岡田五郎

それでは次の問題に移りましてお伺いいたしたいと思います。御承知のように鉄道輸送におきましては、私鉄の監督、鉄道輸送行政に関する監督は、もちろん運輸省がやつておるのであります。この鉄道輸送業務に使用いたします鉄道車両の生産行政は、これまた運輸省が所管いたしておるのであります。また海運関係におきましても、御承知のように現在におきましては、港湾はもちろん運輸省が所管いたしております。港湾の建設、改修及び港湾の管理、運営、こういう面につきまして運輸省が監督いたしておるのであります。また海運の実体をなしております造船事業につきまして、また運輸省が所管いたしておるのであります。かように鉄道輸送、海上輸送に関連いたしましては、生産事業、またその施

山口政務次官も私と同様の考えをお持ちいただいておると考えるのでございますが、運輸行政において最も必要なことは、運輸の安全ということであります。申すまでもなくとうとき人間を運び、とうとき人の財貨を輸送することが、輸送機関の使命でございます。輸送の安全なくして運輸ということはあり得ないのであります。安全なき運輸はあつてはならないのであります。この運輸の安全性を保持するという意味におきまして、私は運輸行政の一貫性と責任の一貫性を強く信じているのであります。かような意味におきまして、生産事業と運輸行政の監督のいわゆる総合一貫性を強く主張いたすのであります。かような意味におきまして、私は通産省あるいは建設省の、一般的な機械製作、一般的な生産事

最近日本の国策といたしまして、外航用の船舶の増強ということが大きく取上げられておるのであります。しかも首相の施政演説また安本長官の施政演説におきましても、日本の商船隊の拡充ということが特に取上げられまして、声明せられておるのでございます。しかるにこの新造船の建造資金の調達の面におきましていわゆる財政支出による見返り資金の支出と市中銀行からの融資によりまして新造船を進めておる現状でありまするが、一方飜つて見返り資金の状況を考えますると、毎年々々見返り資金の運用額というものが先細りといいますか、少くなつて来た。また一面市中金融の融資は、一般通有性とはいいながら、オーバー・ローンの傾向がますますはげしくなつておりまして、ことに造船融資、船

今承りますと、大体造船工業、車両製造工業、船舶用レーダーその他の特殊な装備品というようなのものにつきまして、一応話がまとまつておるように承つたのであります。先ほど来申し上げますように、日本の外航用船舶の増強という問題は、講和條約後における日本の大きなる国策の一つであると私は考えるのでありまして、あらゆる方途を講じましてこの外航用船舶の拡充方策を樹立しなければならない、かように私は私見といたしまして持つておるのでございますが、先ほど来申し上げまするように、自己資金の調達の唯一最善の方法といたしまして、私はこの企業合理化促進法案の適用品種といいますか、業種といいますか、それに当然船舶を加えるべきである、かように考えるのでありますが、政府

政府委員からいろいろ御説明をいただきまして、抽象的にまた観念的に納得ができるのでありますが、大臣のいろいろと本会議におきまして御答弁をせられておるところを拝聴いたしますと、二十七年度は少くとも三十万トンの新造計画をもつて進みたい、かようにお考えになつておるということであります。かりに三十万トン新造計画で進むとすると、現在一応割当てられた見返り資金百四十八億、あるいは現在の市中銀行の船舶に対する融資の状態というようなところから勘案いたしまして、どの程度自己資金によつてこれらの資金の不足を補つて行かなければならないか、また企業合理化促進法案の指定業種として指定せらるるとすれば、どの程度のいわゆる自己資金というものが捻出できるかというよう

この際委員長にお願いを申し上げたいのであります。これは動議を提出するという形になるかどうかわかりませんが、先ほど来政府委員からいろいろ御説明を承り、また私たち運輸委員として、国会議員として、国策にまた運輸方面の政策審議に参画いたしておる者として、現在日本において解決すべき重要な国策の一つは、何といいましても外航船舶の拡充というか、日本の商船隊の拡充ということであると私は考えるのであります。しかもこの重要な商船隊拡充を、具体的に効果的に解決するための資金調達の有効なる方法といたしまして、この企業合理化促進法適用の業種に船舶を指定することが、適切なる方策であると私は思考いたすのであります。かような観点からいたしまして、当運輸委員会におき

国鉄総裁もおいでになつておりますし、運輸大臣もお出ましになつておりますので、一言伺つておきたいと思います。国鉄法第四十二條の二に、国有鉄道は鉄道債券を発行することができるという規定があるのであります。この問題は、いろいろな客観情勢のもとにおいて国鉄法が改正されまた公布されて数年になりましたが、いまだに実行に至らなかつた。ところが過般の国会における補正予算審議の際におきまして、山崎猛前運輸大臣から、鉄道債券を発行したい、その手続は目下研究中であるというようなお話がありまして、私たちの希望といたしましては、むしろ過般の補正予算の際に、鉄道債券の発行をして、鉄道の工事関係の資金不足を補うべきではないかというようなことまで、心中ひそかに期待

