島村さんにちょっとお尋ねしたいのですけれども、先ほどのお話では、牛肉が非常に高くなったため、昨年に比して大体三割売り上げが減っている、おまけに豚も二割ぐらい減っている、こういうふうなお話ですね、そうでしたね。ところが、私のうちなんかの経験によりますと、牛肉が高くなったので、当然のことなんでありますけれども、これを豚に切りかえておる。ですから、ごく常識的に考えますと、豚の消費量がふえなければいかんというふうに思うのですけれども、それはどういうことなんでしょうか。 それからもう一つ小林さんに、労働力が相当急激に減っていると思うのですが、今後牛を大いにふやそうというのに、この労働力の点はどうなんでしょうか。これをお聞きしたい。
それほど大事な問題であれば、もっと慎重に、警備部長がおっしゃるように、外務省とも打ち合わせして答弁すべきじゃないですか。
第一の問題につきましては、長官、総裁のお考えどおりでございます。 それから第二の、運輸省として特にこういった面について特色がないかというお尋ねでございますが、運輸省は確かに数が多うございますが、特に三等級——四等級以下は、御承知のように特に承認は要りませんが、入った場合の地位が役員であります場合には、特に承認が要るわけでございますが、そういう四等級以下の、特に承認を要するというケースも多いのでございます。なぜかと申しますと、運輸省所管の、特に陸運関係の事業は、中小企業というものが多うございまして、そういったところから、ぜひとも推薦してもらいたいということになりますと、やはり重役になるわけでございます。資本金わずか百万円くらいであ
ただいまお話しの伊豆箱根鉄道の下土狩−三島間の申請は、目下名古屋陸運局に提出してございます。そこで、陸運局でいろいろ調査いたしておりまして、まだその調査書は本省に、われわれの手元に上がってきておらない状態でございます。いま御指摘の免許を得ないで——免許を得ましても、具体的に工事施行認可を受けましてはじめて工事ができるわけでございますが、そういった手続を踏まないで工事をしておったということがわかりましたので、現地の陸運局長から当該会社に注意をいたしまして、工事はその注意の結果中止いたしておるそうでございます。
たしか私の記憶では、文書で注意いたしたと存じております。その日付はいま記憶いたしておりませんので、後ほど資料として御提出申し上げたいと存じます。
罰則の点につきましては、もちろんございますけれども、やはりこういう問題につきましては、行政指導と申しますか、その処分の前に一応警告を発しまして、それに従わないような場合には初めて罰則を適用するというのが大体のやり方でございますので、ひとまず警告を発したわけでございます。そこで、この警告に従って会社側としてはすぐ工事を中止したわけでございますが、なお、先ほど新副総裁から答弁がありましたように、大体事柄は円滑に解決する見込みでございますので、この点は御安心いただいてけっこうだと存じます。
目下、その件につきましては調査をいたしておりますが、もともとこれは当事者同士の話し合いでございまして、会社側といたしましては、当初、自分のところの鉄道の並行区間の部分を高架にしてもらいたい、こういう要求を出したわけでございます。高架にいたしますと、約四億円を上回る計算に相なりますが、国鉄側としては、極力この経費を切り詰める意味から、いろいろ折衝いたしまして、結局のところ二億五千万円で妥結をいたしたわけでございます。もともと補償でございますので、ごく大まかなそういう話し合いになったかと存じますが、それをたまたま内容的にいろいろ分析してみますと、あるいは新幹線ができるために、現在の自分の鉄道線路の踏切の見通しが悪くなる、あるいは窓からの
ただいまのところでは、先ほど官房長から御説明申し上げましたように、きわめて法律技術的に専門的な点につきまして検討をお願いしたいということで、その道の専門家、学識経験者のうちでも、学校の教授であるとか、あるいは法曹会の代表者であるとか、あるいは法制局あるいは法務省、こういった方面の専門家の方にお願いしたい、かように考えております。
申し忘れましたが、当然そういう方面も人選のうちに入れて考えなければいかぬ、かように思います。
そこまで具体的な人選の案につきましては、まだ考えておりませんが、仰せの趣旨をよく拝聴いたしましたので、その線に沿って考えてみたいと存じます。
その点もよく検討さしていただきたいと思いますけれども、御承知のように、鉄道営業法は、いわゆる鉄道事業者と利用者との間のいろいろな権利、義務の関係を律する法律でございますので、主として運送約款を中心とする営業活動に限定されるわけでございます。御指摘の点は、たとえば罰則の関係については当然そういう問題も出てくるのではないかというようなことであろうかと存じますが、大部分は営業活動を中心としての権利、義務の関係を律するものだというふうにわれわれは理解いたしておりますので、仰せの点はなおもう一度検討さしていただきますけれども、原則はそういうふうに御理解いただきたいと存じております。
