この問題につきましては、いくら伺つても、本間政務次官は同じような御答弁をなさることと思いますので、あまり追究いたしませんが、もう一つ私は具体的に追究と言つては言葉が悪いのでありますが、御質問申し上げたいのであります。先ほど来あげられました川崎航空、三菱航空、あるいは中島航空その他の航空会社は、現在はいろいろな転換工場になつておりますが、少くとも戦時中におきましては、航空機につきましては世界的水準にまで達した航空機生産技術を持つた工場であると私は思うのであります。現在もまた、これらの生産技術者が、あるいは職を転じておられるかもしれませんが、厳然として残つておると考えるのであります。一方私は、こういつてははなはだ露骨になりまするが、通産
なるほど本間政務次官の御答弁は一応素材という例をあげられますとわかつたようでわからないのであります。ボディーをつくりますアルミニウムだとかあるいはその他の品質検査もせられるでしよう。これは技術検査の部分にあるかもしれません。また安全性の検査という点からいいますと、この機材のアルミニウム検査もまたあるいは安全性の検査という名のもとにおいて検査をされるかもしれないと思うのであります。ことに一番重複いたしておりますることは、航空機製造法に基きますと、航空機及び航空用機器全部を検査されることになつている。また本間さんの言われるように安全性の必要最小限度において運輸大臣が検査する、こういうことを必要最小限度と解釈して、プロペラ、発動機だとか、
これは昨日来尾崎委員がいろいろ質問をしておられたのでありますが、管理の能率化、行政事務の簡素化ということと私はまつたく背馳していると考えるのであります。行政事務の簡素化という点からいいまするならば、同じ部面につきまして運輸省は耐空証明を出す、同じ意味の不必要な製造証明、何とかいう証明をたくさん出されるというような手続が非常に煩雑になつている。もう一つは官吏の事務能率の向上という面におきましてまつたく遺憾なことは、運輸大臣の命令を受けていなければならぬし、通産大臣の命令を受けてみたり、二元的にその工場の検査官は命令を受けなければならない。お役人で一番迷惑なことは、頭が二人も三人もあるということが一番迷惑なことなんだ。これが一番能率を阻
それでは運輸大臣の権限になるのでございまするか。また航空法にもきめてないのでありますが、そういう修理事業は一体どうなるのでございましようか。どちらの方からでもけつこうでございますから、御答弁いただきたいと思います。
私はこの法律は政府提案の法律だと思うのでありますが、どうも見ておりますと、通産省提出の法律のようであります。自家で修理しようが、製造工場で修理しようが、その修理の重要性は、いずこの所管であろうとかわりはないと思うのであります。事業の届出制をとつたところは、通産大臣の専管だから、通産大臣だけに届出すればいいというのでしようが、運輸大臣の所管については届け出ないということになつておるのでありまして、むしろ、これが政府提案の法律であるならば、その条項を入れて、運輸大臣の所管に属するこれこれの事項は運輸大臣に届出をしろ、こういうように条文を入れられてこそ、政府提案の法律であり、通産省提案の法律でないということが明らかになると思うのであります
この点、政府間において非常に意見の重大な齟齬を来しておることを、偶然に発見したのであります。これらの事業を届出させ、いろいろいたさせることは、第一条にいわれました生産技術の向上をはかるという趣旨のもとに、事業の届出をさせたり何かしたという御説明を聞いたのであります。ところが同じ修理でも自家用修理だから届出もいらぬという運輸省の御意見ですが、たまたま製造工場のかたわらの修理だから届出を必要とするのだ、また証明も出すんだということになりますと、はなはだこの点は齟齬を来しているようでございますから、この点につきましては、できるだけ早く政府間において意見を調整せられまして、われわれは国会議員としての態度に出たいと思いますが、御注意を喚起いた