簡単に二、三お尋ねしたいのであります。大蔵大臣の御出席をいただかないと、あるいははつきりしたことをつかめないかもしれないと存ずるのでありますが、大体本年度の工事費への一般会計というか、資金運用部からの繰入金百十億と、かようになつておるのであります。政府からいただきましたいろいろの資料を総合いたしますと、二十六年度の本予算及び補正予算を合せますと、たしか預金部資金からは百三十五億繰入れられておつた。そのほかに例の二十億というものが一般会計から入つておつたと思うのであります。さようなことから勘案いたしますと、二十六年度は合計百五十五億、百六十億近くの一般資金が、鉄道関係の方に流用というか、利用されておつたのでありますが、先ほど申し上げま

先ほどの玉置委員からの航空に関する御質問並びにそれに対する御答弁の中に、最近飛行機の修理また部品の供給というような問題が起つて来て、数日前関係方面に書面を出した、こういうお話があつたかのように思うのでありますが、この飛行機の修理または部品の製造、ひいてはまた航空機そのものの生産——これは近きにありとは考えられませんが、一応観念的に航空機生産事業というような問題も、考えておかなければならないと思うのでありますが、これに対して運輸大臣はどういう御所見をお持ちになつておりますか。新聞の報ずるところによりますと、政府部内においていろいろと意見もあるようでございますので、現在のところ運輸大臣とし毒どういう御所見を持つていらつしやるかという点を

ちよつとお尋ねいたしたいのですが、さつき遅刻いたしまして、あるいは聞き漏らしたかもしれませんが、今度の予算書によりますと、商船管理委員会に対する補助というものが、相当多額に削減されておるようであります。また講和條約発効後において、引揚者用といたしまして、相当数の船が準備予定せられておるというようなことも聞き及んでおるのであります。この商船管理委員会関係の補助削減と、これに伴いまして残された引揚げ業務完遂のために、運輸省はどういう構想を持つておられるか、この機会に承らさしていただきたい。 　もう一つ、お尋ねいたす問題を先に列挙いたしますから、さようお含みの上御答弁を願いたいのでありますが、定期航路の補助につきまして、御説明によります

二十七年度の一般港湾の修築費に関しまして御質問を申し上げます前に、まず前提といたしまして一応承つておきたいのでございますが、昭和二十五年の一般港湾修築費は、いろいろ関係方面の一般港湾に対する認識が十分でなかつたせいでございまするか、私たちが期待いたしておりました額を相当下まわりまして、予算を配付、実施されたのでございます。かように二十五年度の一般港湾修築費が非常に少かつたために、日本の一般港湾の修築は、相当時間的にずれを来しておると私は考えておるのでございます。これにつきまして、昭和二十五年の一般港湾修築費は、どのくらいな額の実績を示しましたか。またあわせて昭和二十六年度、当年度の一般港湾修築費が、当初予算並びに、このたびは補正予算

今承りました数字から判断いたしますと、大体二十五年度、二十六年度両年度において、ことに日本の経済復興の緒につき、また自立経済の緒についたごく最近の年度におきまして、港湾修築費が、不幸にいたしまして戦前または戦争中の平均といいますか、一般公共事業費の中に占める平均割合もはるかに下まわつた、かようなはなはだ跛行的な傾向を示したかのように、今承りまして考えておるのでございますが、かような本年及び昨年の非常に——と言つては語弊がありますが、比較的少い港湾修築費をもつて港湾を修築されて、かような形をもつて二十七年度にまさに予算的に移行せんとしておられるのでありますが、この際二十七年度の港湾修築費は、運輸省においてどういうようにして、この過去二

まずお尋ね申し上げたいことは、先ほどのお話のうちに、二十七年度港湾取扱い数量一億七千万トン、そのうち大体七割が重要港湾で取扱われておる。しかもその重要港湾の港湾施設七割は、接収とおつしやいましたかどうかよくわかりませんが、向うさんの方の関係に使われておる。こういうお話がございまして、かような重要港湾のかような事態に処しますために、緊急整備として三十六億要求し、また計画をしておられるのでございますかどうか。この点をお尋ね申し上げたいとともに、先ほど申されました重要港湾施設の約七割の接収施設の返還について、どういうような交渉を続けておられますかどうか、この辺もあわせて御説明願いたいと思います。

