この買上げ法案でございますが、いろいろ問題がありましたけれども、日本政府としてはこれを国会に提案するということで、関係方面の了解を得るように最後の折衝をいたしておるのであります。従いましてただいまお話のありましたように、まだ最終的決定とは言い得ない。日本政府側としては、そういう考えを持つておるということをお答えいたします。
ただいまのお説の通りに、これはまだ手続中のことでございます。
お答え申上げます。ただいまの御質問の点でございますが、大蔵省と私どもの方の間におきましては、十分緊密なる連絡をとり、ことに連絡委員会を設けまして、共有持分の重要なる変更等につきましては、一切相談の上でやつて行く、こういうことにいたしております。
船舶会館の持ち主は、船舶公団ではございません。船舶公団から資材を造船業者に払い下げましたときに、造船業者から寄付を出させて、その寄付によつて設立した法人であると私は記憶しております。但し私は直接その主管をいたしておりませんから、詳しいことはあとから申し上げます。それからただいま管財局長から従前の所管は運輸省と言われましたが、それは経済安定本部と運輸省ということになつております。
船舶会館の問題がスキヤンダルであるかどうかということは、私はよく存じません。ただ今それが一応問題になつて調査中であるということは承知いたしております。
そういう事実は存じております。しかし取調べを受けておるからと言つて、それがスキヤンダルであるかどうかということは、私はまだ断定しないわけであります。まだ問題は検事局にありますが、私どもはそういう事実はない、かように考えておるのであります。
私直接の主管でございませんので、その事件について正確にお答えできかねますが、その当時マル公で払い下げたと聞いております。それから船舶会館の設立につきましては、これはその当時関係方面並びに日本政府部内全部の了解をつけて設立した、かように聞いておるのでございます。今どういう点が問題になつておるのか、私詳しいことは存じません。
現在繋船は百万重量トンであります。最近はちよつと減つておりますが、七月初めまではその程度であります。全体の動いております船は二百二十万トン、その中には新造船その他もございまして、ことに船舶公団の持分は相当金をかけてよくなつておる船が多いわけでございますから、必ずしも四割五分という率ではなく、もつと少いのではないかと想定いたしております。
これは直接アメリカの方で自由なる契約に基いて使つておられまして、私どもの方では正確な数字はわかりません。
これは私の所管ではございませんから、ただいまお尋ねの海上信用保険というのは、私よく了解しかねます。
そういう傾向と申しますか、ただアメリカの方できめられた、傭船料——いい船も悪い船も同じような傭船料であるというふうな、暫定的ではありますが、そういう建前でありますので、あるいは業者の方で悪い船をまわした方が得だというようなことで、そういう記事が出たと思いますが、現実にはそうばかりは行つていないと思います。詳しいことは存じておりません。
別に禁止区域にはなつていないと思いますが、日本船が出る場合でも関係方面から出航許可が出るはずになつております。ただ実際問題として一般の荷動きがございませんし、また他少の危険もありましようから、一般の船はなかなか出にくい事情にあります。
日本の船が参加しているか、日本の船長が出ているか、私の方では一切わかりません。
アメリカの方に雇われ、あるいはアメリカの方の要請によつて船が朝鮮に行きまして、それによつて損害を受け、あるいは沈没した場合には、その全責任はアメリカ政府の方で負うというスキヤツプインが、日は忘れましたが出ております。それによつてカバーされることになつております。
事変前におきましては、大体十万重量トン程度の貨物船が動いておりました。現在どの程度に動いておりますか、先ほど申しますように私どもの方ではわかりません。しかし現在の日本国内における繋船状況等からいたしまして、世間で言つておるほどのことはないと思います。
ただいまの御質問ですが、それは今度の法案に関しての問題でしようか。それとも今研究されておる買入れ法案のことでございましようか。
ただいま海運関係で次期国会に御審議を願う予定になつておる法案についての説明を求められたのでありますが、その説明に先だちまして、簡單に現在の輸送の状況と、国会に御審議を願わなければならぬ法案の必要性を説明させていただきたいと存じます。 四月一日から、先般出ました指令に基きまして、長い間の運営会の統制配船を廃止しまして、一切民間の自由運営にゆだねるという方針がとられたのであります。そのとき民間に返しました船腹は六百四隻、二百十六万重量トンに達するわけであります。ところでこの切りかえが非常に短時間の間に行われましたことと、従つてまた業者の方でこれを受入れる準備が十分整つていませんでした関係、さらにそれらの船腹を消化するに足る荷動きが十
ただいまの一トン幾ら で買上げるかというお話でありますが、これは目下大蔵省並びに関係方面と折衝中でございますし、まだ幾らということを申上げる段階に至つていないのであります。この点あしからず御了承願います。
日本船が外に出ます場合に、外国の海運会社が一番心配しておりますのは、ただいま御指摘のありましたように、また戰前のように日本の船会社が協定運賃破りをやりはしないかということでございまして、これは外国船会社が口を開けばいう言葉でございます。従いまして現在のように日本の船会社が、非常な低運賃を実行している。まつたく破れかぶれの状態でやつているということにつきましては、そういう将来の国際海運復帰という観点からいたしまして、まことに遺憾しごくなことでございます。機会あるごとにこれについて船主の反省を求めているのでございます。しかし現在のところこれに強制力をもつて実行する方法もございませんし、ただ船主の自省にまつということしか手がないわけでござ
鋼材に対する補給金が打切られますと、造船用鋼材か非常な値上りになるわけでございまして、現在トン二万七千円程度のものが、たしか三万六千円くらいに上るかと思います。これは外国の鋼材に比しまして、非常な割高になる。従つて池船單価がイギリス、ドイツその他に比べて、非常に高くなるわけでございます。日本の造船業の維持発展という見地からいたしまして、ゆゆしき問題でございます。私どもといたしましては、通産省と協議の上、補給金の継続による造船用鋼材低棄支給という点について、よりより協議、かつその存続方政府部内で要望しておるのでございます。なおこれにつきましては、実は船舶局長の方で一切交渉しておるものでございますので、私からこの程度しか答弁できない次第
