与えいたしましたとしますならば大へん残念でございまして、もちろん私はこの踏み切り問題につきましては非常な熱意を傾けましてやっておるつもりでございます。あらためておわび申し上げたいと存じます。ただ私が申し上げたかったのは、この法案ができないために踏み切りの整備とか改善が全然できないのかというふうな印象を一般に与えることをおそれたのでございますので、片一方で折衝は鋭意進めておるけれども、そうかといって現状を放置しておるのではない。年々やはり相当の経費を出しまして、道路管理者と協力して踏み切りの施設の改善はやり、あるいは立体交差を進めておるんだということを申し上げたにすぎないのでございまして、今後も熱意
現在保安設備につきましては鉄道事業者が一方的に負担いたしておるわけでございます。つまり第四種の踏み切りに警報機をつける、こういうふうな場合に、国鉄であるならば国鉄が負担し、私鉄であるならば私鉄が負担しておるわけでございます。それを新しく作ろうとしております法律案におきましては、保安設備をしなければならぬ原因は、むしろ道路交通側にあるのだ、道路交通量というものが非常にふえて参りますので、それによって保安設備というものを作らなければならぬのじゃないか。ですから、その新設の経費につきましても道路交通側も負担をしてもらいたい。それは結局腰だめ的な考え方になりますけれども、お互いに折半でいこうじゃないか、こういうことなんでございます。
