岡田五郎

そこで提案者にお尋ね申し上げたいと思いますが、第一条に「今次の戦争の必要に基づいて」書いてあるのでありますが、今政府委員の御説明によりますと、戦前といえども戦時中といえども、買収の根拠法規は同じであつた、また金の支沸いも大体大してかわりはない、かように参考資料といたしまして御説明を聞いたのでありますが、御承知のように鉄道は、平時におきましては平和的な経済機関であります。戦時においてもまた国力の一環をなしております性質上、経済機関であります交通機関の本質から行きまして、また軍隊輸送あるいは鉄道輸送をやるのであります。また戦時の、その当時の模様から見ましても、国民はすべて国力の一部といたしまして、いわゆる人的資源といいますか、戦力の基礎

先ほど政府委員から、戦争前数年間の買収の実例を示されたのでありますが、私寡聞でありますが、日本国有鉄道が始まりまして以後歴年とは言いませんが、年を追つて毎年々々地方鉄道を買収いたしまして、国有鉄道としての整備を続けて参つたのであります。戦争中における鉄道輸送力の整備強化という見地から行きまして、たまたま昭和十八年と十九年における買収線の数及びキロ数が多かつたというだけであると私は考えるのであります。ことに根拠法規が戦時立法によらないで、地方鉄道買収法という平時立法に基いて買収されておるのであります。かような経過から見まして私は、今次戦争の必要のために買収した、こういう表現、またかような考え方について多少疑念を持つておるのでありますが

この点につきましては、せつかく日ごろ敬愛する同僚委員坪内提案者といつまでも見解が相違するので、質問はこの程度にとどめまして、次に移りたいと思うのであります。 　提案者も御承知のように、最近日本の国有鉄道は非常に輸送力不足のために、今二百万トンも滞貨を持つておるのであります。しかも日米協力その他の関係から行きまして、日本の経済はもう復興から安定へ、むしろ繁栄へと向つておるのであります。この鉄道輸送力が不足し、また輸送量がふえる場合に、国有鉄道として一貫的に輸送することが、輸送能率を最も向上させ、旅客及び荷主に対して利便を與えるとともに、国家繁栄のために最も好ましい形ではないか、このときにあたつて何を好んで国有鉄道のこの手足をばらばら

この点についてもまた見解の相違で、いつまでも解決がつかないと思いますが、おそらく私は、これらの地方鉄道は、貨車にいたしましても電車にいたしましても、十分に保有することはできないと思います。具体的に貨車につきましても、相当多数省の貨車を入れてもらわなければ、この支線の沿線の荷物は運び切れないと思うのであります。それがもし別世帯になれば、国有鉄道はおそらくそれほど狭量ではあるまいと思いますが、国有鉄道にもたくさんの人間がおりまして、一旦支線になつた以上は、省の車も入りにくいというような結果が、具体的に現実に各線において起り得ることを、鉄道の経験から徴しまして非常に杞憂いたしております。私は、ばらばらにしたがために、日本の国全体の輸送力が

実は私も二年前は、この戦時中政府が買収した鉄道の拂下げにつきましては、一応賛意を表したのであります。ところが先ほど申し上げましたように、二年後の現在における交通状態は、二年前とまつたく雲泥の差があるほどかわつておるのであります。二年前は鉄道においては輸送力も余つておりました。また輸送力を発揮するために石炭を買おうと思つても買えなかつたというような事情から行きまして、買収前の輸送力に比較いたしまして、買収後の最近における輸送量は非常に減つておつたのでありますが、最近のこの買収線における輸送状況をいろいろ見ますと、決して戦前買収前の私鉄の経営当時と輸送量はかわつてないのであります。かような事態から行きまして、私鉄に拂い下げても、はたして

提案者の御説明は、私まだすつきり納得できないのでありますが、この条文のあとの方をずつと見ますと、買収価額の支拂いにつきましても、公共企業体、地方公共団体と同じように五年間延納してもよろしいというような、恩典的な規定もあるのであります。また運輸大臣がきめればどうしても買わなければならぬ、拂い下げなければならぬというような規定がある。これは戦時中非常にむごたらしい買い方をされて、元の所有者に返してやるのだという恩恵的な気持ならば、ある程度こういう規定の適用につきましても納得できるのでありますが、何ら戦争中に所有者でもなかつた、何ら関係がなかつた、ただ鉄道事業経営の実力があるからという理由だけで、このものにかような恩典を與えることそれ自身

