先般いただきましたこの参考資料で、一番最後に、鉄道建設債券発行条件というのがありますね。政府保証鉄道建設債券だとか、い号特別鉄道建設債券、ろ号特別鉄道建設債券、いろはですか、それが年利から発行価額から、したがって、応募者利回り、全部違うわけですね。これは大体い号は対建設業者、ろ号は対地方公共団体、は号は対金融機関というふうになっておりますが、この発行条件が変わっている理由というか、そういったことについて御説明をいただきたいと思います。
この一番上にある政府保証鉄道建設債券、これは今度この法案が成立して、出す場合にはこうなるのだ、こういうことですね。
昭和四十一年度、昨年度、特別債が百八十億でございましたね。それで、その消化状態というもの、それから特にいろはとある種類別に見てどんなぐあいに消化されたか、お知らせをいただきたい。
そうしますと、四十二年度の予算では特別債が二百二十六億五千万円、昨年度よりか四十六億五千万円ふえることになっておりますけれども、大体消化には困難はないという見通しですか。
この建設業者に消化させるというやつは一体どういう発想からきておるのですかね、たとえば、同じ性質の国鉄の改良工事の場合でもあるのだろうと思いますけれどもね、あるいは道路公団のような場合にそういうことがあるのかどうか。一般の常識になっているのかどうか。
特別債は四十年度は幾らでしたか。
そうしますと、四十一年度が百八十億、四十二年度が二百二十六億五千万円ですから四十二年度は四十一年度に比べて四十六億五千万円多い。ですから特別債は好ましくない資金調達方法なんですが、それは今度政府保証債が新しく加わったということで若干ふえ方は減っているわけですよね。したがって、先ほどの中村委員のお話で、建設業者に特別債券を引き受けさせるのはけしからぬというお話がありましたが、その割合は四十一年度において最も低い。つまり受益者団体に負担させるとか、あるいは金融機関に引き受けさせる額と比べると比較的少ない。しかも今回これに新たに政府保証債が加わりますから、先ほど来御指摘があったような、建設業者に引き受けさせるという額はますます少なくなって
この特別債の消化というものは、やはり何ですか、ある程度大蔵省と相談するというか、ないしは援助を受けるというか、そういう点があるのですか。それとも公団独自の力でもって調達をしておるのかどうか、そこらあたりお聞かせをいただきたいと思います。
では質問を変えまして、鉄道建設審議会ですね。これは現在どうなっているのか。まあ最近は開催されたというような話も聞いておりませんが、どういうふうになっているか。
まあ欠員補充の手続がまだ完了してないということなんですが、それがこの特別国会で完了して建設審議会をお開きになるということになると、あるいはですね、現在着工予定線に入ってないものを新たに予定線に入れてくれと、つまり現在の鉄道建設公団の仕事につきましては、基本計画と称して運輸大臣が当分の間これこれの線の建設をやりなさいということを指示しているわけですが、そういう基本計画の中に追加してくれというまあ問題も起こるでしょうし、それから、あるいは最近の地域経済の状況の変化からして、現在敷設法には入っていないけれども、これを敷設法に新しく取り入れてくれと、つまり敷設法の改正という問題についての御意見が出るかもしれぬと思うんですが、全般的に見て、鉄
政務次官、いま局長が答弁されたんですが、これは非常に重要な問題だと思いますので、だからまあきわめて事務的にお答えになったんですけれども、むしろ大臣なり政務次官のところで、どうせ近いうちに鉄道建設審議会が開催されると思いますけれども、当然この問題が出てくると思うのです。 〔理事谷口慶吉君退席、委員長着席〕 十分政治的な配慮が要るわけですが、老婆心ながらひとついまごろから十分基本的な方針についてお考えいただいておくほうがいいんじゃないかと思いまして、御質問申し上げておる次第でございます。 それからもう一つは、従来大蔵省とのこれは黙契というか何というか、裏の約束ごとと申しますか、地域開発つまり鉄道建設公団では、各種の建設予定線と
石田総裁が去る十九日付で再任されまして、おめでとうございますと申し上げますより、まことに御苦労さんでございます。 きょうは、ただ一つだけ総裁に御質問申し上げたいと思いますが、国鉄の経営の基本問題、もっと突き詰めて申しますと財政問題、もう申し上げるまでもございませんが、本年度の予算を編成いたします際に、国鉄側といたしましては政府出資九百億円を非常に強く要求されましたけれども、ついに政府側としてはこれをいれるところとならず、この問題は持ち越されまして、御承知のように、昭和四十三年度の予算編成以降の問題として大蔵省対運輸省、国鉄との間においていろいろ相談をされる、こういうことになったのでございます。 そこで、この大蔵省との会談なり
