タンカーの建造計画でございまするが、御承知の通り本年度八隻つくる計画でございます。そのうち三隻は御指摘の通り最初に見返り資金をつけないでつくらせるということで、一隻は外資導入によつてくり、あと四隻つくる計画が残つていたのでございまするが、この四隻を全部市中金融機関からの金でつくるということは、今日の海運情勢等から考えまして、どうしても金融機関の話合いがつかない。従つてこれに対してある程度の財政資金をつけまするとともに、市中金融機関の肩を少しでも軽からしめるということが、その当時の情勢として避くことのできない条件だつたわけでございます。従いまして新しいものに対して二割の見返り資金をつけますと同時に、市中金融機関の肩を軽くするというふう
最初一隻のものをさらにふやして四隻にした。この点は当初国内資金で四隻、それから外資導入によつて四隻つくる、こういう計画でございました。ところが外資の方がどうしても一隻以上できません。従つてあとの三隻を国内資金でつくらなければならない、こういう条件になつて来た。ところで私どもの船舶建造計画というものは、財政資金の方と同時に、市中金融機関から、大体本年度の計画をやるために、どれだけの金を借りるか、それに対する本年度の償還はどうなるか、こういうことを総合的に見て、そうしてあらかじめ金融機関と話をしておるわけでございます。ところが貨物船の市況が非常に悪くなりまして、返済の方も思わしくない、それから一方外資に予定しておりました三隻を国内資金に
お説ごもつともの点がございます。今建造中の貨物船に対して、追加の五万トンと同様に七割に引上げるかどうか、これは私どもといたしましては、もし財政資金の余裕があればそういうところまで持つて行きたい、かように考えまするが、私どもの折衝するところでは、とうていそういう金はない、今後五万トンの建造を進めますための財政資金の確保すら非常に困難を感じているという状況でございますので、遺憾ながら既往の計画中のものにさかのぼるということは困難である、かように考えております。
先ほど御答弁申しました通りでございまして、私どもとしては、市中金融機関の負担を軽からしめる、そうでなければ市中金融機関からの融資ができない。このタンカー建造のために、私ども数回あるいは十回くらいになりましようか、金融機関と懇談をいたしまして、その間の金融機関の意向をくんでの措置でございまして、何ら他意がないのでございます。それから公募をしないでという先ほどのお話に対しまして、既往の申込者の中に適格者あり、かように認定いたしました理由といたしましては、最初から申し込みましたものは、全額自己資金でさえつくりたい、こういう建造意欲のあるものでございます。ところが財政資金がつくからというので申し込もうとしましたものは、むしろその財政資金を当
次の五万トンにつきましては昨日も御答弁申し上げましたように、目下その所要財政資金についての確保について、大蔵省並びに開発銀行と交渉中でございます。まだ完全に目鼻がつくまでには至つておりません。従いましてまだどういうふうな公募方法をとるか、そういうところまで私どもの考えが至つていないのでございます。今度は開発銀行の方に移りまするので、開発銀行の方に申し込んでいただく。従来のように見返り資金で大蔵省が貸し付けるという場合には、運輸省が船主の申込みを受ける。あるいは運輸省で選定する、こういう方法をとつておりましたが、今回は開発銀行の方への申込みということになりまして、開発銀行の方で船主の選定をする、こういうのが建前でございます。まだ開発銀
開発銀行の方で、船主の選定をいたすにいたしましても、その前提として大体どういう船を幾らつくり、たとえばスピード十四ノット以上の船は何隻、それ以下の船は何隻、こういう海運政策の線に沿つた大きなわくは開銀の方へ要請する。ただ個々の船主の選定につきましては、個の船主の信用力、こういうものが第一になると考えまするので、そういう点については開銀の意向を尊重すべきではないか。従つて開銀がこの船主の選考をやるにいたしましても、その選考が海運政策の線に乗つている、こういうふうな方向にやつてもらうように今後具体的な話を進めたい、かように考えておる次第であります。
