次に、昨日ちよつと質問しておりまして途中で切れたのでありますが、運賃料金の決定は、大体その当時の物価事情または賃金事情を考慮せられてきめられると私は考えるのであります。従いまして経済事情の変遷に応じまして、運賃、料金もまた変遷しなければならないのではないかと考えるのであります。この運賃、料金の制定の形を見ますと、届出をいたしまして、利害関係者が異議を申し立てて、そうしてこれが採択されて、決定されてしまえば、その後は、いかに経済事情が変化いたしましても、運賃、料金の変更は、港湾運送業者の自発的行為をまつ以外は、これが変更はできない、こういう事情に相なつておるのであります。私はこの運賃、料金決定後における経済事情の著しき変化があつた場合
提案者の御説明で大体了解いたしたのであります。なるほど通運事業におきましては、道路運送法による自動車関係の料金にいたしましても、今提案者が言われるような方式になつておるのでありますが、御承知のように経済事情は一定不変のものではないのであります。従つて運賃、料金もまたこの経済事情を基礎にいたしている以上は、当然変更あるべきであると考えるのであります。ことに私が申し上げますように著しき経済事情の変化の場合、ことに当業者は自分の事業の利益多きを期待するのが入情でありまして、この事業者の自発的変更をまつことが、かえつてこういう港湾事業者あるいは通運事業、運送事業のいわゆる公共性を滅却するおそれがあると考えるのであります。かような意味から行き
後ほど修正の動議を出したいと思いますが、念のために提案者の意見を参考までにお聞きしてみたいと思うのであります。附則の第五項に「自動車抵当法施行法」云々と書いてあるのでありますが、御承知のように自動車抵当法施行法は目下当委員会におきまして審議中でありまして、いまだ公布を見ていないのであります。私はこの経過見まして、この附則の第五項は削除すべきではないか、こう考えるのでありますが、提案者の御意見を承りたいのであります。
港湾運送事業法案の一部を、次のように修正いたしたいと存ずるのであります。 附則中の第五項を削りまして、その以下の項を一項ずつ繰上げることであります。それから一項ずつ繰上げました結果、今までの九項が八項になつて来るわけでありますが、その八項中にあります「第七項」という文字を「第六項」ということに修正いたしたいと思うのであります。 この修正の理由を簡単に御説明申し上げます。本法案によりますと、附則の第五項で自動車抵当法施行法の一部を改正するように規定されてありますが、御承知の通り自動車抵当法施行法案は目下審議中でありまして、いまだ公布されておりません。従いましてその條項を削除するのが適当と思いますので。本修正案を提出したような次
この問題につきましては、休会前の国会におきましていろいろ議論したのではございますが、衆議院の方の法制局の見解では、どうしてもこれを修正しなければ法的に不都合だ、かような意見がございまして、実は修正の手続を関係方面にとつたようなわけであります。これを削除いたしました結果、先ほど提案者からも言われましたように、自動車抵当施行法の方にこれの裏になる條項を追加する、かような手続をとる予定になつておる次第であります。
提案者に二、三条文につきまして御質問いたす前に、政府委員からごく簡単でけつこうでございますから、戦前及び戦時中、また戦後において、どういうふうに港湾運送事業の形態がかわつたか、この経過といいますか、概要を一応御説明願いたいと思うのであります。なおあわせまして、港湾荷役の状況はもちろん違つておりますが、われわれが一応理想としております先進国のアメリカ及び英国におけるいわゆる港湾運送事業の実体はどういう状態であるかということを御説明願えますならば、港湾運送事業の健全なる発達と、またこの公益性の保持というようなことを念願といたしまする港湾運送事業法の審議にあたりまして、十分参考になると考えまするがゆえに、右申し上げましたような事項につきま
それでは港湾運送事業法案の条文につきまして、提案者に二、三お尋ね申し上げたいと思います。まず第一に、第二条の第三項にございますが、「この法律で「港湾」とは、関税法に規定する開港であつて、政令で指定するものをいう。」こういうことになつておるのでありますが、関税法にいわゆる港、いわゆる港湾法による重要港湾というのと対照いたしてみますと、必ずしも一致をいたしていないのであります。港湾法は、なるほど港湾の管理、修築その他の関係からいたしまして、重要港湾あるいは指定港湾その他の港湾と規定せられておると考えるのでありますが、たといかような立脚点から分類をいたした重要港湾といえども、相当現実において港湾運送事業が行われておる、いわゆる港湾運送の面