まあ私が先ほど申し上げましたように、第三次長期計画はこれは絶対至上命令だ、こういうことが前提なんです。ですから、その前提は議論しない。 で、たとえば政府出資を要求するというような場合は、第三次長期計画遂行に必要な確実な資金、安定した資金を調達しなきゃいかぬ、その方法として、一番手っとり早いのが政府出資であるという見地に立っておられるのか、確実な資金が得られるならば、まあ極端にいいますれば、財政的な顧慮は必要なしということなのか。つまり、先ほど道路公団の例を出して申し上げたのですが、もう一つ例を出しますと、まず確実な安定した資金の調達がこれは先決問題だと。それから、そうかといって、資金を調達する場合に、いまでも相当の長期借り入れ残
私はまあ総裁のおっしゃることは、気持ちはよくわかるのですけれども、その具体的なビジョンですね、どういうふうにお考えになっておるかと思って聞いたわけなんです。と申しますのは、この第三次長期計画に入る以前に第二次長期計画を策定いたしましたときにも問題になったのですが、投資のうちを分けまして、つまりすぐ利潤を生む、利益を生む投資、具体的にあげますと、たとえば車両の増加、増備、こういったものはすぐやはり収入増加につながるじゃないか。ところが、高架の問題であるとかあるいは踏切の問題であるとか、あるいは線路増設にいたしましても、これはいま総裁がおっしゃったように、利益を生むまでは相当かかる。そういったようなものに分けまして、そしてすぐ利益を計上
この特定船舶整備公団によりまして解撤あるいは係船をやるということになりますと、年度内に、いま仰せのように、はたしてうまく運ぶかどうか。事務的に難点はございますけれども、かりに計画どおりやれるといたしますと、まあ五十八万五千トンでございますか、それだけの解撤、あるいは九万トンの係船が行なわれる。こういうことになると、大量の船員が一時的には失業状態になるのではないかということを非常に心配いたすわけなんでございますが、そのあたりの見通しでございますね、あるいは対策、こういったものについてお聞きしたい。
一時的に解撤によって生ずる船員の、失業船員といいますか、そういった数ですね、どのくらい見当をつけておりますか、大体の方向だけでも……。
ただいまの失業対策の問題は、幸い大臣が労働行政の権威者でございますので、特に十分督励をしていただきたいと思います。 それからもう一つ、いつもこれは問題になるのですけれども、ＳＢ政策をとっていく場合に、肝心のスクラップが非常に高騰していく、つまり自分の船を解撤して自分が新しい船をつくるという場合は別でございますけれども、多くの場合、新造船のために解撤船をまあ市場をあさって買い求めるということが非常に多いわけなんでございまして、まあそのことから特に最近市況が非常に値上がりしておるのじゃないか、こう思っております。そういたしますと、新造船の採算にも非常に影響する。これは非常にこのＳＢ政策を行なう場合のガンだというふうに私は考えておるわ
最後に、特定船舶整備公団というのが、船舶整備公団に名称が変わって、しかも新しい業務として、融資だとか、債務保証だとか、そういういわば金融的な新しい分野の仕事が加わるわけですが、こういった面につきましては全く新しい経験でございますから、特に十分公団の業務の態勢を整えるとか、あるいは特にエキスパートをそろえる、そういった面について十分配慮をしていただきまして、船舶整備公団の画期的な新しい業務を、円滑に遂行するように十分配慮をせられるように希望いたしまして、私の質問を終わります。
私はこの内航海運業法の今度の改正の眼目は、登録制を許可制に切りかえるということにあるわけでありますが、特にこの六条の許可基準に「内航運送業にあっては、当該事業の用に供する船舶の船腹量が運輸省令で定める船腹量をこえるものであること。」、つまり一定の支配規模を持たなければならない、船腹量について、そういうことが新しい基準になるわけでありますが、それはそれとして従来の内航運送業者をこれを免許制に切りかえる場合に三年の経過期間がございますが、その間に大体新しい第六条の許可基準に適合するように行政指導でもって、たとえば業者の合併であるとか、そういうことで、かつて港湾運送事業法の改正がされて、登録制から許可制に切りかえた場合に、港湾運送事業界を
もう一つ。この内航海運業とは直接関係がございませんけれども、わが党で内航海運対策を本年初頭から四月ころまでやっておりましたのですが、そのときに、内航船腹は非常に過剰である。それで解撤とか、あるいは係船をやってもなおかつ過剰状態は完全に解消できない。できるだけ新しくつくる船を近海航路へ追いやっていこうという、こういう一つの方針を打ち立てたわけでございます。これは四月ころであったかと思うのですが、それから間もなくして六月ころに入りますと、この近海船がにわかに需給がだぶついてくるという事態が想定されたのです。そこで、運輸省から急遽あわてて今度は近海船の需給対策をお立てになるというふうなことに相なったわけでございまして、これは見通しが悪いの
