岡本悟

そうでございます。

現在都市交通、特に大都市における交通網の整備につきましては、運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会へ諮問いたしまして、国鉄、私鉄あるいは公共団体のやっております鉄道、これらを通じまして、総合的にしかも長期の見通しのもとにやっておりますので、何らそごはないと考えております。

学識経験者、それから国鉄の代表者あるいは私鉄の代表者あるいは地方公共団体の代表者、その他の学識経験者、それから関係各省の次官、こういった者で構成いたしております。

もちろん仰せのように、諮問機関でございますので、その答申をいただきまして、運輸大臣といたしましては、これを尊重して、国鉄なり私鉄なりあるいは帝都高速度交通営団なり、そういったものを督励いたしまして、その計画に沿って実施をきしていくわけでございます。

もちろん都市計画上必要な高速鉄道網というものの路線は、いろいろ事情を勘案していただきまして、検討していただきましてきめていただいております。で現在、国鉄あるいは私鉄あるいは地下鉄の建設は、昭年三十一年の八月に答申していただきました都市交通審議会のその線に沿いまして建設を進めておるわけでございまして、なお、この情勢が非常に変わって参りまして、つまり都市集中の人口の増加の度合いというものが非常にふえて参りましたので、去る、昨年の九月でございますか、新しくまた追加路線の答申をいただきまして、今度はこれの線に沿ってさらに地下鉄等の建設を推進していく、こういう考えでございます。

さようでございます。で、運輸審議会というのが運輸大臣の諮問機関としてございますが、これは運輸大臣が個々の地方鉄道の免許、認可あるいは個々のバス路線の免許、認可と、こういったものの行政処分をいたします場合に、一応その前に諮問いたしまして、その答申を十分尊重してこの行政処分をすると、こういう建前になっておるわけでございまして、都市交通審議会はその前提としての基本的な計画を立てると、こういう関係に相なっておるわけでございます。

私のほうの所管の鉄道関係では、そういうことはないと思いますが。

バスにつきましては御承知のように、国有鉄道の経営しておりますバスがございますし、それから、今御指摘の公営企業の経営しておるバスもございますし、それから民間のバスもございます。それぞれ歴史的な背景を持ちまして、それぞれの分野を持っておるわけでございまして、その分野の調整には運輸省としては非常に苦労をいたしております。それぞれやはり歴史的な使命を持っておりますので、いろいろその境界、分野の境界におきましてはトラブルが出てくるわけでございまして、一方的に公営企業に冷たいということは断じてやっておらないつもりでございます。

これは自動車局長の所管でございますので、私存じませんが、もう少し待っていただければ参ると思いますから。ただ私の推測でございますけれども、公営企業の経営いたします自動車運送事業は、やはり地域的に、また、公共団体の行政区域に限定されることが多いのでございまして、まあそういう点からあるいは一方的に名鉄のほうが乗り入れておって、逆に市営のほうは外へ出られないというケースがあったのかも存じませんが、いずれ詳しく後ほど自動車局長参りましてからお答え申し上げることにいたします。

そうでございます。

私鉄にはございません。

私鉄は当然これは一般警察に依存しているわけでございまして、そのつど、当該駅長なりが事件があればすぐ連絡をするというふうなことでお願いしておりますが、御指摘の点は、最近一般にいいまして車内における暴行事件が続発している。それに対して私鉄側は根本的な対策について警察側と話をしておるのかどうかというふうなことだろうと思いますが、今後十分この面につきましても私鉄を指導していきたい、かように考えております。

国鉄の定員は、仰せのように最近増加いたしておりません。しかし、国鉄の経営上、人件費の圧迫というものは大きなものでございまして、大体経営費の六〇％近いものが人件費であります。経営の合理化という観点からできるだけ仕事を機械化いたしまして、人件費の増大を妨ぐということは、きわめて肝要なことであろうと考えております。ただ、仰せのように、サービス面の低下ということが心配されますけれども、これも機械化あるいは施設の拡充によりまして補う、こういうことが必要であろうと思いますし、また、国民の側から見ますというと、最近の物価の値上がりは、サービス関係が御承知のように中心でございまして、やはり人手の不足と申しますか、別の面から見ますと、先進国の経済の型