ただいま大臣から答弁いたしましたように、一応そういう構想で大蔵省と折衝中でございます。もしこれがいかない場合におきましても、その改装費につきましては財政資金で融資する、いずれかの方法で少くとも一隻は確保したい、かように考えて目下計画を進めております。
中共配船につきましては海運会社の方で非常にこれを熱望しておりまして、それぞれの手を通じていろいろ交渉し、その実現方に努力をいたしているようでございます。現在のところまだそれが実施するという運びにまでは至つてないのであります。政府といたしましてはこれについて何ら関与しない。船主が自己の責任においてやるならばやられるがよろしい、こういう態度で運輸省としてはそういう態度をとつております。船主自身の危険と負担においてこれが実現すべく努力中のように聞いております。
御質問が具体的にわたりますので、私からお答え申上げますが、残り五万トンを財政資金から七割出してつくるということは、政府の方針としてはそういう方針で進むことがきめられております。従つてあと三割に対する利子補給というものが中に含まれておつて、それに対する財政資金は、ただいま大臣がお話いたしましたように、大体見込みがあるというふうに考えております。ところがこの船舶建造を進めますためには、それに関連して船会社が市中金融機関から借りておる金を、開発銀行に若干肩がわりする、こういうことが海運会社、市中金融機関、それから運輸省との間の話合いになつておる。この肩がわりを解決するということが、次の新造に進む前提になつておると言つていいかと思います。そ
開発銀行から残り五万トンに対する七割融資に相当する額を出すことが決定していると言うと、非常に語弊がございます。これは開発銀行の方できめることでございますから——。しかし私ども大蔵省、開発銀行との折衝途中でございまするが、今折衝しているぐあいでは、運輸省としてはその新造資金を確保し得る見込みあり、自信あり、こういうところです。まだ決定までは至つてない。その決定は先ほど言いました船会社が市中銀行からすでに多額の金を借りています。その借金を、午前中河本委員から御質問がありましたように、財政資金に肩がわりしようとしているわけです。その肩がわりすることが市中銀行の非常な要望でもあるわけです。それを同時に解決しなければいかぬ。その肩がわりいたし
船舶建造に対する市中金融機関からの融資に対しまして、もし市中金融機関が損失をこうむつた場合、政府がそれに対してある程度の補償をする、こういう措置は今後の船舶建造を進めて行きます上において、ぜひとも成立させたい制度であるというので、運輸省といたしましては省議として決定して、目下大蔵省と折衝中でございます。ところがこの損失補償制度につきましては、大蔵省としては大蔵省としての考え方がございまして、現在の段階ではまだ話合いが成立いたしておりません。目下大臣の間でお話合いを願つているような次第でございます。従いまして運輸省としては今回の補正予算で要求されておりまする利子補給とあわせて、損失補償の法律を提出いたしたいというので、準備をいたしてお
この損失補償制度につきましては、前に離島航路整備法が提出されましたとき以来、この制度の確立について折衝をしておるのでございます。大蔵事務当局としては一貫した態度で、この制度は反対であるという強い反対意見を示しておるのでございます。しかし離島行きのような小さい船はともかくといたしまして、この外航船の建造に対する損失補償制度は、戦前にも実施されておりまする制度でももありますし、また諸外国でも同様の制度をもつて船舶の建造を推進しておるということを考えあわせまして、運輸省としてはぜひとも実現したいというので折衝いたしておりますが、事務局ではまつたく話が行き詰まつておるというのが現状でございます。
二十八年度以降四箇年間の船腹拡充計画は、運輸省としての案でございまして、政府として閣議決定を経たものではございません。ただ政府としては、新内閣の政策として外航船腹拡充という方策を考えております。政府としてその計画を決定いたしますには、御説の通りに財政資金の裏づけがなければなりません。ところが二十八年度において、船舶に対していかほどの財政資金をまわすか、これは来年度の一般予算並びに財政投資に対するいかなる方策を政府がとるかという、その方策にもかかつておる問題でございまして、現在まだそのような段階に立ち至つてない、かように考えておる次第であります。
