少し遅れまして恐縮であります。ただいま前田さんのお話の国会尊重論につきましては、私どもまつたく同感でございます。またそういうふうに今後も努めて参りたいと考えております。ただこの管理委員会の問題につきましては、私は少しく前田さんと意見を異にいたしまして、かかる公共性を帯びておる企業体には、総裁独自ではなくて、やはりかかる機関を持つておるのがいいのではないかというふうに考えておりましたので、その点に関しましては、特に国会を軽視するとも考えなかつたので、従来のような態度をとつて参つたのであります。この点は御了承を願いたいと思います。
これは高速度交通営団法の第二條に、「資本金ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得」それが生きるわけでございます。
ただいまのお話の点は、営団法の施行令の中にありまして、主務大臣の認可事項に相なつております。
施行令の三十六條に「帝都高速度交通営団ノ利益金ノ配当ハ払込ミタル出資金額二対シ年百分ノ六ヲ超ユルコトヲ得ズ」かように定められておるのであります。
ただいまのお尋ねの役員の経歴につきましては、私詳細に承知しておりませんから、さつそく取調べまして御返事申し上げたいと思います。
総裁は長く国有鉄道におられまして、当時鉄道省でございましたが、鉄道の次官を最後に鉄道省の方をやめられて、それから日本通運株式会社の社長でございましたか、副社長でございましたかをやられて、それから高速度営団の方に行かれたりでございます。
ただいまの小石川付近の路線の関係でございますが、実は私提案者となりまして、路線の問題につきましてはこの法律と直接的の関係はない、大体営団当局と監督官庁であります運輸省あるいは建設省との間においてこれを決定さるべきものである、かつまた営団当局と地元の方々との話によつて、しかるべき路線を選定さるべきであるという考えから、五億何がしよけいに金を出したならば、はたして営団がそういうふうに路線を変更する意思ありやいなやという点につきましては、私確めておらないのでございますが、この点につきましてははなはだ申訳ないかも存じませんが、直接法案と関係ない、かように解釈いたしておりました関係上、そういうふうにやつて参つた次第でございます。
坪内さんにお答え申し上げます。実は私この法案を引受けるというようにきまつたのは、二月の終わりなのでありまして、それまでは地下鉄の建設ついていろいろと御相談にあずかつておりました。従いましてある地下鉄を地下にすべきか、地上にすべきかということにつきましても、ある程度の意見を徴され、従つて地下にする場合には、相当の費用を増額するということも、鈴木総裁から聞いておりまして、去年の暮れごろの話では、地下にいたしますと六億近くの命がよけいかかる。ところが最近になりまして、御承知のように物価もある程度上りました関係上、六億ではとても納まらないだろう、なお初めこの全体の計画が四十二、三億でもつてできるというふうに相なつておつたのでございますが、そ
まず第一点の御質問は、土地あるいは家屋の買収等に関してでございますが、それの価格とか、あるいは補償その他につきましては、もちろんこれを売られる方と買う方の営団側との、十分な協議によつて進められるのでございまして、それらに対する権利と申しますか、それはこの法律に関係なく十分守られるものでございます。 それから第二番目の点でございますが、先日鈴木参考人も申し上げましたと思いますけれども、実は昨年の秋ごろから、営団の技術者とは関係なく、土木学界を主体とする技術者の一つの委員会をつくりまして、この問題を愼重に検討をいたしておるのでございまして、それの大体の結論といたしまして、あの地形から見まして、あの区間を全部地下にすることは、東京都の
私はおそらく首都建設法によつて、首都の建設計画が今後だんだんできて来ますと、その土台となりますところは、やはり先ほど申し上げました戦後におきまして立てられた東京都の復興計画ではなかろうか、かように考えるのでございますが、二十三年でありましたか立てられました復興計画に基いて、この路線も計画されておりますので、大した間違いはない。あるいは小部分につきまして多少の議論が出るところがあるかとも存じますが、そういう場合には、もちろん両者におきまして十分協議して、首都建設計画の実行に遺憾なきことが期せられる、かように考えます。
私は間違いない、かように考えております。
このたびの港湾法の一部を改正する法律案に基きまして、第十二條の第十一の二に、「前号に掲げるものの外、港湾区域及び臨港地区内における貨物の種卸、保管、荷さばき及び運送の改善についてあつ施すること。」こういう文句が使つてあるのでありますが、「改善についてあつ旋すること」ということについて、一応御説朗ができれば、詳細に説明していただきたいと思います。