提案者にお尋ね申し上げたいのでありますが、この立法の根本的な考え方は、元の所有者に返してやるのだというお気持なのか、それとも戦争中国有鉄道が戦争の必要のために買収したのだから、要するに戦争という罪悪を行うために行われたのだから、この戦争中に買収した鉄道は何でもかんでも元の所有者、でなければほかの会社に拂い下げて、国有鉄道からほうり投げてしまうのがほんとうだという道義感から出ているのか、その辺をひとつお尋ね申し上げたいのであります。

現在の国有鉄道の各支線を見ますると、ほとんど損をしている線でありまして、もうけているのは山陽線、東海道線、主要幹線でもうけまして、支線で損をしているというところに、国有鉄道のいいところがあり、また国有鉄道の存在の価値があると思うのであります。こういう第四号を加えますならば、もし国有鉄道で損をしている支線、営業計数の悪いところは、どんどん拂い下げてしかるべきではないか、かように私は考えるのでありまして、この第四号が入りましたために、せつかくのりつぱな法律が、非常におかしげな形になつていると私は考えるのであります。 　かような意味から行きまして、これもまた意見の相違で終りますが、次にお尋ね申し上げたいのは第七条であります。第七条は、大

この点は私非常に疑義を持つているのでありまして、できれば衆議院の法制三部長並びに法務府の法制意見長官をお呼び願いまして、法律的に憲法違反にならないかどうかという点を、明らかにしていただきたいと思うのであります。 　次にお尋ねいたしますことは、かような運輸大臣の決定に基いて、いわゆる公法上の行政処分に基いて即民法上の、商法上の、司法上の契約が成立したものとみなすというこの法律が、はたして私はいいものであるかどうかという点について、非常に法律的に疑義を持つておるのであります。この点につきまして、提案者の御説明を願いたいと思います。

私はこれは国民の権利、義務に関する非常に大きな法律上の問題であると考えるのでありまして、提案者の説明についてははなはだ遺憾ながら満足いたさない。ことにこの拂い下げ申請者は、申請する場合に、この法律によりますと、何ら拂い下げてもらいたいという価格は記載しない。拂い下げてもらいたいものが、なんぼで拂い下げてもらいたいという価格の申請もしないのに、運輸大臣が上の方で決定して、これで御下げを受けなくてはいかんぞ、こうきめてしまうことは、私は非常に権利を侵害するものであると痛感するのであります。従つて私は、政府並びに衆議院の法律の専門家の最高権威を呼んでもらつてこの点をはつきりしていただきたい、かように考えるのであります。 　次にお尋ね申し

鮫島第三部長がおいでになりましたから、まず第六条の質問に返りましてお尋ね申し上げたいのでありますが、この第六条の条項は、憲法の二十九条違反にならないかどうかということにつきまして、鮫島部長から一応お聞きしたいと思うのであります。なおはなはだ鮫島部長に申訳ないのでありますが、法務府の法制意見長官にもまた同じ問題につきまして御質問申し上げたいと存じますので、その点鮫島第三部長に一応御了解を得ておきたいと思います。さしあたり法制第三部長に御意見を承りたいと思います。

憲法第二十九条の違反にならないということでございまして、一応わかつたのでありますが、ただお尋ね申し上げたいことは、かような公法に基く運輸大臣の行政行為が、即民法上といいますか、商法上の契約が成立したものとみなすというような事案がほかにありますか。私聞くところによりますと、戦時中の総動員の法案にいたしましても、一応商法なり民法によるべき条項に讓られておるというように私は考えるのであります。法律については私はしろうとでございますが、運輸大臣のこの行政行為が、即民法上の契約成立とみなすというところに、私は非常に飛躍をしておると思う。私は今後法律の秩序を乱しはせぬかということを、非常に懸念するのでありますが、この点ひとつ明快に御答弁願いまし

鮫島第三部長からの法律的解釈についての御説明はこの程度にいたしまして、提案者にお尋ね申し上げますが、もし拂下げ申請者が値段が高いということで、この契約を履行しない場合はどうなるのですか。この法律には何もないようでありますし、何か提案者にその点お考えがあるのでありますか、お尋ね申し上げます。