窓口のサービスの問題でございますが、実は私自身のことを申し上げて恐縮でございますが、私も学生時代に国鉄の窓口で非常に冷たい仕打ちを受けたことがございまして、非常に腹を立てたことがございます。これはずいぶん昔でございますが、そこで、やはり従業員の心がまえの問題であろうかと思いまして、必ずしも人手云々にはよらないんじゃないかというふうにも考えられます。先ほど申し上げましたように、できるだけ人手をふやしてサービスに万全を期するということは、もちろん必要でございますけれども、経営の合理化という観点からいいまして、むやみに人をふやすというわけにも参りません。特に昨今よく話題に上りますそば屋の出前の問題でございますけれども、おそらくこういった人

確かにそういう面につきましては足りないところも多いかと存じます。しかし、国鉄もその方面はだいぶ研究して参りまして、たとえ、ば国電の車体の色をいろいろ分けまして、御承知のように、湘南電車はああいった色、山手線はカナリヤ色であるとか、そういったふうに色で識別できるような方法をとるとか、いろいろ考えて採用しているのでございますが、確かにいなかからぽっと出てきまして、一見して自分の乗りたい車に乗れるというふうな面におきましては、足りない点があるかと私ども存じますが、十分御意見を拝聴いたしましたので、国鉄をそのように監督、指導していきたい、このように考えております。

全く仰せの通りでございまして、今回の豪雪によりまして中小私鉄は多額の市中銀行からの借り入れをいたしておりますけれども、これらはいずれも相当高い利率でございまして、しかも短期のものが非常に多うございます。中には三カ月とか、あるいは七カ月というふうな短期のものが多いのでありまして、こういう公共性のある私鉄あるいはバス、そういったものに対しましては、長期低利の資金をめんどうを見てやる必要があると考えておりますので、でき得れば、運輸省といたしましては、農林漁業関係にございますいわゆる天災融資法、そういったような利子補給の道を講じていただきまして、長期低利の資金を確保してもらう道をぜひとも講じてほしいということで、目下準備を進めておるような次

大蔵省と私の方でいろいろ検討を進めて参りましたけれども、どうしても意見の調整ができません。やはり豪雪といえどもこれを異常な天然現象による災害とは認めないということで、意見の調整ができないわけでございます。

すでにしばしば申し上げておりますように、昭和三十五年の暮れから正月にかけて豪雪がございまして、その経験を生かしまして、国鉄では五カ年計画をもちまして豪雪に対する対策の実施を進めて参りました。しかし、今回の豪雪は、さらにその当時経験したものより規模がはるかに大きいのでございまして、あの当時の経験をもとにして立てました対策では問題にならないということで、全面的に再検討を命じまして、月下新しい対策を実施に移すべく予算措置も講じているような次第でございます。もちろん、仰せのように、やはり機械力による除雪能力をふやすということでございまして、きわめて常識的ではございますけれども、除雪車両をディーゼル化するとか、あるいは老朽ラッセル車を更新する

きわめてむずかしい御質問でございまして、はっきりした期日を言えということでございますけれども、まず主要幹線の複線化ができまして、除雪車の増備が完了いたしますと、御期待に沿える時期がくるのではないかと思いますが、主要幹線の複線化は、御承知のように新五カ年計画で取り上げておりますけれども、たとえば奥羽線あたりになりますと、昭和四十一年以降に取り上げるというふうになっておりますので、そういったことを考えてみますと、やはり御期待に沿えるような時期になるにつきましては、ここ十年くらいは絶対必要であるというように判断しております。

先ほど来話が出ておりますように、昭和三十二年の島原鉄道の災害がございましたときに、私鉄に対して、大衆の足である公共機関であるから、これに対して災害復旧の道を開くべきだということで、当時私ちょうど民営鉄道部長をしておりまして、大蔵省といろいろ御協議申し上げまして、地方鉄道軌道整備法の一部を改正して災害復旧の道を開いたわけでございます。ただ問題は、異常な天然現象による災害というのはどういうのかということでいろいろ解釈の相違があったりしては困りますので、運用方針というものをきめたわけでございまして、そのときに、積雪のため運行休止をしたような場合にはこれを含まないことにするということにいたしたわけでございます。そこで今回の場合も、われわれと