どうもはっきりしないのだけれども、しろうとにわかるように説明してくださいというのですけれどもね、要するに、なんですか、現在持っておるような業務用の、つまり漁労のためにのみ使うような施設ではとうてい間に合わない。だから、本格的な無線設備が必要であって、それには相当経費もかかるし、それからもう一つは電波割り当てとか、そういうような技術上の問題がある。しかもそれが相当解決困難だと、こういうふうなことなんですか。もっとわかりやすく説明してもらいたいと思うのですがね。
そこで次に、海運造船合理化審議会でもって本年の一月ですか、船舶の安全性の確保についての答申が、諮問に対する答申が出ましたね。その中で、復原性の規制を強化すべきであると言っているのですね。これは何ですか、どういうことなんですか。つまり、この法律の中には、改正案の中には出てこないんですね。 （木村美智男君「復原性というのは乾舷マークとうらはらなんじゃないか」と述ぶ）
さっき木村委員がちょっとお話をされたのですが、この復原性というやつは、満載喫水線とうらはらになるんじゃないですか。たとえば、さっき従来の行政指導の状況について聞いたときに、水産庁のほうでは、漁船の載荷基準について行政指導をしておると、こういうお話があったのですけれども、つまりまあ載荷基準との関連だけではないでしょうけれども、復原性という問題は、それのみではないでしょうけれども、それと一番密接な関係があるのじゃないか。そこはどうなんですか、実質的に。
そこで、先ほどの話とも関連するんですけれども、ここに政府側から参考資料をいただいておりまして、改正条文の、三条なり四条なりの改正条文の実施期日というものは、施行期日というものが対象船舶によって違ってきますね。一とおりこれは準備が必要だと。そういう期間を見込んで施行期日を変えておるということはよくわかるのですが、一応一々について簡単でいいから説明してください。
これは私が聞きましたのはなぜかというと、冒頭に従来の行政指導の状況を聞いてみたのですね。そうしますと、例の満載喫水線の表示の問題にしても、これはいまの載貨基準というようなことで、従来行政指導をしておられる。それから、一方、無線設備の設備強制にしても、相当数が、さっきのお話では八〇％ですか、漁船についてはもう設置しておるというふうなお話からみると、特に満載喫水船の標示義務については、非常に準備期間が長いわけですね。そのうち現存船については特にそうですね。だから従来から行政指導をしておられる、もうとにかく、できるだけ早くこういう安全施策というものを実施に移さなければならぬという客観情勢から見て、あまりに長過ぎるという感じがするのですがね
それはね、要するに他人ごとじゃないわけですよ。自分の船の安全性を確保する問題だから、いままでも行政指導をしているし、他人ごとではないのだと、自分の生命の安全の問題なんだということからすれば、もっと強力に行政指導を詰めていって、準備期間を詰めることができると思うのですがね、それはそれとして、摩擦なく、混乱なくやろうというふうな御趣旨ですから、これだけの準備期間をみることはやむを得ないと思いますけれども、衆議院の附帯決議にありましたように、従来の行政指導を一そう強化して、他人ごとじゃありませんから、自分の生命の安全のことですから、十分その点は留意してもらいたいと思います。そうして実質的には、この準備期間を待つまでもなく、一年か二年たった
他に御発言がなければ、本件に関する質疑はこの程度にとどめたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十六分散会 —————・—————
本法案につきましての質問をいたします前に、昨年六月六日ですか、スエズ運河が閉鎖されまして、国際海運に対しましても、あるいはわが国の外航海運に対しましても相当影響を及ぼしておるものと思うんですけれども、その状態をひとつ御説明願いたいと思うんです。
これは相当海運会社の採算に影響していると思うのですが、どうですか。
それではこの法律案について質疑をしたいと思うのですが、まず、きょうはごく概論的なことをお尋ねして、それから次回から個々の問題について深く掘り下げていきたいと思うのですが、最初に大臣、わが国の国際海運における地位と申しますか、戦前は世界第三位、世界の七洋をまたにかけて非常に活躍しておったのですが、戦後、二十三年間にわたってずいぶん努力してまいりましたけれども、御承知のように、依然として国際収支の上からみましても非常に大きなマイナスになっておりますし、四十一年度で五億九千万ドルの赤字でございますか、それから四十二年度の推定ではこれが八億五千万ドル近くになるだろう。さっきお話のありましたスエズの影響ももちろんございましょう。それにいたしま
率直に言いまして、大臣、日本海運の、どう言いますか、将来について希望をお持ちでございましょうか。
海運局長ね、まあわが国の海運もこれからやはり国家的な助成をいろいろ考えていかなくちゃいかぬと思うのです。私は根本的にはそういう立場なのですが、そうかといって、たとえば先進海運国である英国とか、あるいはフランスとか西ドイツ、あるいはアメリカ、こういった国国もずいぶんあるいは建造補助、あるいは運航補助、あるいは利子補給、あるいは金融その他いろいろな面で大幅な国家助成をしておるわけですね。あなたがしばしば言うように、英国は建造補助をやっておる、二五％ですか、国から。二五％援助しておる。そうすると四はいつくると一ぱいただになる。そういう手厚い保護をしておるということなんですが、一体英国あたりは企業としての内部蓄積が相当手厚い。にもかかわらず