今提案者の具体的な御説明によりまして、大体この文章の意味がわかつたのであります。わかりましたが、なお多少疑点が残つておりますので、再度御質問申し上げるのでありますが、貨物の積卸、運送あるいは保管、荷さばきというような事項についての改善その他について、いわゆる運輸行政の面からする改善、調整といいまするか、行政行為としての海運局なり、また運輸省なりの行政行為としての改善命令というほどでもありませんが、改善指示行為があるだろうと思うのでありますが、港務局というのは、大体港湾の改善開発、発展を期する、公共の営造物の保管あるいは管理をする団体であつて、行政行為は私は原則として行わない方がいいのではないか、かように考えておりまするがゆえに、かよ
なお十三條に「港務局は、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならない。」かような文句があるのでありますが、先ほどの「改善についてあつせんする」こういう文句と、この「活動に干渉し」という文句の、その間の一線をどういうふうに解釈していいか、むしろ改善について積極的にあつせんする場合であつて、その改善という活動に、干渉する、あるいは妨害をするというような面はやらない、こういうふうに解釈しいいのかどうか。非常に聞きただし方がまずいのでありまするが、ひとつ提案者の御答弁を願いたいと思うので。
それでは次に御質問を移します。このたび十七條の改正に基きまして、港務局の委員に地方公共団体の議会の議員が一名任命せられることになつたのでありますが、この港務局の性質につきまして、いろいろ説をなすものがあるのであります。港務局はできるだけ政治的に中立性を保たして、そうしてできるだけ公正に、できるだけ超党派的に、できるだけ国家的に港湾の開発、発展あるいは管理をやるべきだ、こういう説もあります。また一面においては、港務局は地方公共団体と不即不離に、昨常に密接に関係をして行かなければならない。しかも最近地方自治強化のために、地方議会の、地方公共団体の行政運行につきましての関係が非常に密接になつて来たので、これら密接な関係ある地方公共団体の議
同じ條項について質問申し上げるのでありますが、関係公共団体が二つなり三つあつた場合、議員のうちの委員一名の選定はどういうようにお考えになつておりますか。その辺を承りたい。
ただいま私の御質問申し上げました三点につきましては、提案者の御説明によりまして、私の疑問とするところは氷解いたしました。従いまして私は本案につきましては、提案者の説明通りに、今後港務局の実際の運営においてかように実行せられ、また委員の選定その他におきましても、かうな提案者の趣旨をくみまして、人選誤りなきを得まするならば、私は満腔の賛意を表しまして、この港湾法の一部を改正する法律案につきまして賛意を表する一人であります。ただこの機会に私は政府委員その他の方に御質問申し上げたいのでありまするが、つらつら現在の港湾法をひもといてみますると、非常に不完全な点が多々あるのであります。ことに最近大阪、神戸におきましては、港務局の発足を見まして、
次にお尋ね申し上げたいことは、第二條第五項による港湾施設たる施設というのは、大体港湾区域内、あるいは臨港区域内の港湾施設に限られているようでありますが、港湾区域外にして区域内と同様に扱われるような施設が、相当多いのではないかと私は思います。かような施設に対して、港湾区域内の港湾施設と同様に国家的な補助、あるいはその他の手続をすべきものが相当あるかのように私は考えるのでありますが、かようなものがあるかどうか。またあるとすれば、どういう事例のものであるか、またその事例に関して政府はどういうように考えているか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
たくさん質問がありますので、はなはだ失礼でありますが、少し質問を端折らせていただきますから、政府委員からも、できますれば簡単に御答弁を願いたいと考えます。 港湾法の第四條第一項に港務局の設立手続が出ておるのであります。この一項、二項というのを読み合せますと、はなはだこの設立手続がピンと来ないのでありますが、この辺に私は明らかに條文を整理すべき点があるかのように考えるのであります。具体的にどういうふうに整理されたらよいかということについて、政府から御答弁願つた方が早いのではないかと思いますので、政府委員の御答弁をお願い申し上げます。
次に、第十條を見ますと、「港務局には、所得税及び法人税を課さない。」というように、国税関係については出ておるのでありますが、地方税関係につきましては、地方税法には、港務局には地方税を課さないというような明文がないのであります。かようなところから見ますと、地方税については、いかにも港務局には課税されるような感じを持つのでありますが、はたして課税されるかどうか。課税されないとすれば、地方税法にもなし、またこの港湾法にもないのでありますから、所得税及び法人税、地方税を課さないと明記すべきではないかと考えますが、政府の見解をお聞きいたします。
