昨年度手を着けた造船がこの九月以降漸次竣工いたしております。従つて船台が空くのは八月以降からどんどん空いて行つておるわけであります。造船所としては、早く今年度の造船計画が着手するようにという要望がまあ熾烈であつた。ところが先ほど申ましたように、見返資金から融資する率を七割にするか、五割にするかということで、関係方面との折衝が約二ケ月以上も経つており、それから指示がありました後において又、仮に五割として、五割という指示があつたのですが、そうした場合に市中銀行から、あとの金がつけ得ない、これをどうするかという折衝で更に一ケ月ほど延びまして、やつと四、五日前にそれが最後の鳧がつきまして十一月十日から二十日までの間に締切つておるわけでありま
どうも予算を直ぐ流用するということは困難ですので……。私共のほうで予算が余りますと、それは大蔵省のほうで取上げて、大蔵省のほうでまあ自分のほうで考えておる方面に振向けるわけです。仄聞するところによりますと、特にその八億残つた分をなんか他の用途に充てて組んでおるというように聞いております。
これは返上はしないので、年度末過ぎた後じやないと返上しないのです。
併し金がそれだけ残るのを見越して大蔵省のほうではそれを使う計画をすでに立てているように聞いております。それはどういう計画であるか知らないのですが……。
流用できません。
大蔵大臣の認可を得ます場合もやはり同じ項目じやないとできないわけでございますね。性質が全然違つた方向へ向けますためには一応国会にかけまして、国会の承認を得ないと使えない。
そういうことに相成るわけですね、使うとすれば……。
機帆の割当といたしましては地区機帆船、比較的小型の機帆船、これについて四千キロ、中央機帆これに千キロ、従つて機帆船全体としては五千キロ、私共としては全幅的活用のためには更にこれに対して三千キロぐらいあれば今の機帆船が大体不自由ないと思いますが……。
さようでございます。
ただいま委員長からごひろう願いました政令は、御承知の船舶運営会――四月一日以降改称いたしまして、商船管理委員会と申しておりますが、その商船管理委員会の存続期間を十月一日以降六箇月間延長する、こういう政令でございます。前回国会で御説明申し上げましたように、前回の延長ではこの九月末日をもつてその存続期間が切れることになるのでございまするが、御承知の通り商船管理委員会は、関係方面のいわゆる日本商船監督局の存続する間は、これを存続すべしという指令が出ておりますので、さらに六箇月間、本年度一ぱいこれを延長するようにいたしたい、これだけの政令でございます。よろしく御了承願いたいと思います。 ―――――――――――――
熊本県下機帆船用燃料の増配につきましては、熊本県が多数の島嶼を控えて、機帆船の重要性が他に比べて一層強いということは、十分承知いたしておるのであります。よく実情を調査いたしまして、現在の機帆船燃料油のわく内で希望に沿い得るならば、そういうようにしたい。さらにまた一般的な燃料油増配を関係方面に折衝中でございますので、もしその増配が実現いたしまする場合には、ぜひとも御要望に沿いたい、かように考えております。 次に大分支局津久見出張所を海運局支局に昇格の請願でございますが、海運局の地方機構はできるだけ簡素化いたしたい、こういう考えでございまして、一般的に出張所を支局に昇格することは非常に困難であると存じまするが、なおよく津久見港の実情
沿岸交通船に対します燃料油の配給は、最近において減少したということはないのであります。従いまして中央としては、そういう方面における油を削減したということはないと考えるのでございます。従いまして、今お話のありましたように、何らかの事情で支庁の方でしたのではないか、かように考えるのでありますが、よく実情を至急調査いたしまして、御指摘のような懸念のないようにいたしたい、かように考えております。 —————————————
買入契約に記載いたしまする事項は、七條それから十條並びに十一條に、その買入契約に記載すべき事項として法律に書いてございますが、それ以外に、例えば三條第一項各号に、こういうものは残さなければならない、こういうことが書いてありまするが、ところが引渡しのときにそれ以外のものが残つておつた場合、その三條第一項に掲げておる事項以外の船主が残したものも引渡しと同時にその所有権は放棄して貰うというふうなことで、或いは第八條に、契約違反によるところの解除事項を書いておりまるが、それ以外のいろいろの契約違反の場合の必要な事項、こういうものも契約解除中に書入れたい、かように考えております。 それから船がいの場合すが、これはこの法律では、誰という特定
これは、法文の書き方につきましては、いろいろ法制局で練つた結果こういうことになつておりますが、十まではこれは今私共が考え得る範囲で必要と認めるものなのです。併し今私共が考えているもの以外に、実際運輸大臣が船を繋留して管理する場合に必要な何かが出て来る、その場合を心配して一応こういうことにしたわけであります。
それがありませんと、そういうものは残し得ないわけであります。
大修繕の判定は運輸大臣がやるということになつております。大修繕と申しまするのは、それを再び修復して船舶として採用するというのに非常に経費がかかる、放つて置いても買入業者として放棄又は自分で解体せざるを得ない、こういうふうなものに対して更に国が金をかけて買上げてやるというふうな恩惠を與えることで、從つてそういう大きい修繕の船で特に政府が経費をかける必要がないと認められるものは、この対象から除外するというのです。
現在こういう大修繕に該当する船というのは一応考え当らない、仮りにありましても極く少数の船です。從つてその船の状態その他は的確に分り得ると思います。私共がこれを大修繕としてこの法律の適用から外すという場合には、十分船主協会その他関係の団一体の意見を徴して認定いたしたい。從つて御懸念のような点の生ずることのないように十分注意いたす考えであります。
引渡しの場所、或いは時期等は契約に明記することに相成つております。でその引渡しする場合には、第三條に書いてありますようなものだけを残す。從つてエンジンは取外す。船主の手で取外す。若し船主が取外すことなしに船に付けたままで引渡すという場合には、そのエンジンを壊して、使用不能の状態にして引渡す。こういうふうにいたしております。
この法律に基いて売り応じて来る船は、その大部分が現在繋船されている船だけと存じます。併し現在繋船されておりまする船につきましても、今繋船補助金を支給しておりまして、繋船番人として小さい船は四人程度、大きい船は十人程度の繋船番人が乘つております。更に繋船の結果下りた船員に対しても給料の補助が出ているわけであります。從つてこの船を政府に売拂うことによりまして、從来動いておつた当時にその船に乘つておつた船員並びに交替要員としてとつておつた船員が応退職の立場に立つと、こう見なければならないと思います。併し実際問題として売佛う船主の中には、相当これからできる新造船の予定をいたしているものもありまするから、この売拂の結果それに関連した船員のすべ
退職手当につきましては、目下両者の間で交渉中でございます。あとの再雇用の問題その他につきましては、これに関連して両者の間に十分なる調停が結ばれるべきものである、又そういうふうに交渉してできると考えております。
