現在の情勢を見ましても、全日本観光連盟は約二千五百万円くらいの予算でいろいろ仕事をしております。しかしながらその大部分は、全国に八つございます全日本観光連盟の支部の活動経費にそのまま充てられておりまして、中央には上ってきておりません。そこで中央の全日本観光連盟本部として全国的にやる仕事というものは、経費的に見るとほとんど問題にならない額でございます。せんじ詰めてみますと、全日本観光連盟本部独自でやっております仕事というものが五、六百万円ではないかというふうに私は推測いたしておりますが、しかしこの日本観光協会におきましては、来年度の三億の中から少くとも国内観光のために三千万円程度はさき得るのではないか。つまり額から申しますと相当飛躍的
統合した場合に、国際観光協会と全日本観光連盟との両者の関係がうまくいくかどうかというお尋ねでございますが、すでに御承知と存じますけれども、この両者の構成のメンバーはだいぶダブっているわけでございます。それからもう一つは、役員にいたしましても、現在は、会長は違いますけれども、副会長は両方とも同じでございます。それから、その他の役員も兼務している者もございます。しかも、実際の仕事の進み方から見ておりますと、事務所も非常に近い、まるで一緒の部屋にいるような格好でございまして、現在においても両者は緊密な関係にございます。従いまして、これが一体化になりましても今御指摘のような心配はないと存じておりますが、しかし、仰せの趣旨はこの新しい協会の運
その通りでございます。なお、つけ加えて申し上げますと、航空会社、それから海上運送に従事しております郵船であるとか、あるいは商船であるとか、そういうものも入るわけであります。
大臣にお尋ねでございますけれども、私の方からお答えさしていただきます。 実は今のお尋ねの点は二つに分けると思います。一体、外国人で日本に居住しておりまして、たとえば旅行あっせん事業をやっておる、こういったような者が果して会員になれるのかどうか、もし会員になれるとすれば、会員から、たとえば運営委員会の運営委員というものが選挙されることになっておりますから、運営委員になるチャンスがある。運営委員になれば、あるいは場合によっては運営委員会の議長ということになるかもしれません。そうしますと、運営委員会というものは、日本観光協会の重要な事項を議決いたしましたり、あるいは調査、審議するという相当大きな機能を持っておる。そこで非常に問題が起る
実はこの協会の財政的な基盤は、政府の補助金が一つございます。それからもう一つは、会員の醵出する会費、この二つを支柱にしているわけでございますが、来年度の予算のごく試案でございますが、見込みでは、政府の補助金は、予算が成立いたしますれば二億ということになります。民間のいわゆるこの会費はどのくらいになるか見当はつきませんが、現在のところでは、国際観光協会が大体五千万円くらい集まっております。それから全日本観光連盟は二千五百万円くらい、この両者を合せますと七千五百万円、これがあるいは一億くらいにふえるかもしれぬと考えておりますが、そういうふうで、政府の補助金の方が割合から申しますと圧倒的に多いわけでございまして、そういうことから言いますと
資金の面と申しますと、現在、国際観光協会なんか、対外宣伝事業をやっておりますが、そういうものに要する経費のことだと承知しておりますが……。
当初、この日本観光協会を作ります構想としましては、仰せの通りの構想で出発したわけでございます。 つまり政府から、出資を十億仰ぎまして、これを基金にいたしまして、それに従来、政府から出しております補助金を加えまして、なおその上、民間からも醵出金を集めましてこの三者でもって強力な対外宣伝なり、国内の受け入れ施設の整備、設備の改善の指導、そういうことに当りたい、こういうふうに考えておったわけでございますが、遺憾ながら、われわれの努力が足りませんで、この政府出資金は、現在のところでは、来年度は予算化されておらない次第でございます。 この政府出資十億を仰ぐという考え方は、実は、この前の通常国会で、政府出資金で日本貿易振興会が、貿易の振
大へん遺憾なことでありまして、われわれとしても、大いに努力していきたいと存じております。 最近、ようやく観光事業の問題が、特に国際観光の面におきましても、あるいはまた国内観光におきましても、その重要性が、ようやく認められて参りまして、大へん私としては、関係者としては喜んでおりますが、まだまだ仰せのように、諸外国とは相当の懸隔が、いろんな施策の面においてございますので、できるだけ努力いたしまして、これらの先進国のやり方に追いついていきたい、かように考えております。
この法案においてごらんになりますように、新しい協会は、国際観光協会と全日本観光連盟を一緒にする、そして、これを引き継ぐということになっておりますが、この両者を一緒にした場合は、主として人員的な構成を中心として運営がどうなるかというお話でございますが、現在の姿は、この参考資料でお配りしておると存じますが、この国際観光協会の役員と、全日本観光連盟の役員とは、最高幹部においては副会長は、両方とも兼ねております。それから常務理事におきましても、全日本観光連盟の常務理事が、国際観光協会の常務理事を兼ねておる、こういうふうなことで大体同じようなものだということも言えるかと思いますが、また一般の理事におきましても、大体同じ人がなっておるのでござい
これも確かに御指摘の通りでございまして、受け入れ施設の整備のうち、特に重要でございますのは、ホテルの建設でございます。 現在、御承知のように開発銀行の融資を受けまして、相当積極的に手は打っております。しかし、まだまだ足りないのでございまして、われわれといたしましても、いろいろ考えております。 で、現在、いかにホテルの数が少いかということを一例を申し上げてみますと、御承知のように一九六四年には、国際オリンピックを日本へ招致しようということでございまして、目下、東京都が盛んに運動をしておるわけでございますが、この国際オリンピック委員会に提出しました資料によりますと、東京都のヘッドの数は、わずかに一万三千で、競争相手のウイーンは十
