岡田五郎

先ほどの播摩新宮と若桜間につきまして詳細にお話を承りまして、まことにありがたく思う次第でございます。またこの間における国営自動車の運行の問題につきましても御研究をいただきまして、私も実は鉄道在職中におきまして、この間の省営自動車の運営という面のことにつきまして、一部参画した過去の経験はございます。当時神姫自動車その他の民営自動車の諸般の事情からいたしまして、国営自動車の国策的な進出がやむを得ず退却せざるを得なかつたという諸般の実情もあるのであります。終戰直後いまなお国有鉄道または国営自動車の積極的政策を考えるいとまなきそのときにおいてすら、国営自動車の進出を策したというこの事柄自体をもつてしても、この間の経済的重要性ということにつき

過般の委員会におきまして、小酒井委員から造船法第十二条の罰則につきまして御質問がございました。その節提案者の坪内代議士から一応御答弁になりましたが、後日におきましてなお十分研究をいたしまして次回において詳細に御答弁申上げます、かような御答弁でございましたので、発言を求めまして補足的に私から説明させて頂きたいと存じます。体刑と罰金刑を併科し得ることにまあいたしました理由は、過般も坪内代議士から御説明申上げた通りでございまするが、多くの経済法規違反の例にありますごとく、犯罪の性質上体刑又は罰金刑のみでは、その制裁の目的到達し得ない場合、即ちこの利得の源泉、利得のもとを絶つ必要がある場合を予期いたしまして、併科し得ることといたしたのでござ

今小酒井委員から仰せられました通り、過般の委員会におきまして、提案者といたしましての考え方を御答弁申上げたのであります。本日のお尋ねは、それでは具体的な手続方法という形はどういう形をとるかという御質問かと存じまするので、かような考え方でお答え申上げたいと存ずるのであります。方法といたしましては、造船法に明記いたしまして、造船合理化審議会に運輸大臣が諮問すると、こういう法文の謳い方もあるのであります。又このままにしておきまして、運輸大臣の任意的裁量事項といたしまして、何ら明文に謳わないで、その精神を運輸大臣にくんで頂いて、行なつて頂くという方法もあるのであります。ただ如何なる省令におきましても、法律におきましても、又政令におきましても

これは当委員会におきましても概略御説明申上げたかと思いますが、現在の日本の造船能力が幾らあるか、いろいろ考え方もあると思うのであります。併しながら一応推算では造船設備の能力から行けば八十万総トンの造船能力がある。かようにも言い得るのではないかと思うのでありますが、ただ設備の能力以外に、又造船所の雇用量をベースとして計算いたしましての造船能力が幾らであるかという計算の方法もあると思うのです。その雇用量をベースとして計算いたしますと、運輸省の第七次造船の際調査いたしました数量を基礎といたしますと、大体六十万総トンが大体のべースとして計算した造船能力ではないか、こういう計算も出ております。又アメリカの調査報告でございますが、これによります

この問題についてこの前の委員会において専門員のかたから参考意見を徴しましたときには、何が故に運輸審議会に諮問するかというこういう御質問がありましたので、私は提案者といたしましては運輸審議会には諮問しないと考えますと御答弁申上げたのであります。勿論運輸審議会の諮問事項につきましては、先ほど御質問のように造船業合理化審議会というものがあるが、これに対して諮問して、官僚独善、大資本家の集中、こういう傾向を是正してはどうかと、こういう御意見でございます。提案者の私たちといたしましても全く同意見であります。運輸審議会にはかける必要はないと考えますが、幸いにいたしまして、運輸大臣の諮問機関として造船業合理化審議会というものがございまして、造船関

提案者の一人の岡田でございます。今御質問になりました項目につきましてざつと御答弁申上げます。 　第一のこの日本の造船工業に対しての保護政策が、この造船法の一部改正に盛られてないのじやないか、どういう造船工業保護について政策を考えておるかという御質問のようでございます。御承知のように、各国造船工業に対しましては積極、消極あらゆる保護政策を講じておるのであります。これはもう万般御承知の通り造船差額の、建造差額の補助と称する形で補助をやつております。又造船金融に対しまして低利なる金融を與えまして金融的な補助をしておるということで、各国海運国におきましてはそれぞれその国持有の保護政策を講じておるのでございますが、我が国におきましても、御承