今の御答弁は御答弁として承つておきますが、こういう法律に書かれますと、おそらく私は少くとも地方通産局長のところまでは行くだろうと思います。そんな必要がなければ、せつかく工場検査官という官名をお置きになつておるのでありますから、工場検査官が交付すること、こうお書きになつてもさしつかえないと私は考える。なぜかといいますと、先ほど来承つておりますと、航空機の生産につきましては、部品について一々検査をし、組み立てた飛行機についても検査をする。そして製造証明を出される。この製造証明書というものは、履歴書、経歴書だというお話であります。しかも安全性検査で厳重な検査をする。履歴書、経歴書でありまするならば、りつぱな工場検査官なら、法律に堂々と工場
御答弁を求めませんでしたが、せつかく御答弁がありましたのでつい申し上げなくちやならないのでありますが、本間次官なり通産省のお役人の偉い方々は、そういうお気持でそういうようにお進めになるだろうと思いますが、たとえば製造確認してもらいたいという申請につきましても、おそらくむずかしい様式がきまると思うのであります。そういうようなことで、とかく非常に安易に考えがちでございますが、実際において事務が非常に長くなつておるのが行政事務の現在の多くの実態ではないか、かように私は懸念いたしましたがために御質問申し上げたのでございますが、通産次官がおつしやいますように、現実の姿としてなるべくそういうようにできますように、最善の御注意をくれぐれもお願いい
直接本法案に関係はないのでありますが、最近私の仄聞いたすところによりますと、船員法に基きまして無線通信関係の乗組員が一定数乗ることになつておるようでありますが、現状は船員法で定められた定員以上に船舶に乗り組んでいるように聞いておるのでありますが、かような実情であるかどうか、御説明願いたいと思います。
政府委員も御承知のように最近国際海運界のみならず、国内海運界の実情はむしろ下向きの状態にあるわけであります。また日本の商船隊、海運界は、船価高あるいはコ スト高というようなことで、国際競争また国内の各種交通機関との運賃競争というような面につきまして、相当再検討すべき段階にあると私は思うのでありますが、かような面から考えますと、造船單価の切下げを要する合理化方策ということを講ずることも必要でありまするとともに、乗組員が法規に抵触しない程度にできるだけ節約いたしまして、企業合理化をはかり、もつて国際競争及び国内競争に立ち向うことが必要である、かように私は信じておるのであります。ところが今承つておりますと、法規通りの定員を割つておるこ
それではこのたびの改正法律案の條文に移りまするが、第十三條の二といたしまして、主務大臣は所部の職員のうちより船舶検査官を命ずると、こういうことで、船舶検査官が表向きになつたのでございますが、大体現在船舶検査事務に従事する者がどの程度いるのか、また船舶検査事務をどういう形で一部民間に委任しておられるのか、その辺のところをこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
大体わかりましたが、なお船舶検査が、排水装置あるいは消防装置あるいは操舵その他船舶の重要部分、船舶全体のみならず重要部分についても検査をやられるようでありますが、これらの重要部分の製造過程においても検査をおやりになつておるのか、これらの重要部分のでき上り状態で検査をしておられるのであるか。その検査の実情を簡単でけつこうでございますが、御説明願いたいと思います。
本請願の要旨は、東京都の中央卸売市場の荏原、淀橋、豊島の三分場は、東京都民の大多数に対しまして蔬菜、果実及び漬物類を供給する重要な青果卸売市場でありますが、市場として最も重要な施設でありまする鉄道貨物専用引込み線が設備されていないので、そのためこれらの市場の機能発揮の上に非常に支障を来しておるのでございまして、この支障のためにこうむりまする消費者及び生産者の損害が多大なものがあるのであります。つきましては、先ほど申し述べました三分場に対しまして、ぜひ鉄道貨物専用引込み線を敷設していただきたい。かようなのが請願の要旨なのでございます。何とぞ時節柄いろいろと経費のかかる重要な工事もあることと存じまするが、右事情を御勘案いただきまして、御
