岡本悟

仰せの通り熱意を持ってやりたいと考えております。

鉄道監督局長の岡本でございます。（拍手）

実は通勤輸送の問題につきましては、東京、大阪、こういった都市が大きな問題を抱えているわけでございますけれども、特に東京につきましては、御承知のように、都市交通審議会の答申を得まして、昭和五十年を目標としました輸送力の整備増強方策というものを立てまして、これを実行に移しているわけでございますが、地下鉄建設の方は予定以上に進捗いたしておりますけれども、肝心の国鉄の担当している分野というものが少しも伸展していない。特にこの中央線の増強でございますが、三鷹—東京間を複々線化する、つまり具体的には中野と三鷹を線路増設する、それからお茶の水と東京間を複々線化する、こういう問題が一向に進捗いたしておりません。それから湘南電車と横須賀線の分離の問題

岡本でございます。今度鉄道監督局長を拝命しました。前に観光局長をやっておりまして、細田前前官房長がおやめになりましてしばらく、わずか二十六日ばかり官房長をやっておりまして、官房長で観光局長を兼任しておりました。今度新しく山内さんのあとを受けまして鉄道局長を拝命することになりました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

御指摘のように、最近観光事業というものが非常に盛んになって参りまして、しかも新しい観光地というものを開発するということが非常に大きな問題になっていることは御承知の通りでございます。そこでどういうふうに開発していくかということでございますが、開発の方法としては、やはり思いつきの開発でなくて、国なりあるいは都道府県なり、そういったものが音頭をとりまして、計画的な開発をやる必要があると思います。と申しますのは、無計画な開発をやりますと、新しい観光地というものがどんどん荒廃していくという傾向にあるわけです。しかし、さればといって開発主体ということになりますと、これは必ずしも画一的なものが必要なわけではないのでありまして、あるいは私企業で開発

私も十国峠は実は通った経験がございますが、紛争になりましてから、今写真で見せていただいておりますが、こういったものができておるということは現実には見ておりません。しかし一般的に申し上げまして、国際的にも有名になっておりますこの箱根の観光地において、先生おっしゃるように、雄大なる富士の景観を阻害するものとすれば、私としては非常に遺憾なことであるというふうに考えております。日本の国民のみならず、一般外国人にとりまして、富士箱根の景観は非常に魅力的なものになっておるのでございますので、できるだけこういった景観を阻害するものがないことは、当然望まれるべきであると考えております。

先ほど厚生省のお話がございましたように、やはり法規的に阻止する場合には、運輸省の観光局としては、現在のところ法がございませんので、そういうことを要望するという、いわば指導行政的な観点からのみ取り上げることのできる問題でございますので、厚生省ともまたよく御相談しまして、こういった見苦しいものがいち早く取り除かれるように善処してみたいと考えております。

日本観光協会が設立されましてまだ日が浅いものでございますから、組織の点につきましては十分成案を得ておりませんが、今のところでは中央の組織は企画部、外国部、内国部、経理部の四部組織にいたしたいというふうに考えております。企画部と申しますのは、総務、調査、そういった仕事でございます。それから外国、内国はそれぞれおわかりのような仕事をするわけでございます。それから経理部は特に経理面において協会の基礎を固めたい、こういうことで考えておるわけであります。

全日本観光連盟に相応するような組織を作るかどうかというお尋ねでございますけれども、過般日本観光協会法案を御審議願いました際にお答え申し上げましたように、この法律では全日本観光連盟が持っておりましたような、たとえば会員の総会というふうなものは、法律ではないけれども、定款面におきまして必ずそういう組織を設けるというふうにお答え申し上げておきましたが、今回運輸大臣が認可しました定款におきましては、会員の全体が発言できる機会を持たせる意味合いにおきまして総会というものを設けております。それでよろしゅうございましょうか。

どうも御質問の御趣旨がよくつかめなかったものですから、非常にとんちんかんなお答えを申し上げたわけでございますが、ただいまの御質問に対してお答えしたいと思います。実はまだ発足早々でございまして、そういうところまで考えておりません。とりあえずの問題は、運営委員会の委員をどういうふうにして選出するかということを考えておるわけですが、これがただいま御質問の問題と関連するかと思うのでございます。つまり運営委員というものが会員を代表いたしまして日本観光協会の業務の運営について発言権を持つわけでございますから、非常に重要な役割を持つわけでございますが、この運営委員を、今おっしゃいましたように、やはり地区代表から選ばなければならぬと私は考えておりま

その点はお説の通りでございまして、われわれといたしましてももっと旅行あっせん業者が国際的に進出することを希望いたしております。現在の状態を申し上げますと、御承知の日本交通公社がわが国では国際的に相当以前から名を売っておるのでございまして、昔ジャパン・ツーリスト・ビューロー、いわゆるＪＢＢと申しておりましたが、そういった名前は相当売れておるのであります。しかし、何と申しましても国際的な規模におきましては、ただいま堀内先生が御指摘のような、大規模な業者にはなかなか立ち向いができない情勢でございます。現在日本交通公社におきましても、海外事務所を持っておりますところは、わずかにニューヨークとロスアンゼルス、そんなところでございまして、非常に