今回提案申し上げております鉄道営業法の一部を改正する法律案はごく一部の改正でございまして、設置法改正でお願いいたしております臨時鉄道法制調査会は、営業法全般にわたりまして再検討をいたすものでございますので、両者をお願いしておることは別に矛盾であるとは感じておりません。
碓かに大臣が申し上げましたように、そういう考え方もあるかと存じますけれども、一応われわれといたしましては、鉄道営業法の一部を改正する法律案を御提案申し上げたことと、それから今回臨時鉄道法制調査会を設ける、そうして全面的に営業法改正について検討いただくということの間には、面接の関連をおいて考えておるわけではございません。つまり鉄道営業法の一部を改正する法律案を御提案申し上げたのは、御承知のように、ＩＬＯ第八十七号条約の批准に関連して、関係国内法の整備の一環として政府としては御提案を申し上げておるのでございまして、それとは別に、何しろ営業法は、御承知のように、非常に古い法律でございますので、明治三十三年に制定されたという法律でございます
繰り返してお答え申し上げて恐縮でございますが、鉄道営業法の一部を改正する法律案を御提案申し上げておりますのは、ＩＬＯ八十七号条約の批准に関連をいたしまして、関係国内法の整備をいたすということの政府の基本的方針に従って御提案申し上げておるのでございます。で、これとは別に、われわれといたしましては、鉄道営業法全般についてかねてから全面的な改正をしなければならぬという必要を痛感しておりましたので、今回思い切ってこういう専門家のお集まりの機関を作りまして、二年間みっちり再検討しよう、こういうことでございます。もちろん全体と部分とは切り離し得ないじゃないかというふうなお説はもっともでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、専門家
これは先生も十分御承知のように、政府といたしましては、ＩＬＯ八十七号条約の批准を一刻も早くお願いしたいと、こういうことで条約の批准なり、あるいは関連法規の改正についてお願い申し上げておるのでございますが、その一環として、鉄道営業法につきましても、主としてこれも御承知のように罰則の整備でございます。これは労働問題懇談会の答申にもございますように、同条約の批准に伴う公労法等の改正にあたっては、関係諸法規等についての必要な措置が当然考慮されることになるであろうが、要は労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することにある、こういうふうに述べられております。で、この御答申を政府といたしまして尊重いたしまして、関係国内法の整備をはかる必要があ
新五カ年計画の最重点は、主要幹線の複線化でございます。この主要幹線の複線化は、東海道線、東北線、常磐線、北陸線、信越線、上越線、鹿児島本線、日豊本線の各方面にわたっておりますが、そのうちで一番詰まっておりますのが東海道本線でございます。東海道本線は、全国の貨物輸送数量の四〇％がこれを通過しておりますので、この最大のメイン・パイプの詰まっておるところを切開いたしませんと、ほかの幹線の輸送力を増強いたしましても効果が出ないのでございます。そこで、主要幹線の複線化の最重点を東海道本線の複々線化に置きまして、五カ年計画の前三カ年にはこれに重点を置き、あとの二カ年で、他の主要枠線の複線化につきまして全力をあげてやる、こういう建前になっておりま
言葉が足りませんでしたが、もちろん、主要幹線の複線化が新五カ年計画の主要眼目でございまして、東海道幹線を含めますと、その六割はあげて主要幹線の複線化でございますので、昭和三十六年度から始まりました新五カ年計画で、もちろん三十七年度、三十八年度もやっていくわけでございますが、先ほど申し上げました理由によりまして、比較的重点を東海道幹線に置いて工事を進めておるということでございまして、ほかの幹線の工事を三十八年度までは全然やらないというのではないわけでございます。
私鉄は、健際の営業キロ程と申しますか、それは普通は実際のキロと同一であるべきであります。たとえばＡ点からＢ点へ参ります距離が二十キロあるといったような場合は、その二十キロを営業キロそのものといたしまして貨物運賃の計算の基礎にすべきでございますけれども、私鉄は御承知のように、採算の非常にとられにくい中小都市が多うございますので、特別の措置によりまして、貨物営業キロ程を二倍あるいは三倍、ものによっては五倍というふうにいたしまして、採算のとれるような方法を講じておりますけれども、それでもなおかつ対抗機関のトラックにだんだん蚕食されまして、年々貨物数量が落ちておるのが実情であります。
主としてこれは自治省と大蔵省でございますが、もちろん運輸省も重大な関心を持ちまして積極的に応援をいたしております。
ございません。ただ地下鉄の整備につきましては、たとえば帝都高速度交通営団というようなことになりますと、これは財政資金に関係ございますので、運輸省として、正式に大蔵省とかけ合いましていろいろ要求いたしておるわけでございますが、地方の起債になりますと、これはやはり大蔵省理財局の地方資金課並びに自治省の財政局で協議していろいろやっておりますが、積極的に応援するという格好になるわけでございます。
