一般的に申しまして、調査会の人選というような場合には、おっしゃるようなことが当然考慮さるべきだと思いますが、この調査会は、繰り返して申し上げますが、主として専門的な意見を聞きたい、こういうことでございますので、一般の場合と若干ニュアンスを異にするのではないかというふうに考えております。
結局私も先生も同じ気持でおるのが、表現があるいは一致してないのかもしれませんけれども、もちろん広い視野から選ぶべきだと存じております。
施設災害の復旧についてのお尋ねでございますが、これは御承知のように、地方鉄道軌道整備法の第三条第一項第四号によりまして、施設の災害復旧の補助ができるように相なっておりますので、申請があれば当然そういう対象として取り上げることに相なろうと思います。ただいまのところでは、この施設の関係で大体二億四千万円くらい十二社で必要とするであろうという数字が出ておりますけれども、なお詳細に検討いたしまして、その措置をしたいと考えております。 それからなお融資の問題でございますけれども、確かに減収が非常に大きなものがあった上に除雪の経費をうんとかけておりますので、資金的には非常に窮屈になっておることは申し上げるまでもございません。とりあえずつなぎ
補助の対象となりますものは、私のほうの施設の関係で申しますと、除雪の経費、それからあと、かりに施設に災害があったといたしますと、その災害復旧費、こういったものをどう補助するかという問題であろうかと存じます。 地方鉄道軌道整備法の第三条第一項第四号に、「洪水、地震その他の異常な天然現象により大規模の災害を受けた地方鉄道であって、すみやかに災害復旧事業を施行してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる虞のあるもの」、こういうことでございますので、この「異常な天然現象」にこの豪雪というものが該当するかどうかという法律の解釈でございますが、これは当然われわれは該当すると考えておりますが、ただ運用方針というものがございまして、
この軌道の補修の責任の問題につきましては、ただいま仰せの豪雪による場合でなくて、かねてから軌道事業者の間では問題にしておったわけでございます。と申しますのは、その原因が何であれ、要するに軌道が専用でなくてほかの車が相当通るわけでございます。特に車両が最近は非常に大型化して参りまして、十トン・トラックであるとか相当大きなダンプカーが走っております。そういうときに軌道が非常にいたむわけでございます。軌道法上は、御承知のようにこの補修責任の所在は軌道事業者にあるということでございます。したがって、経費も当然支払わなければならぬ、こういうのはまことに不公平じゃないか、だから道路管理者もひとつその責任の一半を負担して経費を分担しろ、こういうこ
この問題は、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、主として慣行によるものだと思います。そこで、仰せのように、これを改めたらいいじゃないかというふうなお話でございますけれども、しかし国有財産の処分につきましては、これを主管しております大蔵省の方針がございまして、特に最近の傾向といたしましては、できるだけ有償で処分する、こういう方針であるようでございますので、いずれ事務的には検討さしていただきたいと思いますが、きわめて困難ではないかと思っております。
法律違反とおっしゃいますのは、鉄道営業法の違反であろうと思いますが、しかしこれは鉄道係員が強制的に定員以上乗せた場合の規定でございまして、今は自主的に皆さん方が何とかして規定の通勤時間に間に合わせようとして無理にお乗りになっている、その無理にお乗りになっているのを手助けをする、こういう考え方でございます。
通常、定員と申します場合は、これはやはりサービス定員であろうと思います。国鉄とかそういったものは、サービス定員と解釈しまして、必ずしも保安定員ではない。保安上に心配がなければある程度定員をオーバーして乗せても差しつかえない、こういう判断をいたしております。しかしバスとかあるいはタクシー、こういったものはやはり保安定員的な考え方が強いのでございまして、そういう見地からやかましく申しておるのでございます。
仰せの通りでございまして、根本的には輸送力がなかなか追っつかない、こういうことであろうと思います。そこで運輸省といたしましても、国鉄を初めあるいは私鉄あるいは地下鉄、そういった機関の輸送力の整備増強に努めておるつもりでございますが、なかなか人口の伸び方というものは激しいものでございますので、思うように追っついていきませんが、できるだけのことを、先生の御趣旨を体しましてやっていきたいというつもりでございます。
御承知のように、新五ヵ年計画の眼目は、ただいま仰せのように、経済成長の伸びに対応いたしますところの主要幹線の複線化がその眼目として立っております。東海道新幹線といえども、これは主要幹線の複線化の一環でございまして、いわば東海道線の複々線化というふうな観点から把握することができると思いますが、東海道新幹線は一応別といたしまして、はたしてこの四百九十六億の幹線輸送力の増強費はこれで足りるのか、こういうお尋ねでございます。 当初、新五ヵ年計画を出発いたしました際に立てました構想は、東海道新幹線の完成を主要幹線の増強の一番大きな目標といたしまして、これを先に完成する必要がある。そこで五ヵ年計画で一兆円の放出でございますが、前三ヵ年計画は