現段階におきましては具体的にどこの造船所の買収に外国資本が乗り出して来ておるというようなことは具体的な問題はないのであります。御承知の旧呉工廠をＮ・Ｂ・Ｃが借用いたしておられますが、これは御承知のように外国のタンカーをこしらえる場合にのみこれを利用する、賃貸借は確か十年であつたと思います。こういう條件で呉の工廠をＮ・Ｂ・Ｃに貸付せられておる事実は一つあるのであります。その他先ほど申上げましたように、具体的にどこの造船所を外国資本が買収に来ておるということはないのであります。ただ御承知のように講和條約が発効いたしまして、月下友好通商航海條約につきまして、政府におきましていろいろ折衝をしておるのでございますが、この折衝如何によりましては

実はこの法案提出に当りまして、又法案の内容におきまして、今御質問になりました造船工業に対する積極的な方策は実は時間的な関係もありまして盛りませんでした。ところが実は私たち参議院のかたもそうでございますが、有志相計りまして目下海運及び造船につきまして積極的な助長保護政策を鋭意研究中でございます。成案を得ますれば立法手続をとりまして皆様方の愼重なる御審議を得たいと思つておるのでございます。申すまでもなく日本の造船單価は世界稀に見る高單価になつておるのであります。これはもう万々御承知のように日本の造船鋼材は世界の造船鋼材に比べまして約三割近く高いのであります。かようなことから行きまして日本の造船建造單価は先ほど申上げますように世界稀に見る

過般の委員会におきまする私の答弁が非常に簡単過ぎまして、まだ御納得が行かないようでございますので、多少詳細に亘るかも知れませんが、御答弁申上げたいと存じます。先ず受益者負担に関しましてでございますが、この点に関しましては、先日申上げましたように、第四十三条の三の損傷者の負担金と表裏の関係にあるから、この負担金についても又この行政訴訟特例法によらないのだ、こういう御答弁を申上げたのであります。御承知のようにこの負担金は租税でもございません。又手数料とも違つた性質を有するものでありまして、訴願法に言ういわゆる租税及び手数料の賦課に関する事件というのには該当しないと私は考えるのであります。従いまして、港湾法中にこの賦課に関する訴願規定を置

ちようど運輸大臣、通産大臣、両大臣お忙しいところおいでをいただいておりますので、ごく簡単に二つだけ両大臣にお尋ね申し上げたいのです。これは昨日朝日新聞でございますか、「航空会社は名ばかり」という記事で、航空機会社に関する記事が出ておるのであります。この第一段はむしろ運輸大臣所管の事項だと思うのでありますが、航空法の施行が非常に遅れた、航空解禁になつたにもかかわらず、航空法が出ない。であるがために国内有力関係者が航空会社を設立したいといつて、希望を持つておるのがすでに二十数社になつておる。また飛行機を持ちたいというものも相当たくさんあるにかかわらず、航空法が実施されないがために、かような航空会社の設立また飛行機の運航ということができな

われわれは終戦後七年間、最近の最も文化的な近代的なこの航空が自由になることを希望し、期待しておりました。幸いにいたしまして、講和条約発効とともに、航空機の製造事業のみならず、航空会社の世界的な進出、もちろん国内的な、自由な活動ということが許されたにかかわらず、行政上のいろいろないざこざのために、三月初めにすでに草案ができたにもかかわらず、すでに六月に入らんとする現在において、目下国会において審議中であるという不幸な事実をかもしたことにつきましては、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。かような過去のことを責めましてもどうかと思いますが、どうか政府当局におきましてはこの航空法の通過を、極力全精力をあげて御努力あらんことをここに質問にあわ

通産大臣がおいでになりますので、ちよつとお尋ね申しますが、航空機製造事業法によりますと、航空機製造事業は届出でよいということになつているのであります。またこの法文のどこを見ましても、外国人または外国法人が航空機事業をやつてはいけないという規定はないのであります。外国人といえども、外国法人といえども、いかなる人種の人といえども、日本国内において航空機事業を始めようと思えば通産大臣に届け出ればできるように、この法文から見ますと考えるのであります。さように考えてよろしいかどうか。

大臣にお尋ね申し上げたいのでありますが、これは古い考え方であつたかもしれませんが、たとえば鉱業権あるいはその他の重要な日本の基本産業に関しましては、外国人または外国法人の設立を認めない、また資本の持ち方もおのずから制限する、こういうことがあつたのであります。最近は大分思想がかわつて参りまして、比較的自由になつたようでありますが、航空機というものから行きまして、いろいろと今後の国際情勢の変化、その他の情勢から行きますと、航空機製造会社については、外国人、外国法人については制限を加えるという議論をする人もあるし、また制限を加えなくてもよいという議論もあると思うのでありますが、この問題について大臣はどうお考えになつておりますか、御意見のほ

