岡本悟

今山口委員がおっしゃいましたことにつきましては、私全然存じません。それまでは大体妥結の腹を持っておったものが急変したということにつきましては、何にも存じません。

見ておりませんです。

今小田急の例をあげられまして、いわゆる近距離の通勤輸送が遠距離の観光目的の輸送のために犠牲に供せられておる。こういう公共事業としてまことにふさわしくないサービスをしておるが、この点はどうか。それからもう一つは、踏み切りの施設が少しも改善されておらない。こういう状態に徴してみるというと、私鉄がかりに運賃値上げをしても、果して公約通りの輸送力増強をするかどうか非常に疑わしいじゃないか。こういうふうな御趣旨の御質問であったように思います。 　第一の点につきましては、やはり問題は私は根本にさかのぼって考えてみなくちゃならないんじゃないかと思います。と申しますのは、きのうも私どもの局長が御説明申し上げたと思いますけれども、私鉄というものは御

これは確かに仰せの通りでございまして、われわれの方といたしましては原価の査定基準につきましてそういう点も極力取り入れるように心がけて参ったつもりでございます。ただ、ただいま御指摘のような例になりますというと、不動産につきましていろいろ不動産に関連した事業をやるということになりますというと、それがまた運輸収入にはね返って参ることも明らかでございまして、そういう点の差引をどういうふうにするかということになりますと、まことにこまかい計算になるわけでございますが、そこまで立ち至っていくべきでは当然あろうと思います。とりあえずわれわれが原則として立てておりますのは、きのう局長が申し上げた通りでございまして、関連事業にいろいろ投資しておりますが

きのう局長が申し上げましたのは、きわめて概略的な数字であったと思います。つまり定期のお客が六割ないし七割にふえておる、そうして逆に収入は定期から上るものは三割しかない、そうして定期外のいわゆる普通客から七割上っておる、こういうふうな説明を申し上げたと思います。

この点も昨日局長が御説明申し上げたと思いますが、われわれの運賃原価の査定方法といたしましては、将来投下すべき資本の原価は算入いたさないつもりであります。ただすでに発注しました車両につきましては、その減価償却なり利息は見ることにいたしておりますが、原則としまして将来のものは見ない。で、現在の原価の構成のゆがみを是正すると、こういうことでございます。

それは査定の場合に収入面におきまして、その収入が増加するであろうということは当然見込んでおります。

つまりどういうふうに伸びるかということはいろいろ見方があると思いますが、われわれのとりました方針は過去五年間の平均の伸びを、将来の伸びと想定したわけでございます。

給与の水準はもちろん上っております。従いまして営業費全般に対する割合も上っておるわけであります。

そこに差し上げました資料にのっかっておるのは、会社側の申請理由だと思います。われわれといたしましては、単に人件費のみならず、あらゆる点につきまして精密な原価計算をいたすわけでございます。もちろん御指摘のような数字につきましては、どういうところから入手なさったのか私存じませんが、多少食い違いがあるようにも思いますけれども、そういうものは厳重に査定をいたしておるわけでございます。

地方鉄道は現在国からどのような保護を受けておるかということでございますが、御案内のように、地方鉄道は政府の免許を受けて初めて建設し、経営できるという建前をとっておりまして、一般にいわれておる公共事業の種類の中に入るものでございます。従って政府の免許を得て初めてできる事業だということにおいて、自由営業と異なった扱いを受けておるということでございます。それで独占的にできるということにおいて、その反射的な利益と申しますか、そういう面においては保護を受けておるということは言えるのでございますが、それ以外に政府として手厚い保護を与えておるということはございません。 　沿革的に申し上げますと、地方鉄道事業というものは公共性の高い事業で、特に鉄

ただいま御指摘の点は、確かに私鉄行政上におきましては非常に重大な問題であろうと考えます。私鉄、特に大手筋の大電鉄が、本来の鉄道事業をほったらかして兼業に没頭しているという状態は、正常でないことはもちろんでございます。ただ鉄道事業というものは、沿革的にいろいろ考えてみますと、できるだけ政府の援助にたよらないで早く一本立ちになる、こういった観点から政府においても兼業を奨励したと申しますか、奨励というのはちょっと行き過ぎた表現だと思いますが、むしろ好意的な見方をしておったというふうに私は解釈いたしております。よく知られておりますように、鉄道を建設いたしますと、なるべく早くこれが収益を上げるようにということで、典型的な事例でありますが、まず

