岡本悟

資本金は三千四百万円でございます。

三百七十八人でございまして、これは昭和三十六年度末現在でございます。

最近三カ年間の経常収支はわかりませんが、昭和三十六年度について申し上げますと、運輸収入は、旅客が一億七千七百二十四万九千円、貨物が八千五百四十三万六千円、そのほかの雑収入を加えますと二億八千八百一万円、営業費は三億二千四百十一万九千円でございますので、差引三千六百十万九千円の欠損に相なっております。もちろん無配でございます。

今手元に資料を持ち合わせておりません。もちろんわかりますので、後ほどお届けしたいと思います。

ずっと無配であるように記憶いたしておりますが、あとで確かめまして御返事申し上げます。

明治二十九年六月十六日でございます。

はっきりした資料を持っておりませんので、後ほど調べまして御返事申し上げます。

地方鉄道軌道整備法第二十四条は、御承知のように、「補償」とという項でございますが、ちょっと読んでみましょうか。「日本国有鉄道が地方鉄道に接近し、又は並行して鉄道線路を敷設して運輸を開始したため、地方鉄道業者がこれと線路が接近し、又は並行する区間の営業を継続することができなくなってこれを廃止したとき、又は当該地方鉄道業の収益を著しく減少することとなったときは、日本国有鉄道は、その廃止又は収益の減少による損失を補償するものとする。」、いわゆる廃止補償あるいは減益補償というふうに言われておりますが、これは先ほど岡先生の御質問にございましたと存じますが、新しくあとからできました国有鉄道が並行いたしましたり、あるいは接近いたしましたりして、い

さようでございます。

そうでございます。つまり、一般的な損害賠償というふうな意味で支払っておるものと解釈いたしております。

二十六条は、「減益補償金額」の算定方法でございますね。

これをずっと読んでみましょうか。

「第二十四条第一項の地方鉄道業の収益が減少した場合における毎営業年度の補償金額は、当該地方鉄道業の毎営業年度における益金が、その営業年度の営業用固定資産の価額に日本国有鉄道において同条同項の運輸を開始した日の属する当該地方鉄道業の営業年度の前営業年度末からさかのぼり既往三年間における営業用固定資産の価額に対する益金の平均割合を乗じて得た額に不足する金額以内において運輸大臣の定める金額とする。但し、毎営業年度における補償金額は、益金とあわせて営業用固定資産の価額に政令で定める割合を乗じて得た金額をこえてはならない。」と、つまり、たとえばこの国鉄が昭和三十七年度に営業を開始したということになりますと、前年度でございますから、昭和三十六年

さようでございます。

たしか私どもの記憶では、昨年の六月に仰せの公共用地取得に関する法律が成立いたしたと思いますが、当然東海道新幹線の工事の場合にはこれは適用があるわけでございます。そういうふうに解釈いたしております。

東海道の新幹線の建設費は、三十八年度予算では八百八十五億円でございます。その他一般改良費が千三百六十億円でございまして、今年度に比較いたしますと十億円の増額に相なっております。

全く仰せのとおりでございまして、運輸省といたしましては、大都市交通の問題は非常に重要であるということにかんがみまして、すでに昭和二十九年に都市交通審議会を設けましていろいろ御審議願いまして、去る昭和三十一年の八月に、国鉄あるいは私鉄あるいは地下鉄を中心とする、さしあたり東京都の輸送力の増強整備について答申をいただいたのでございますが、その当時昭和二十九年度の実績を基礎にいたしまして昭和五十年度の輸送省の推定作業をやったわけでございます。つまり、中央線で取って見ますと、新宿－四ツ谷間の通過人員がどうなるか。あるいは京浜線に取って見ますと、品川－大井町間がどのくらいの輸送数量になるであろうかということをやってみましたのですが、そのときに

先ほどから申し上げておりますように、人口集中の度合いが非常に高いものでございますので、仰せのとおり、なかなか輸送力の増強が追っつかないということでございますが、やはり根本的には運輸省といたしましても、大都市に過度に人口が集中することを、何とかして防いでもらいたいということを関係方面に要望いたしております。もちろん首都圏整備委員会を中心といたしまして、大都市、東京都の人口集中につきましては、いろいろな防止の手を打っておりまして、仰せのように、衛星都市の育成ということもその一つに入っているかと存じますけれども、ともかく、現実にはどんどん輸送量というものがふえているのでございまして、交通機関を担当いたします運輸省といたしましては、やはり現

国鉄全体について見ますというと、やはり東海道線が、その輸送力の行き詰まりの点から見ますと一番ひどいのでございまして、新五カ年向計画におきましては、まず東海道新線の建設を真っ先に取り上げまして、これを前三カ年で片づける、あとの二カ年でその他主要幹線の複線化に全力をあげる、こういうふうな立て方にいたしておりますので、まさに東海道新幹線に最重点が置かれておると、いうことになりますけれども、その他の主要幹線の複化を新五カ年計画の重点項目にいたしておりまして、たとえば東北本線について見ましても、宇都宮以遠の複線化工事がどんどん進んでおりますし、あるいは通勤輸送に関係したものについて見ましても、長年懸案になっておりました大宮－赤羽間のもう一つ複

確かに第二十三条は、原則として有償貸付または譲渡、こういうふうにうたっておりますので、この条文上は仰せのとおりだと存じます。しかし、ただし書きで「運輸大臣が後進地域その他特定の地域の開発等のため無償とする特別の必要があると認めて指定した鉄道施設は、無償で貸し付けることができる。」とございまして、まず客観的に見ますと、現在建設しております新線は、御承知のように、後進地域の開発、こういった目的を持って建設しておるものが相当数ございますので、この条文上は、原則は有償貸付、譲渡とございますけれども、運用上はあるいは逆になる場合があるかもしれない、かように考えるわけでございますが、しかし、これは現実に今後公団が引き継ぎました新線建設がどういう