重要港湾の接収施設の返還の問題の見通しにつきましては、これはいろいろ人によつて意見を異にすることかとも思うのでありますが、今後とも政府におかれましては、講和条約発効後における、また安保条約発効後におけるといいますか、同時に協定せられることと存じますが、行政協定の締結というような問題に関連いたしまして、政府においてあらゆる努力を講ぜられまして、できるだけ多くの施設の返還に御尽力あらんことを、この際希望を申し上げておくのでございます。先ほどの緊急整備三十六億についての御説明中に、はしけまたは港湾における倉庫施設というようなことにつきまして、いろいろと見返り資金その他の財政的補助につきましてお話があつたようでございますが、これはあるいは私

それではお尋ね申し上げたいのでございますが、重要港湾におきまして、七割の接岸その他の施設が接収せられておる。こういうことで、これに対応する日本の関係の施設を、三十六億を主張して、別にその重要港湾にこしらえたい、こういうことであろうと——言葉の言いまわし方が下手でありますが、想像するのであります。ただこの七割の重要施設が、国際事情が好転いたしまして、先ほど申されました重要港湾におきまして、日本側に返還せられた場合、数十億の金を使つて新しく施設をこしらえておる。そういたしますると、重要港湾の施設におきまして、取扱い数量以上の——と言つては言葉がどうかと思いますが、りつぱなものができ過ぎたというような事態になりはしないか、こういう点が考え

それでは次の質問に移りますが、先ほどの数字を伺いますと、一般港湾につきまして大体百六億程度を要求といいますか、一応運輸省としては計画をしておる、そういうお話でございましたが、これの対象になる港湾の数はどのくらいございますか。この一般港湾修築費の百六億の中に、先ほどお話のありました重要港湾の分も入つておるのかどうか、緊急施設として三十六億重要港湾に使えば、この百六億の中から重要港湾の修築費はいらないのかどうか、その点先ほどお尋ねいたしました対象の港湾の数と、重要港湾が含まれておるかどうかという点につきまして、御説明を願いたいと思います。

もう一つお尋ね申し上げたいのでありますが、先ほど二十五年度、二十六年度の予算をお尋ね申し上げた節、災害費が二十五年度は十八億、二十六年度は二十二億ということで、一般修築費とほぼ同額程度の災害費が見込まれ、また費消せられておるのであります。先ほど二十七年度の予算計画を承りました際に、緊急整備として三十六億、一般修築費として百六億、機械その他として四十八億、合計百九十億、こういうお話がございまして、災害関係の費用が述べられなかつたのでありますが、この百九十億のほかに災害費が三十億近くもあるのかどうか、その辺簡単でけつこうでありますから、御説明願いたいと思います。

それではちようど安本から次長もお出ましになつておりますので、安本の今泉次長にお尋ね申し上げたいのでありますが、先ほど来運輸省から承つておりますと、二十五年度は四十二億、二十六年度は五十二億、二十七年度の一般港湾計画は二百六十億、こういう状態になつておるのであります。最近の新聞その他の報ずるところによる、二十七年度の一般会計予算の予想というものから推測いたしますると、一般公共事業費の総わくは、そう大きな膨脹は期待できない、まあかようにも私個人は推測いたしておるのでございますが、かような私個人の見通しが、あるいは違つておるかしれませんが、今泉次長は、別個に公共事業費の総わくについて、もし見通しがありますれば、お聞かせ願いたいと思いますし

詳細に御説明をいただきまして、ありがとうございました。深くお礼申し上げます。つきましては、ついでにお尋ね申し上げたいのでございますが、先ほど仮定として一応一般公共事業費千五百億、こういうことで、いろいろ公共事業費の項目別に各省に内示といいますか、指示と申しますか、されたようでございますが、ちようどついででございますので、仮定として、運輸省に対して一般港湾修築費にどのくらい内示されましたか。また先ほどの、災害費約七百億ぐらいあるようでございますが、そのうち港湾関係の災害費としてどのくらい内示されましたか。御説明いただければ非常にけつこうと思います。

それではもう一つ、二つお尋ねを申し上げたいと思います。また希望を申し上げたいのでございますが、最近この数字を出されましたのは、港湾の重要性を十分認識していただいて、数字をはじかれたのだろうと思うのでありますが、とにかくこう言つてははなはだ何でございますが、過去の実績主義ということによつて、かような数字がはじき出される場合が多々あるのであります。かようなことを私が申し上げまする一つの大きな理由は、先ほど運輸省から説明がありましたように、二十六年度、五年度は比較的向うさんの関係からいいまして配付されるべき予算が、他の客観的な力によつて制肘を受けたがために、比較的小額に終つたという過去の二年の実績を持つておるのである、この制肘を加えたずれ