もろちん国鉄の輸送力増強も、仰せのように所得倍増計画の一環として立てたものでございます。倍増計画で計画しました輸送数量の推定を申し上げますと、昭和四十五年を目標年次といたしまして、国鉄の旅客輸送は二千三十九億人キロ、貨物輸送は八百十五億トンキロといたしております。これからすべての輸送力増強計画を発足さしておりますので、仰せのように全然計画なしにやっておるというのではございません。ただ、今御指摘の北海道の総合開発計画に照応いたしまして、はたして具体的にその計画が適正であるかどうかということにつきましては、ただいま遠藤常務理事が申し上げましたように、まだその作業ができておりませんので、いましばらく御猶予をいただきまして、至急検討させたい
昭和三十五年当初以来、所得倍増十ヵ年計画の作業が発足いたしまして、御承知の通り、経済企画庁が中心になりまして、経済審議会で御審議に相なりまして、いろいろ計画をお立てになったわけでございます。その一環として、運輸省としても作業いたしまして、生産量の伸びに対応する計画を立てたわけでございます。この交通体系小委員会というものが、この経済審議会にございまして、そこでいろいろ輸送数量の算定をされました結果、国鉄に対する輸送数量はこのぐらいになるであろうというふうにお立てになったわけでございまして、これを基礎といたしておるのでございます。従いまして、先ほど遠藤常務理事が申し上げましたのは、この輸送数量を基礎といたしておりますが、しかし現実には、
この点につきましては、先ほど遠藤常務理事からお答え申し上げました通りでございまして、先生御指摘の昭和三十六年度から発足いたしました新五ヵ年計画の基礎になっております輸送力算定の作業と時期的に若干ずれがあるということでございまして、この点あらかじめ国鉄の立てました青函輸送計画について再検討させたい、こういうことを申し上げたつもりでございます。
青函連絡隧道の問題は、国家的に見まして、あるいは北海道総合開発から見ましても、非常に大きな問題であることは申し上げるまでもございません。特に技術的な問題は差しおきまして、いつ着工すべきであるかということは、仰せのように明らかに総合開発計画に基づく輸送数量の伸びというものを想定いたしまして、いつ完成しなければならぬかということに相なるかと存じますが、しかし目下のところでは、御承知のように技術的にはたしてこれが可能であるかどうかというふうなことのために本格的な溝工をやっているという段階でありまして、遺憾ながらいつまでにこれを完成しなければならないとか、あるいは完成できるかというめどは目下ついていないのが率直な事態であろうと考えます。もち
御承知のように日本国有鉄道は新五ヵ年計画の遂行中でございまして、資金的にもあるいは人間の面におきましても非常に窮屈でございます。そこで、新線建設は、鉄道敷設法で御承知のように日本国有鉄道の責任になっておりますけれども、この新線建設に関する公共負担につきましてある程度の制約を与えまして、それ以上はできる限り国の負担においてやっていこう、こういうのがこの公団設立の構想でございます。昨年五月の鉄道建設審議会の建議に基づきましてこの案を採用したのでございまして、この日本国有鉄道の新線建設についての公共負担は、今までやっております年々七十五億円程度の出資と、それからでき上がったものの運営を引き受ける、こういう程度にとどめて、それ以上はでき得る
貸付の場合に、仰せのように有償と無償と両方ございます。間もなく国会に御提出すると思いますが、その法案の中には、無償貸付は後進地域の開発等のため建設した鉄道神路を貸し付けるというような場合には無償貸付をしてもいい、こういうことが書いてございまして、これは運輸大臣が大蔵大臣と協議して指定することに相なっております。結局、後進地域の開発のために建設されます路線というのは、御承知のように当然に赤字路線が多い。だから、この貸付を受けて経営を引き受ける国鉄側にとっての負担も考慮いたしまして、無償貸付し得る道を開いたわけでございます。従いまして、比較的採算に乗りやすいようなもの、当面はともかくといたしまして、四、五年たてばそういう採算に乗るという
昨年五月の鉄道建設審議会の御建議によりますと、今後の新線建設の財源の調達については、一般会計からの、つまり政府からの出資とそれから国鉄と地方公共団体からの出資といいますか負担と申しますか、こういった三者の協力による財源調達をはかって建設規模の拡大を行ない、地域格差是正のために早急に鉄道網を整備すべきである、こういう御建議でございまして、その御建議の趣旨にのっとりまして、われわれといたしましては、地方公共団体の関係は、公団は関係地方公共団体に対して受益負担金を求めることができるというような原案をつくっておったわけでございますけれども、これはいろいろ問題がございまして、目下将来の問題としてその解決を先に延ばしております。 それから今
後段のお尋ねの利用債の引き受けにつきましては、政府部内で意見が統一しておりませんので目下ここでお答えするわけにはいかない、こう申し上げたのでございます。 前段は、法案には出ておりませんです。
実はそこまでまだ考えておりませんです。
前例ということになりますと国鉄の発行いたしております利用債でございますが、これは応募者利回りで六分九厘、五年据え置きの十年償還でございます。
