十六條では船がいを売拂えない場合の予想をしておりまするが、今日の事態からしてそういうことは全くあり得ない。ただ念のためにそういう場合の規定を設げている次第であります。更にこれを屑鉄化した場合にはどの程度の收益があるかという点でございますが、現在の屑鉄の市場価格からいたしまして、六十万重量トンの船舶を屑鉄といたしました場合には、解体に要する費用を差引きまして、約十億の收入がある、かように考えておるのであります。今後屑鉄が上りました場合にはそれ以上の收入になるわけであります。一面若しこれを現在の公定価格からいたしますと、幾分かそれより少くなる。市場価格からいたしますると約十億の……。
これは売りまする場合には、競争入札その他の方法によりまするから、幾らになるかはつきり見当は付かないのでございますが、併し今船を自分の手で壊した場合、その壊すに要する経費と、それから屑鉄として売り得る価額というものの差が、先程申しましたように十億でございます。
十七條の場合は、罰を科するまで行く必要はない。行き過ぎである。契約を解除すれば足り得る。で、十八條の場合は契約の当事者だけではなしに、第三者が入つて来るものでございますから、かようにしたのであります。
これは契約解除いたしまして、違約金その他を取立てる。そういうように船として使つたり、その他の目的のために他に貸したりした場合には……。
さようでございます。
これは契約書の内容にいたします。
この契約の内容は敢えてこの條文に明らかにしなくても、一般の原則に從つて違約した場合の処分はなし得ると思います。この法律に書いてありますのは契約として最小限度この程度に書かなければならない。こういう事項だけを書いております。
この買入船舶の売渡の條項に違反して、この買入船舶を解体しないという場合につきましては、一般の民法上の原則に從つて契約の解除或いは違約金の弁償で足りると、かように考えております。殊に船舶として再生する場合には、諸種の運輸上関係の手続を要するわけでありますから、私共契約の解除、違約金の徴收以外の方法を以ても十分阻止できる、かように考えております。 それからあとの御質問は、廃鉄によつて相当の金が国庫に入つて来る、而も予算の面からいつても余裕があるのに、なぜ八月一杯で繋船補助金を打切るか、こういう……。
御質問の趣旨了承いたしました。この買入は法律に規定しておりまするように、九月一ぱいに申込を取るわけであります。九月一ぱいの状況からして、或いは船主などがこれに応じて来ない、こういうような事態になるかも知れません。それは今私考え得ませんけれども、併しそういう事態が来て予定のトン数に足りないということならば、これ又止むを得ない、かように考えておるわけであります。そういう事態が来ても尚無理をして買上げなければならないというところまで行く必要はない。そこは海運業者の方で十分事態を冷静に観察して目の前の状況に捉われて将来の行き方を誤らないように一つお願いしたい。特に我々の方から業者にそういう点を望みたい、かように考えております。
私共としては仮りに船王が予定以上に売り応じて来なくてもこれを以て打切りたいと、かように考えております。来年になりまして又情勢が非常に惡い、或いは般の空気が海運の危機救済のため何か手を打たなければならないというならば、そのときに考えるべきでありまして、今予算が余つたら来年度これを使うというようなことは全然考えておりません。
低性能船舶買入れを実施いたしまする財源が、八百総トン以上の機船に対する繋船補助の繰り替えというふうなところからこのトン数を八百総トン以上に切つたわけであります。八百総トン以下の小型機船を除外することが如何にも不合理に見えますけれども、八百総トン以上の大型船の過剩が整理されますると、反射的に小型機船も非常なる利益を受けるのでございます。買上げ対象になると同様な利益を受けるものと、かように考えるのでございます。尚小型機船を買上げ対象に入れるというふうなことになりますると、更に木船をどうするというふうなことに相成る心配も起きます。御承知の通り木船は機船のために非常なる犠牲を拂つているのであります。この木船に対して何らかの手を打たなければな
引渡の時期でございまするが、これは早ければ早い程よい、かように考えておるのであります。これが遅いと過剩船腹が動き得る状態のままに依然として続くわけでありまするからして、過剩船腹を早く買上げによつて收縮させるという意味からいたしまして、これはできるだけ早くいたしたい、併しまだこれを十月一日以降半月とか或いは一月とか、そういうふうに限定した時日をまだ考えていないのでございまして、申込の状況その他を考えまして最も適当なる期間を定めたいと、かように考えております。その期間内において各般の個個の売渡の時期及び価格を決定して行きたい、こう思つております。
七月三十一日と申しまするのは、保管の終期でございます。引渡といいまするのは、契約によつて売却のために政府が受取る時期でございます。從つて政府が船を受取りまする時期はこれはできるだけ早くいたしたい。一応受取りまして更にそれを船主に保管を移管するその保管期間の終期が二十六年の七月三十一日、若しこれを二十六年七月三十一日まで引渡しを猶予いたしますると、その間において買上げによる船腹收縮という効果が殆んどないということになります。
法律の上では確かにお説の通りでございます。併し実際の処置といたしましては、契約締結と同時に引渡を早急にしたいという意味でございます。
この二十七億を使い得る予算は二十五年度の予算でございます。從つて若し二十六年度に渡つて支拂うということになれば、その予算の繰越承認その他適当な予算措置が必要だと存じます。で私共は繰返し申しましたように、来年になつて契約金を支拂うことは現在のところ全然考えておりません。
私共は海運会社の経済状態もよく承知いたしておりますので、引渡しと同時に金を抑えるようにいたしたい。併しながらいろんな事情で、物理的に同時にということがなし得ないということが、ありまするので、引渡した後というふうにいたしておるのであります。併し少くとも政府支拂遅延防止の法律がございまして、三ケ月以上遅れると担当官は処罰されるということになつております。併し私共はの三ケ月の余裕があるからといつて三ケ月も延ばすという考はございません。できる限り同時に又遅滯なく支拂いして参りたいと思つております。
お説の通りであります。
別段預金を設けまする銀行を多数にいたしますと、いろいろ事務上繁雑な事態が起るということからして、「一の銀行」にいたしたのであります。或いは経済の実情に即応しない点があるかと存じますが、只今のような事情からこのようにしたのであります。
国会の方で御修正になり御決定になりますれば、政府はその決定に從うということになります。
政府が原案のように規定いたしました理由は、特定の債務者だけを保護するような規定になることは、法理論的に公平を失するであろうというところから規定したのでございます。併しこれ又国会の方で御決定に相成りまするならば、政府としてはそれによつて処置しなければならないと、かように考えております。