この港湾運送法は、大体交易——通商貿易だろうと思うのですが、交易を主とする港湾、すなわち関税法に定める港、こういう御説明で、先ほど重要港溝と関税法による港湾とで一致しない港は、飾磨、苅田、こういうように例示されました。なるほどその他大分あると思いますが、飾磨の例をとつてみましても、御承知のように広畑製鉄所がありまして、相当の原材料あるいはその他の販売品が飾磨港を中心にして出入りしておるわけであります。従いましてこれに関連いたしまして、相当事業量を持つた港運業者もできておると私は考えるのであります。また苅田港にいたしましても、主として石炭を扱う港であると考えるのであります。苅田港は九州炭の移出港として使命がある、かようにも考えます。要
それでは、たとえば苅田港におきまする石炭の荷扱い料金その他につきましては、全然この法律が適用されないというような結果からいたしまして、今までのように、いわゆる自由企業といたしまして、料金にいたしましてもその他にいたしましても、かつてに港湾運送業者が荷主と協定して運賃の割引も思う存分できる、また値上げも届出する必要ない、かように当然解釈できると考えるのでありますが、さように解釈してしかるべきやいなや、提案者の御意見を承りたいと思います。
今提案者の御説明によりますと、港湾運送業者に対する運賃、料金につきましては、現在マル公がある、こういうお詰でございますが、私はこの法律案が通過いたしますれば、多分この法律によりまして届出制にいたしまして、港湾運送料金または運賃に対するマル公が当然廃止せられることと考えますし、また最近聞くところによりますと、倉庫料金その他につきましてもマル公が廃止される、こういう傾向を新聞で承知しておるのでありますが、さような面で、マル公が廃止せられれば当然、私が先ほど御質問申し上げましたような重要港湾におきましては、自由に運賃、料金が業者の認定によつてきめられる、かように解釈してよろしいのでしようかどうか。
今提案者の御説明を聞きますと、港によつては運賃料金がまつたく自由である、ある港、すなわち関税法に示された港におきましては、運賃、料金は定額制でやられる、こういうことになりまして、この港の整理が行われない以上は、片一方のある港は法律の適用は受けない、ある港は非常に厳格な法律の適用を受ける、同じような形態の港でありながら、いわゆる関税法に定められてないから、あるいは港湾法にきめられておるからというようなことで、経済の実態、取引の実態と違つた形態を各所において現出するのではないか、かようなことは私は法律の公平な、均等な適用という観念からいたしまして、はなはだ喜ばしくない傾向ではないかと考えるのであります。もし関税法にきめられた港、こういう
ちよつと変な質問になるかもしれませんが、提案者または政府委員の方の御答弁の移出入という言葉の移の字でありますが、私はつきりいたさないのであります。どうも関税法の港ということになりますと、外国との貿易についてのいわゆる輸出入の物資について、主として港湾運送事業法を適用するというふうにも聞けると思いますが、私の言う、輸と移と多少違いますが、移出入といいますか、たとえば移を除いた方がよいかもしれませんが、出入りする物資の多い港についての、たとい国内航路によつて輸送されたものであろうと、少くとも港に出入りする荷物の取扱い業者についてのその料金及び運賃、あるいは取扱い業者の制度の確立というようなことを、港湾運送事業法できめておる、かように私は
では次に第九条に移りたいと思います。第九条は港湾運送事業者の運賃、料金というものにつきまして、いろいろと規定してあるようであります。まずこの規定の第二項で御質問申し上げたいと思うのでありますが、利害関係者は、港湾運送業者が告示いたしました運賃、料金に対しまして、三十日前に異議を申し立てろ、こういうことになつているのであります。この異議の申立てが、三十日ぎりぎり一ぱいに申し立てても、その意義が有効であるように考えられるのであります。そういたしますと第九条の五項でありますが、この港湾運送業者が告示いたしました運賃、料金が三十日を経過した場合は、その三十日以後三十一日目にその効果を発する。それから利害関係者が異議を申し立てて、そして公聴会
もう一つ御質問申し上げたいのでありますが、それでは三十日目に利害関係者が異議を申し立てまして、そうして運輸大臣が公聴会を開いて決定するのに二十日間かかつた。そうすると大体五十日目に運輸大臣の決定が出た。こういう場合に三十日と五十日目とはどういう関係になるのですか。