御指摘の旅館の料金の問題は、所管は、実は厚生省になっておりましてそれで、おそらく料金の問題は、私は政府の認可が要るものとは聞いておりません。ただ、文部省が、修学旅行のいろいろ改善について考えております立場から、文部省が業者に対して据え置いてくれと、上げるのは不当じゃないかと、これはいわば義務教育の制度に対して、その一環の内容をなすものだ、それに対して旅館業者としても、協力するのは当然だというふうなことから申し入れをしておるように了承いたしております。 で、従いまして、運輸省といたしましては、直接には関連いたしておらぬわけでございます。
日本観光協会法案についてその概要を御説明いたします。 先般、提案理由の説明にありましたように、本来観光事業の振興に関しましては、国際観光事業と国内観光事業とは総合的に行われるべきものでありますので、この法案により設立される日本観光協会は、外国人観光旅客の来訪及び外国人観光旅客に対する接遇等の改善を促進することにより、国際観光事業の振興をはかるとともに、観光事業一般の健全な発達に寄与することを目的といたしております。 本協会は、法人格を有し、かつ、主たる事務所を東京都に置くほか、必要な地に従たる事務所を置くことができるようになっております。 定款に関しまして、一、目的 二、名称 三、事務所の所在地 四、会員に関する事務 五
観光局長の岡本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 観光問題は、すでに御承知のように、私の方の大臣も非常に力を入れております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
お答え申し上げます。先般の国会で地方鉄道軌道整備法の一部改正を行いまして、災害に対しましても補助金を出せるというふうな道が開かれたわけでございますが、その改正法による災害に対する補助金の第一次に適用になりますのは、昨年起りました九州の災害による島原鉄道並びに山鹿温泉鉄道の災害復旧でございます。すでにこれにつきましてはいろいろ調査をいたしておりますが、近日被害額も、あるいはこれに対する所要の復旧額も確定いたすことになると存じておりますが、今回の災害につきましては目下資料の収集中でございまして、果してこの地方鉄道軌道整備法による災害の補助を受けられる対象となるべきものがあるかどうかということについては、今のところはっきりいたしておりませ
警察庁の方から協議を受けましたのは、実は運輸省の窓口であります文書課長のところではございませんで、自動車局の方へその御相談があったように聞いております。それは大体二週間前ころじゃなかったろうかと記憶いたしておりますが、そこで自動車局の方から私どもの方に御連絡がありまして、われわれの方としても相当関係がありますので検討して参ったのでありますが、運輸省全体としての意見をまとめまして、警察庁の方ともよく御相談申し上げる、こういうことになっております。近々のうちに警察庁の方からあらためてこの改正施行令の案につきましてお話があるそうでありまして、そのときに十分当方の意見も申し上げてみたい、かように存じております。
運輸省的な立場から申し上げますと、この大衆の足である路面交通機関というものを、むしろ路面交通全般におきましてその優先性を確保してもらいたいというのが本来の建前でございます。つまり路面交通機関のうち路面電車の役割というものは、種々の批判はございますけれども、現実には一番安い大衆の足になっておるわけでございまして、東京におきましても一日百六、七十万人の大衆を運んでおるわけでございます。従いまして、最近のような道路交通の混雑からその運行速度なり運行能率が下って、大衆に対するところのサービスというものが低下していくといことは、まことに困った事態であるというふうに考えておるのでありまして、何とかいい方法はないかというふうには思っております。し
確かにおっしゃるようなことが出てくるのではないかというふうに思っておりますが、まだ警察庁の方とは、先ほど申し上げましたように意見の交換をやっておらないわけでございまして、近々に話し合いをすることになっておりますが、そういう機会をとらえまして、よくそういう点につきましても安全の確保に関連する措置につきまして確かめたいというふうに考えております。たとえば、現在すでに東京におきましては、先ほど交通課長からお話がありましたように、事実上警官の指導でやっておられるわけでございますが、そういう警官の指導というものはやはり的確にやってもらえるのかどうか、こういうことは今回の改正措置につきましては非常に大きな関心を持つ問題であろうと思うのです。ある
定期昇給制度につきましては、すでに御承知のように今回の私鉄争議に関しますいわゆる中山あっせん案の第三に、定期昇給制度とは明確に申しておりませんが、それを意味した問題につきまして相互に研究機関を作れということを提案しておられます。私といたしましてはやはりこの定期昇給制度が確立されて、そのつど賃金値上げについて紛争が起きるということを回避していただくことが最も望ましいように思っておりますので、今後はこういった制度の研究につきましては、所管官庁といたしましても十分協力していきたいと思っております。従来は必ずしも積極的にやっておりません。と申しますのは、労使の間において定期昇給制度について、必ずしも思想的に歩み寄りができていないというふうに
私といたしましても、その点についは全然介入すべきではない、また介入する意図も持っておりません。
私といたしましては、一日も早くこの事態が円満に解決せられることを希望しております。ただいま大臣もお話しいたしましたように、積極的にこれに介入するということはいけないのでありまして、ひたすら労使の協調によって、一日も早く円満解決をいたすということを望むよりほかはないというように考えております。