ちよつと簡単に御答弁いただけばけつこうでございますので、関連して御質問申し上げておきたいと思います。電化につきましては、電化小委員会におきまして詳細検討をいたしておりますが、ちようどいい機会でございますので、運輸省の御所見を拝聴いたしておきたいと思うのであります。すなわち電気機関車によるいわゆる電化という問題は、輸送力の擴充強化という問題と、長距離の電化区間による電気機関車のロング・ランニングというような見地からいたしまして、東海道線の東京、名古屋間あるいは東京、米原間という問題は、輸送力擴充の面において考えなければならぬ問題であることは、政府委員も御承知であろうと思うのであります。ここで私の聞きたいことは、いわゆる六大都市と衛星都
請願の西明石、姫路間の具体的な問題につきましてお話をいただきまして、私といたしまして非常に光栄に存ずる次第でございますが、私はこの点について抽象的にひとつ運輸省の考え方をお聞きしておきたいのであります。と申しますのは、電化といろいろ唱えられておりますが、いわゆる東海道線のような電気機関車をもつて長距離を運転ずる電化は非常に重大視し、非常に慎重に検討されることも必要であろうと思うのでありますが、六大都市とその衛星都市との間の電車運転、あるいはローカル線のデイーゼル自動車、ガソリン・カーの運転、こういう問題は国鉄の他の競争機関との対抗上、今後の経営上において当然急務としてなさなければならない事業ではないか、私はかように考えるのであります
御質問の第一の港湾区域につきまして、大体御質問の要点は、港則法による港域と同じにしたらいいじやないか、若し必要があれば港域法を改正すればいいじやないか、こういう御質問のようでございますが、御承知のように港域法の区域というのは、大体この立法の趣旨は港則法で規定されておりますがごとく、港内の取締ということが主眼点で、大体港域法の港域というものがきまつておると私は考えておるのであります。勿論港湾関係の各種の法案によつて港湾区域が違うということは誠に好ましからないことなのでございますが、おのずから法律の目的とするところに従つて最小限度に区域をきめなければならないとも又考えられるのであります。殊に港湾法に言うところの港湾区域というものは、将来
別に具体的に受益者の範囲ということは言い表わせないのでありますが、この法文にもありますように、港湾工事によりまして、著しく利益を受ける者があります場合には、その人がいわゆる受益者ということになるわけであります。御承知の通り港湾は公共的な施設でありまして一般大衆、一般国民が平等に公平に利益を受けるのが、公共的施設の目的であると私は思うのでございますが、その公平な利益以上に著しく利益を受けた場合は、その工事の費用を、その普通以上に受けた利益の範囲において負担するのが当然ではないか、かような意味でございます。
一例を港、八幡なら八幡港にとつてみますると、たとえば港の中を浚渫いたしまして深くしました場合、深くした結果、製鉄所に出入りする船が、非常にその航行が容易になり、便宜を受けた場合に、八幡製鉄所の方からその浚渫工事の費用の一部を負担させるということであります。具体的な一例をあげますれば、そういうことであります。
御承知のように港湾改修工事は、それぞれ港によりまして態様を異にいたしておるのであります。しかもまたこの受益の限度がどの程度であるかということも、また負担の限度がどの程度であるかということもその工事をやつてしまつた結果でなければきまらない。これは想定すべきものではない、かように考えるのであります。しかもまたこの負担の限度は、管理者と受益者との間におきまして十分協議をいたしまして、過重な負担にならない程度において、また微少にならない程度において負担させ、また徴収させることが、具体的に妥当性を得ておるのではないか、かような意味をもちまして、受益者負担によつての徴収額というものは現在予定いたしておりません。
先ほど八幡製鉄所の例を出しましたが、八幡製鉄所は具体的に御承知だろうと思いますが、八幡製鉄所の入口は同じになつております。しかしほとんど八幡製鉄所専用の港になつておつて、特定の荷主ということになつておりますので、その浚渫のために受ける利益については、八幡製鉄所のみ非常に利益を受けるということで徴収ができる。それから今荷揚場というか、船着場というか、そういうようなところを改築した結果、それによつて利益を受ける荷主、運送業者というような者は、受益者負担ということで徴収されはしないかというような御質問もあつたようでありますが、そういう場合は、大体荷揚場その他の使用料ということで大体徴収いたしておりますので、港湾工事によつて著しく利益を受け