私はこの告示をいたしまして三十日の期間を置いたということは、利害関係者の利益の保護であり、また港湾運送業者の利益の保護の期間であると考えるのでありますが、先ほど第一問でお尋ねしましたように、三十日に満たない二十日目に運輸大臣が決定した場合には、その二十日目から効力が廃生する、こういうように二十日に到達しないうちにこの運賃、料金を運輸大臣が決定したら効力を発生する、こう言つておられながら、一面において利害関係者が三十日目に異議を申し立てて、そうして運輸大臣の決定が二十日も遅れた、その延びた二十日間は、港湾運送業者のために三十日目で切つてしまつて効力を発生する、ころいう法律の適用であると、いかにも港湾運送業者の利益の保護に偏し過ぎておる
私はまだ提案者の御説明では納得できないのでございます。第二項に、三十日間は利害関係者は異議を申し立てられる権利を持つております。しかもことに石炭業者にいたしましても、木材業者にいたしましても、ほとんど日本国内のあらゆる港湾に石炭を荷役せられておるのであります。この港々で告示されたこの運賃、料金を石炭業者が知悉するには、相当の期間を要するのであります。かような意味から、私先ほど申し上げました利害関係者が、ほんとうに善意を持つてこれに対処いたしましても、三十日間の利害関係者の異議の申立ての期間は決して長きにあらず、かように考えるのであります。しかもこの利害関係者の異議の申立てにつきましては、運輸大臣は慎重に当該港湾において公聴会を開いて
もう一つ、この問題につきまして、あるいは反対的な意見になるかもしれませんが、申し上げたいのであります。この港湾運送業者の運賃、料金は届出制になつておりまして、港湾運送業者が適当な減価償却と適正な利潤を得る程度で、運賃、料金を一方的にきめて、運輸大臣に届出をするわけであります。運輸大臣は、異議の申立てがなければ、この届出をそのままのみ込まなければならないような制度に、この法律はなつておると私は思うのであります。かような意味から行きまして、荷主すなわち利害関係者の利益を保護して、この異議の申立てについては十分尊重する意味におきまして、少くともこの期間内において、一方的にきめられた運賃、料金に対して利害関係者が異議を申し立てるならば、運輸
私はどうもまだしつくり納得できないのでありまして、はなはだ申訳ありませんが、さらに反省を求める意味において、つけ加えたいのであります。この港湾運送事業者は、運賃、料金を届出制にされたり、港湾運送事業者を登録制にされたり、この制度から見まして、港湾運送事業者は相当公益的な性質を持つておるのであります。反面におきまして、港における作業につきまして、独占的な性質を持つておるのであります。港において、港湾運送事業者を使わないでは、荷物が陸に揚らないのであります。またこれを使わなければ、船に荷物が積めないのであります。独占的と言つては言葉が強いのでありますが、そういう港における一つの事業者であります。この事業者が一方的に——なるほど言葉は非常
次にお尋ねいたしたいのでありますが、この運賃、料金といろものは、大体そのときの物価事情あるいは賃金事情、その他を基礎といたしまして計算されると思うのでございます。しかもこのたびの運賃、料金は厳格な定額制をおとりになつておるようでありまして、特定の利用者に対して数量の多寡だとか、あるいはその他の理由によつて割引をしてはいかぬ。また一ぺん受取つた運賃、料金から拡いもどししてはいかぬというような定額制をおとりになつておるようでありますが、先ほど申し上げますような物価及び賃金、いわゆる運賃及び料金の基礎になる物価及び賃金は、そのときの経済情勢によつて始終異動するものである、かように考えるのであります。その異動に処して港湾運送業者が積極的にこ
私は自由党の政調会の方に、海運関係として関係しております関係上、この法案の草案時代に実はいろいろ御相談も受けましたし、また公報でいろいろ公示いたしまして、皆さんのお集りを願う機会をつくつたのであります。そのときに滿尾委員からもいろいろお話があつたように、登録制と許可制の問題、あるいは財団の問題等、いろいろ意見を述べたのでありますが、その後いろいろと関係方面との折衝の経過もあつて、かような法案になつたかのように、自由党の政調会の関係者として聞き及んでおるのでありますが、一応自由党の政調会の人間といたしまして、最善の努力をいたしましたという経過だけを——提案者からいろいろおわびの言葉のような、また弁明的なお言葉がありましたので、関連的に