この案につきましては、経済審議庁並びに大蔵省とも連絡いたしまして、運輸省の案の実現方を折衝中でございます。しかしただいま申しましたように、財政投資に対する財源がいかほどになるかという根本の問題がはつきりいたしませんので、大蔵省といたしましても、この案をどの程度にのむかという意向がまだ伺えないような次第でございます。私どもとしては、ぜひともこの運輸省の原案を実現したいというので、目下極力推進をいたしております。
お説の通り来年の一月以降になりますると、造船所の仕事が相当手あきになります。造船能力にアイドルができる。これは国民経済上からいいましても、ゆるがせにできない問題でございますので、その残つております五万トンを、一月あるいは二月の間にぜひとも着工できるような運びに持つて行きたい、かように考えております。これをいたしますがために、昨日も御説明申し上げましたが、約二十八億の財政資金を必要といたします。これは実は当初の船舶に対する財政資金の計画の中に入つてなかつた財政資金でございます。と申しますのは、当初の見返り資金ではこの分まで見るだけの余裕がなかつたわけです。しかし幸いにして船舶に対する見返り資金が、この十月半ぱ以降開発銀行に引き継がれま
私ども大蔵省並びに開銀とも始終接触、折衡しておるのでございまするが、この計画が開発銀行の本年度内の資金運用計画の外にあるということは聞き及んではいないのでございます。私どもとしては、開銀はこれからそういう計画を立てるものというふうに考え、従つてその計画の中にぜひともこの肩がわりと新造に要する金、両方を入れるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
お説もつともと存じます。私どもといたしましても、海運会社の経理状況については十分目を光らせておりますが、一面において財政資金が融資されているということからいたしまして、その財政資金の償還を確保するということから、当然会社の経理に対して器重なる監査をいたす必要があるわけであります。これは今後開銀に引継がれますと、開発銀行でそういう方面を十分やつてくれると思います。なお相当利子補給をいたします場合、利子補給等の恩典を受けておる限り、その海運会社に対して相当厳重なる経理の監査といいますか、経理のやり方について政府として目を光らす必要がある、こう考えておるわけであります。
御質問の第一の点、私からお答え申し上げます。先ほど私が御答弁申し上げましたのは、今年度の造船計画として残つておる五万トンの建造を一月ないし二月に実施したいこういうことでございまして、二十七度の計画といたしましては、私どもとして貨物船二十五万総トン、タンカーを十万総トン、こういう計画を立てております。そのうち貨物船の二十万総トンは六月ごろに決定いたしまして、今建造中でございます。タンカーにつきましても六月ごろに三隻を決定して、同時に外資の導入によつて一隻つくりまして、あと四隻残つておりましたのをこの十月に決定をいたしたわけであります。従いまして当初の三十五万トン計画に対してすでに三十万トン建造に着手いたしておるのでございます。あと五万
外国海運と比較いたしました場合、日本の海運の不利な点といたしまして船価が高い、それから金利が高い、これが二つの大きなポイントでございます。それで船価が高い主要な原因は、先ほど船舶局長から話がありましたように、鋼材の価格が高い。この鋼材の価格の高いことにつきましては、運輸省としては英国あたりと比較しての鋼材価格の差額を補給したいというのでございますが、これはまだ成立はしていない。それから金利の点につきましては、御承知と思いますが大体日本の船会社が市中の金融機関から借ります場合に、一割一分以上である。それから財政資金が七分五厘である。大体平均いたしますと一割近くなる。英国あたりではこれが二分五厘ぐらい、しかも英国の船主は非常に蓄積資本を
ただいまの御質問につきましては、運輸省といたしまして十分厚生省と連絡をとりまして、船の点について遺憾のないようにいたしたいというので、随時連絡をとつておるような次第であります。できるだけのことはいたしたいと思つております。
