一つお答えがなかつたと思うのでありますが、昭和二十年まで神戸港内の浚渫費を県が負担いたしまして、浚渫作業をやつた事実があるのであります。この水域内における浚渫費の負担、これはどういうようにお考えになつておりますか。 それから先ほど率のお話がありましたが、災害費は昭和二十年以後、私の調べたところによりますと、約三百万円使つたようであります。そのうち六割が国庫補助であり、その三百万円の三割五分が県の補助費である。市はわずか三百万円のうち一五％しか負担してない。こういうような状態でありますが、この災害復旧の補助費を、いわゆる維持費の文字に解釋いたしまして今のお話の模様では二段の項目の率の中に入れてもよさそうだということであつたと考えま
なるほど御答弁の趣旨には賛成いたしますが、政府の御意見がまだはつきりしてないようであります。神戸港につきましての、兵庫県と神戸市との港務局設置に関しての今までの経過からいたしまして、この間に処して、政府当局におきましては兵庫県の神戸港に対する利害関係というものにつきましては、十分御認識をお持ちになつておつたのだろうと考えるのであります。お持ちになればこそこれが調停その他について奔走もされ、あつせんもされたと思うのでありますが、今の御答弁によりますと、この点がまだ確信がなくて、この間の調停をしておられたかのように感ずるのでありますが、これは私の感じだけで、くどくどしく申し上げる必要はないと思います。 次にお尋ねいたしまするが、この
具体的に申し上げますと、神戸港に関連いたしまして、芦屋市と本庄村だけがこの公共団体なのか、さらにそのうしろをバツク・アツプしております兵庫県というものが、第三段の項目によつて入るのか、この点を具体的に御説明願いたいと思います。
次に、第四條の二項についてお尋ね申し上げたいのでありますが、「前項の規定は、国及び地方公共団体以外の者が、」とあつて、それからすつと行きまして、「港務局の設立を求めた場合を除き」ということがあるのでありますが、そういうものがその港務局の設立を求める場合があり得ることを予想されておるのかどうか、その点を承りたいと思います。
そうすると、そういつた場合に港務局の設立を希望する場合がありそうなのでございますか、十二條の四号に、委託により、国または地方公共団体の所有に属する港湾施設で、一般公衆の利用に供するものを管理すること、こうあるのでありますが、第四條の二項に基きまして、港務局の設立を求めた場合、国文び公共団体以外のものを管理する場合も予想できるのではないかと思いますが、そういう場合があるかどうか、御説明願いたいと思います。
そういたしますと、この文字を多少訂正される必要があるのではないかと思いますが、その辺のところはいかがでありますか。
さらにそれに関連してですが、二十八條の「港務局を組織する地方公共団体以外の者は、当該港務局に出資することができない。」こういうことになつておるのであります。さような場合には、出資してもいいのではないかと思うのでありますがいかがでございましようか。
それでは別の項目に移りまして、ごく簡単に御質問申し上げます。 第四條の三項でございますが、三項の二段目の文字であります。「その旨、予定港湾区域及び関係地方公共団体が」、こうあるのでありますが、この予定港湾区域及びこれこれというのが、はなはだ意味がわからぬのでありまして、大体予定港湾区域なんという言葉はむしろいらないのではないか。かように考えるのでありますが、いかがでございましようか。
次に第四條の九項であります。協議がととのわないで、運輸大臣が内閣総理大臣と協議して調停する場合でありますが、その場合には運輸審議会にかけられるようであります。その場合に公聴会を開いて、一般民衆の意見を聴取されるおつもりがあるのかどうか、その点承りたいのであります。
次に第十條でありますが、港務局に対する非課税の問題であります。これは大体国税についての非課税をあげられたのでありますが、政府当局といたしましては、地方税その他の公租公課をこの港務局から免租する御意図があるのかどうか、この点承りたいのであります。
次に十六條の委員の問題であります。昨日公述人の一部の方から、ぜひ労働者団体の方からも代表者を入れてくれというような御意見もあつたと思うのであります。この第二項の「港湾に関し十分な知識と経験を有する者又は声望のある者のうちから、」これこれをする、こういうことになつておりますから、この條文を適用いたしまして、各階層の、港湾に経験があり、港湾に知識を持ち、また港湾地区において、声望のある人をお選びになるおつもりであろうと考えるのでありますが、この辺のところ、変な質問でございますが、御答弁を願いたいと思います。
次に委員の欠格の問題でございます。第一号に「国会議員又は地方公共団体の議会の議員」とありまするが、公務員が委員を兼職できるかどうか、この点ちよつと御説明を願いたいのであります。
十七條の二号におきまして、港務局の工事の請負をなす、いわゆる港務局と契約の相手方になるような者は、委員になつてはいけない、こういうことになつておるようでありますが、港務局所管の施設を利用する者は、この委員になれるという理由を御説明願いたいと思います。
次に三十五條の管理主体の「委員会の名称、組織及び権限は、條例で定める。」ということになつておるのでありますが、この場合に十川條から三十何條までの港務局の委員会の組織及び権限と違つた條例を出してもいいのかどうか。こういうような前段の條文を準用してこの條例を出すのかどうか。その辺のところを御説明願いたいと思います。
ありがとうございました。
敗戰によりまして、邦人の財産はことごとく喪失するの結果を見るに至つたのであります。ことに外地居住者は、その居住の地を失いますとともに、父子二代三代に築き上げました一切の財産を、一朝にして失うことになりまして、まつ裸の姿で本土に帰還を命せられたのであります。ポツダム宣言には基本的人権を尊重すると宣明されたが、事実はそれと反しまして在外同胞の財産権は侵害せられ、すでに四年有半を経過するに至つたのであります。憲法第二十九條第三項によりまして、これらの在外財産は明らかに公共のために喪失せしめられたのであつて、国家は当然にこれが補償の義務を有するということは、ベルサイユ條約またはイタリア平和條約によつて明らかなところであります。かくて憲法に明
神戸発の急行を設置していただきたいという請願についてでありますが、私もこの請願には満腔の賛意を表するものであります、以前は神戸発の急行が相当あつたのでありますが、先ほど政府委員の御説明のように、明石の操車場、その他、神戸駅の改造というような関係からいたしまして、ほとんど大阪発になつてしまつた。ところが一方神戸港は、西日本における貿易港でありまして、外貨及び外客の門戸になつておるのであります。現在神戸付近から大阪に来まして、大阪発の急行に乗る者の数は相当あるのであります。どうか神戸港の日本の世界貿易に対する門戸港としての地位、また六大都市の一に入つております神戸市の立場を十分御認識願いまして、一日も早く特段の措置を講じていただき、神戸
先ほど政府委員から管区保安本部は指令的に仕事をするのだ、こういうお話でありましたが、現在ございます海上保安本部が、はたして指令的な事務をやつておるのかどうか、その点ちよつと承りたいと思います。
現在の組織を拜見いたしますと、海上保安本部、その下に海上保安部というのが数箇所置いてあるようであります。今度の改正案を見ますと、海上保安本部が管区本部になりまして、従来の海上保安部が海上保安監部となり、またその他の事務所ということになるかのように私は考えておるのであります。しかもまた現在において相当指令的な仕事もし、また海上保安本部がいわゆる政府委員的巧妙な言葉で言いますと、機動的な動きをしておると考えるのであります。また指令機関としての本部の海上保安庁というものが、全国的に指令的な事務を果し、また教育的なものについては管区本部、従来の海上保安本部がやるのではないか、その下の実行機関の海上保安監部がいろいろ実行事務をやる、こういうよ
横浜につきましてはどういうふうにお考えになつておられるでしようか。