お説の通りに、終戦直後は特に駐留軍のために、ほとんど全国の主要駅には案内所があったのでございますが、現在そういった性格の案内所はほとんどなくなっております。しかし交通公社はその後業務を拡充いたしまして、現在では全国にたしか二百十四、五の営業所を持っておりまして、そういった方面にも、十分ではございませんが遺憾なきを期しているように考えております。

もちろんこれは大いに改善する必要があると考えております。たとえば東京におきましても、諸外国の主要観光国の主要観光地における施設のように、ヴィジターズ・ビューローといいますか、外国から訪問客が参りましたときに、そこへ参れば、すべて旅館のことから、あるいはホテルのことから、あるいは観光ルートのことから、あるいは貸自動車のことから、全部がわかるというふうな機関、組織が必要であろうかと思いますが、これも目下、東京都は東京都で、それ自身の力で多少やっておりますけれども、そう大した大きい規模ではございません。ちょっとした規模でやっておりますが、こういったヴィジターズ・ビューロー的なものをもっと本格的に育成する必要があるのでございまして、将来は主

今度の法案でおわかりのことと存じますが、第一条に日本観光協会の目的が上っております。これは前段では、国際観光事業の振興をうたい、後段で「あわせて観光事業一般の健全な発達に寄与することを目的とする。」こういうようにうたっておりまして、観光事業を国内、国外というふうに分けて考えないで、一緒にこれを考えて、その発展をはかるんだということをいっておりまして、国内観光的なものを全然無視するというのではございません。むしろ実態的な考え方を申し上げますと、日本観光協会は、国際観光協会と全日本観光連盟を一緒にいたしまして、まずその財政的基盤を強化いたします。これは十分強化できるという確信を持っております。そのことによって国内観光事業の振興にも大いに

この法文上からは、確かに全日本観光連盟が各省と関係を持っておりましたことは表われておりませんが、新しい日本観光協会の実際上の運営に当りましては、十分御趣旨に沿えるような態勢は整えさせたい、かように考えております。一例を申し上げますと、この日本観光協会では新しく定款を作ることになっておりますが、その定款で、法文に表われております役員のほかに、たとえば顧問とか参与とか、そういった制度を作らせまして、その参与に関係各省の、たとえば文部省であるとかあるいは厚生省であるとかあるいは建設省であるとか、そういった関係各省の局長級の人を参与にいたしまして、特に国内観光の問題について十分御意見を拝聴できるというふうな仕組みにしてはどうかというふうに考

この法案を準備いたしましたいきさつを申し上げますと、大体大臣がしばしば申し上げておりますように、日本貿易振興会と同じように、政府出資を仰ぐというような構想でございました関係上、最初は大蔵省と主として協議いたしておったわけでございます。これを特殊法人化するということについては、やはり一番大きな折衝の相手方は大蔵省でございます。久保委員の仰せられます関係各省と申しますのは、おそらく国内態勢の問題について、たとえば道路の問題になりますと建設省、それから国立公園の整備ということになると厚生省、あるいは文化財ということになると文部省、こういった方面との協議はどうしているのだというふうな御質問であろうかと存じますけれども、しかし、もともと国際観

事務的に補足さしていただきます。 　ただいまの久保委員の御質問は、たとえば政府において観光事業振興の基本計画を策定して、そしてそれを閣議決定するというふうな権威あるものにして、具体的な施策の裏づけをすべきではないかというふうな御質問かと思いますが、御承知かどうかは存じませんけれども、政府はすでに昭和三十一年の八月に観光事業振興基本要綱というものを閣議決定いたしております。この閣議決定に基きまして、観光事業振興五カ年計画というものを関係各省の間で策定いたしております。しかしこれは別に閣議決定になっておりませんで、従って財政的な裏づけも十分ではございません。最近内閣の方で実はこの関係各省の調整をやっております関係上、この観光事業五カ年

そうでございます。

今の久保委員の御発言の中に、国が補助金、そうした金をもっと出すならばこういったやり方でも差しつかえないかとも思うというふうな御発言がございましたけれども、実は、来年度の予算案について見ましても、われわれは総額大体三億をこの事業費として考えておりますが、このうち二億は政府の補助金でございます。民間の拠出金は一億集まるかどうかというところでございまして、従いまして、政府の補助金の割合が圧倒的に大きい、こういうことが申せると存じます。従いまして政府のコントロールというものが通常の公益法人よりももっと強くなるということは当然ではないかというふうに考えております。しかし反面、やはり久保委員の御指摘のように、会員というものがおりまして、その会員

この旅行あっせん業者は、御案内のように政府は旅行あつ旋業法というものをだいぶ前に作りまして、指導育成に当っておりますが、もちろんこの旅行あっせん業者そのものも協会的な組織網を持っておりまして、こういうものを通じましてさらに指導育成を強化していきたいと思っておりますが、日本観光協会も、もちろん政府の代行機関的な性格を持っておりますので、そういう面の育成につきましては、十分意を用い得るように指導いたしたいと考えております。