大ざっぱに言いまして、国際貿易量というものも、年々八％ですか、九％ですか伸びておりますね、それに見合っての船腹はふえておる。それからもう一つは、スエズ動乱というようなこと、それから最近では中近東の紛争によるスエズ運河の封鎖というような問題もありましたが、総じてこの間のニューデリーの国連貿易開発会議ですか、この状況を見ましても、発展途上国が特に海運につきましても自国貨自国船主義ですか、みずからの必要とする物資は、あるいは輸出する物資でもそうですけれども、自分の船でやる、自国の商船隊を拡充するという基本的な方針をとっておるわけですね。そうしますと、いままで、言うならば、広く国際海運市場に頼っておったものがそれぞれ自国船主義になっていく。
大臣、これは茶飲み話といいますか、思いつき話になるのですけれども、この間どこかの会合で、マラッカ海峡の整備の問題ですが、改良の問題が日程にのぼっておったので、そのときに大臣が、近くインドネシアのスハルト大統領も来るので、この開さくといいますか、幅を広げたり——これは浅いのですか、マイナス二十メートル程度ですか、この問題をぜひともスハルト大統領にも協力を願いたい、そういう話をするつもりだというお話があったのですが、これは確かにわが国の外航船舶、特に中近東の油を運んでおりますタンカーにつきましては非常に大きな問題だと思うのです。で、実は、これはもちろん、当然整備につきましての国際的な協力のもとに進めていかれるのがいいと思うのですが、戦争
どうもたいへんいいお話を承りまして感激しております。さすがは中曽根運輸大臣だなと思ったのでございますが、これはまあいまお話のように、戦前からわが国の有識者が目をつけておったところでありまして、方法としては確かに国際的な協力機構で進めていくのが私もいいと思っておりますが、ぜひとも御推進を願いたいと思います。 大臣、あとは事務的な質問になりますから、どうぞ。 そこで、利子補給法の一部改正法律案ですが、これはもともと、昭和三十八年にわが国の海運の再建整備をやろうというので、いわゆる海運二法が制定されまして、そのうちの一つの柱となっておる法律でございますが、したがって、この法案の審議に対する姿勢としては、一体この法律がねらっておるわ
今度は高林次長にお伺いしますけれども、わが国の外航海運に対する国家助成といいますか、これは大きく分けて、三国間輸送に対する助成であるとか、あるいは開発銀行による融資であるとか、あるいは利子補給制度による助成、その他税制とかいろいろありますけれども、大きく言いまして三つあろうと思うのですが、この利子補給による国家助成の沿革について、この際ごく簡単でいいですが、述べてもらえませんか。
そこでこの利子補給法による開発銀行に対する利子補給を、やはりもう一年再建整備が完了するまでは継続しなきゃならぬということなんですが、先ほど海運局長からもお話がありましたように、またこのいただいた資料によりましても、あらかた償却不足も一特に中核会社につきましては解消している、それから元本の約定延滞につきましても四十二年の九月末でゼロになっているわけですね、中核会社につきましては。そういう状況から見まして、再建整備は一応できたんだと、まあ体質も非常に強化された。だからこの時点においてもう継続する必要はないんだというふうな一部に説もあるんですが、この点はどういうふうに評価されておるか、海運局長の御見解を伺いたいと思います。
この体質が強化されてない、まだ十分でないというお話なんですが、それはなんですか。いま御指摘の財務比率ですね、たとえば自己資本比率が全産業の平均と比べても二分の一程度でしかないというようなこと、そういうことで端的につかまえているわけなんですけれども、そのほかにいろんな角度から分析してみなければいかぬと思いますね。貴重な税金を使って私企業に対して補助を継続するわけなんですから、その点いろんな角度から見ていく必要があると思うのですけれども、いまの財務比率だけの問題でなしに、もっとほかの見方がありますか。
そういたしますと、かりにこの法律を改正して一年間、海運再建整備期間と同じくするために一年間期間を延ばすといたしましてもやはりその後に問題は依然として残るわけですね。いまの海運局長のお話によれば。とすればまあ一年と言わないで、もう五年延ばして模様を見るとか、あるいはさらにその時点においてまたその後の対策を考えるとか、おそらく一年延期しただけでは問題の解決にならないと思うんですが、その点はどうなんですか。たとえば昨年ですか、海運造船合理化審議会に諮問を出されて、海運再建整備計画の終了を控えて当面する海運対策というものはどうだというふうな意味の諮問を出されておりまして、とりあえず一年この開銀に対する利子補給を延ばすべきだと、あとのことはあ
最初に、最近の国際観光収支ですね。これと、それから最近の四十年度以降の外客の数ですね。この二つをお聞きしたいと思います。