大臣の私見をお聞きいたしまして恐縮に存じますが、なるほど外資委員会その他によりまして、かような方面から制限を加えようと思えば加えられるというお話で、私はごもつともだと考えるのでありますが、大臣はこの航空機会社に対して、外国法人なり外人の場合はどういうようにお考えになりますか。大臣の今の御答弁を聞いておりますと、いいのか悪いのか、どつちだかよくわからないのでありますが、はなはだ恐縮でございますが、御私見をお聞かせ願いたい。

ちよつと議事進行について動議を出したいと思います。先ほど来の議事の進行ぶりを見ておりますと、関連質問と称して飛入りが入りまして、非常に混乱を来すのであります。私どもは昨日から質問の通告を出しておるのであります。しかも先ほど、通産大臣が本会議に出られるから時間がない、だから大臣に質問する人は、早く大臣に対する質問を整理して質問をしようというわけで、坪内委員が質問された。幸いにいたしまして、大臣が時間があるといつて延べられましたが、あるいは坪内委員が大臣及び政務次官に対して、自由経済主義を放棄しているのではないかという質問をされましたときに、関連質問として玉置委員が質問されました。（「それは違う」と呼ぶ者あり）それは違うかもしれませんが

質問申し上げます前に、簡単に先ほどの動議を申し述べました間に、同僚議員に対しまして、不当の言葉があつたようでございますので、一応取消しをさせていただきます。その不当の言葉を使いました心理的状況につきまして、一応釈明をしながら言葉を取消したいと思うのであります。実は尾崎委員から、自由主義を放棄しておるのではないかという質問に対しまして、私は、その政府委員の答弁に関連をいたしまして質問をいたそうと思つて、手をあげたのであります。ところが玉置委員が質問に立たれまして、御質問をなさいましたことは、私どもと同じ意見であります生産と運航とを一元にすべきではないかという御意見のものかと推察いたしますが、両大臣の御意見を徴されたのであります。そうい

多少尾崎委員の御質問に対する場合の御答弁と今の御答弁と違つておるようでございますが、この点はあまり追究いたしません。ただ戦前には製造事業法的な法律がたくさんあつたというお話でありまして、私も寡聞ではございまするが、かようなことを経験いたしております。現に配付になりました航空機製造事業法案添付資料に添付されております航空機製造事業法は、昭和十三年になつておりますが、この法律を見ましても、製造工業の許認可あるいはその他につきましていろいろ規制してありますが、製品につきまして、生産技術検査と称して、非常に細密な検査をしておられたことは、戦時中においても戦前においても、私は今回が初めてだ、かように考えるのでありますが、機械局長は長く通産省に

今の御説明は一応承つておくといたしまして、次にだんだんと段階を踏んで行きたいと思います。 　政府委員も御承知のように、船につきましては船舶安全法というものがあり、また一方造船法というものがございます。船舶安全法はもちろん航空機と同じように、海上の非常に変化の多い所を運航いたします船舶そのものの安全をはかるために、船舶安全法というものが国際条約を基礎としておるのであります。この船舶安全法に基きまして、いろいろと国家の官吏が検査をいたしますその検査も、実は船舶の安全に関する限度においてのみ、検査をいたしておるのであります。それ以外の生産過程における検査は、事業者の自主的、創意的、良心的な製品を期待いたしておるのであります。おそらく政府

それではお尋ね申し上げたいのでありますが、こうやつて航空機製造事業法が通りますと、現在巷間におきましては、もとの航空機製造業者が、航空機製造事業を開始いたしたいと、いろいろと動いておられるようであります。たとえば航空機製造事業としてお届出になりまた事業を開始される方は、おそらくもとの中島航空とか、あるいは三菱航空とか、あるいは川崎航空とかあるいは川西航空とかあるいは新扶桑とか、いろいろなもとの大会社であろうと私は考えるのであります。これらの大会社には、私から申し上げるまでもなく、こう言つてははなはだ失礼でございまするが、通産省のお役人の先輩であり、またお役人の方々が敬意を表されておる優秀なる過去の航空技術者その他がおられると思うので

そういたしますると、私はこれらの優秀な会社の技術力を十分御信頼になりまして、ただ航空機の安全性を確保するためにするお役人の検査というものは残すべきじやないか。ここに初めて私は善良にして優秀なる自主的経営と、自主的な技術の向上が期待できるのではないか。そこに自由主義のいいところがあるのではないか、かように私は考えるのでありますが、かような予想せられる現実の姿を無視いたしまして、一品々々製造検査をされる、しかもそれは安全性の耐空証明を与えるために何ら参考にならない。これは極端な言い方かもしれませんが、運輸大臣は通産大臣が与えられた製造確認書を何ら、法律上からいえば、耐空証明を与える根拠とはしておられない。事実上はあるいはされるかもしれま