今大倉委員のおっしゃいましたことは、おそらく根本的な原因とおっしゃいますのは、事業を免許する場合に非常に疎漏がありまして、資力、信用十分でないものを免許したために、こういう事態が起きてきておるんじゃないかというふうなことを御指摘になっておるんじゃないかと推察いたしますが、私どもといたしましては、法律に従いまして厳重に審査いたしましてやったつもりでございまして、その後経済情勢の変化、そういうふうなことで経営状況が悪くなった。たとえば荷主からの回収が思うようにゆかない。今まで二カ月ぐらいで入っておったものが三カ月になる、あるいははなはだしいのは五カ月になるというふうなことで、経営状況が悪化したというふうなことが、まあ大きな原因ではないか

大倉委員のおっしゃいましたこと、私といたしましてはまことにごもっともであると思いますが、この免許制度につきましては、われわれ日ごろ体験しておりますところから申し上げますと、必ずしも世間一般も十分な理解をしていないのでありまして、直接の関係者であります荷主側から申しますと、要するに多々ますます弁ずでありまして、通運事業者にしてもたくさんあればあるほどいいと、そうしてお互いが競争して安い運賃でサービスしてくれればいいのだというような考え方が非常に多うございまして、免許制度の理念をどうして貫くかということに、われわれは非常にむしろ国難を感じておる、こういうのが実情でございます。たとえばこの複数制にいたしましても、事業者を複数化して、そうし

まだ実ははっきりした具体案を持っておりませんが、ばく然と考えておりますのは、大体運輸省の所管しております自動車運送事業であるとかあるいは通運事業は、特に戦後占領政策の結果、その指導を受けまして法律を全面的に改正いたしております。そうしてその表現はきわめて何と申しますか、できるだけ多く免許するようにというふうにとれる表現になっておりまして、具体的に申し上げますと、これこれの基準に従っておるものは免許しなければならないというふうな表現になっております。先ほどちょっと申し上げましたように、われわれは免許——行政処分というものは本質的に自由裁量処分であるから、従って表現もそういうふうな免許をしなければならないというふうな表現ではまずいのじゃ

これはかつて参議院でも、東京都、主として東京都でございますが、ハイヤー、タクシーを中心とします問題に関連いたしまして、まあいわば労務管理の点について、事業の免許申請がありました場合に、十分審査することによって、ハイヤー、タクシー事業の健全化、あるいはそれによるところの事故防止というものがはかられるのではないかという御指摘がありまして、われわれといたしましても、自後あらゆる機会に地方の出先機関にはそのことをよく示達いたしておりますが、ただいま御指摘のようにそれぞれの法律の免許基準の中に一つの基準として、この問題を取り上げたらどうかというお話でございますが、この点がまだ研究中でございまして、結論を出しておりませんです。と申しますのは、そ

いかなる助長策を持っているかというお尋ねでございますが、われわれは根本的に免許事業につきましての助長策につきましては、免許制度そのものが本質的に保護であり、助長であると考えております。免許制度によって競争者が無制限に現われてこないということ自体が、非常な私は政府がその事業の公共性を認めているがゆえの大きな方策だと思っております。で、それ以上なお助長行政をやっていかなければならぬということはもちろん考えられるところでありますが、しかしこれにつきましてはあるいは補助政策であるとか、現に地方鉄道軌道につきましては、補助金を出しましてそういう補助政策をとっておりますが、あるいは課税の減免であるとか、まあそういう問題もあると思います。これを通

ただいま御指摘のようなことはかねてから十分やっておるつもりでございまして、申し上げるのを失念いたした次第でありましてお許しいただきたいと思います。通運事業行政も御承知のように非常に古い行政でありまして、多年にわたって相当の経験をわれわれとしても持っておりますので、そういう点は十分やっておるつもりでございます。

今の認可運賃の定額制でございますが、この定額制を順守するということにつきましては、要するに出先間による事業者に対する監査によってこれを防ぐということ以外にないと思っております。この監査は相当計画的にやっておりまして、その防止には相当効果があるように考えております。なお荷主側に対しましてこれに対する協力と申しますか、あるいは理解と申しますか、そういうことを求めるのが必要でありますので、いろいろな機会をとらえて出先間ではやっておりますし、また本省におきましても、特に行政管理庁あるいは経済企画庁あるいは農林省あたりとも十分連絡をとって、理解をいただくようにいたしております。

どういうふうな機会にそういう話をお聞きになったか知りませんが、われわれとしてはそういう考えは持っておりません。