私がこの点非常に懸念いたしますことは、第三条に、拂下げ申請者が譲渡を申請する場合には、その運輸計画だとか、運送営業上の収支概算とか、いろいろな表をつけて出すことになつておりますが、値段のことは上つていない。ことに譲渡を受ける、拂下げを受けるということは、民法上の売買であります。その売買の重要な要素である買いたいという値段も申請書につけないということは、私は大きなる欠陥であると考えます。これは公共の利益の増進ということで、拂下げ申請者が拂下げを受ける義務をこれに課せられておる。国家的な義務を課せられると思うのであります。もしかような国家的な義務の不履行の場合には、これを処罰するのが当然でありまして、かような公共の利益のために拂下げを受

法務府の法制意見長官にお尋ね申し上げたいと思いますが、戦時中政府が買収した鉄道の譲渡に関する法律案の第七条についてお尋ねを申し上げます。先ほど衆議院の法制局第三部長から、一応の御説明を聞いたのでありますが、第七条が、一応憲法二十九条の違反にならないかどうかということと、もう一つは運輸大臣の決定という行政行為に基いて民法上または商法上の契約が成立したものとみなすという、こういう法律体系がいいものかどうか、意見長官の御意見を率直にお聞かせ願いたいと思います。

大体意見の長官の意見がわかりましたから、この点についての質疑は、なお私自身もさらに両氏の御説明をもとにして研究いたしまして、質問すべき事項が参りましたならば、また質問の機会を與えていただきまして、この条文についての質問は応打切りたいと思います。これに関連してでありますが、第五条の譲渡価額につきましては、当該鉄道の買収価額だとか、買収後において支出した建設改良費だとか、あるいは時価だとかいうような、いろいろの価額決定の要素が列記されておるのでありますが、この文字につきましても非常に疑念があるのであります。たとえば買収当時の買収価額というのが、いわゆるあの昭和十八年当時の三億二千万円という価格なのか、それともその価額を最近の物価指数で換

この解釈につきましては、一応提案者から御説明を承りましたが、このいろいろな要素を積金ててみますると、あの当時買収価額は三億数千万円であつたと思いますが、その当時と最近の物価指数を比較いたしますると、おそらくこれは百数十倍になつておると思うのであります。おそらく三億二千万円の鉄道は、四百数十億になると私は思うのであります。かように百倍も違つている時価その他を換算いたしまして、そうして拂下げをするわけでありますが、おそらく拂下げ申請者の希望する価格と、運輸大臣が決定される価格とは、数十倍も違うだろうと思う。違うことが、私は公正妥当な値段におちつくだろうと、かように考える。私が先ほど申し上げましたように、最近の物価の情勢は、歴史上にまれに

この法律案に基きますと、第十五条の一項、二項でございますが、大体拂下げを受けた会社は、現在動かしておる列車その他の輸送力はそのままやらなくちやいかぬ――そのままやらなくちやいかぬという言葉は非常に強いようでありますが、その状態で運輸省から認可を受けたものとみなすということで、一応そのままやらなくちやならないように義務づけられているように解釈するのであります。またそのままの状態、またはそれ以上にやらなければ、地方鉄道に讓つたがために、公共の利益を増進したとは言い得ないのであります。列車を減らしたのでは、かえつて地方の公共の福祉を減殺したと考えられる。しかも一面においては、運賃及び料金は拂下げを理由として上げてはいかぬということになつて

それではこれより会議を開きます。 　日本国有鉄道法の一部を改正する法律案を議題といたします。提案者より発言を求めておられますので、これを許します。前田正男君。

提案者に御質問申し上げますが、第二十條に「総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。」ということになつておるのでありますが、国有鉄道という公共企業体は、御承知のように政府機関でありまして、他の政府機関の例を見ますと、大体内閣総理大臣または内閣が任命することになつておるのであります。国有鉄道におきまして初めて、両院の同意を得て内閣が任命することになつておるのであります。これは国有鉄道の重大性を提案者において十分お認めになりましたから、かようになつたのだと思いますが、一応この点につきまして提案者の御意見のほどを御説明願いたいと思います。