内航船と外航船の、バランスの問題でございまするが、御承知の通り現在日本の外航を認められておりまする区域が非常に限定されており、それから対象となる貨物も非常に少いものでございまするから、現実の計画といたしましては、どの程度に外航の船腹を充実し、内航の船を持つかということは、ちよつと計画が立てにくいのでございます。しかし目前に見まするように、内航船舶は現在もう非常に過剰でございます。外航に出る船のみが非常に少いものでございますから、今後つくりまする船は、全部外航適格船をつくつて、できるだけそのときといいまするか、今後日本を中心に動く貿易貨物に応じた船腹の確保をはかりたい、かように考えております。計数的に今幾ら外航船を整備するかということ
これは資料のとり方によつているく違うのでございます。資料のとり方と申しますのは、対象になる貨物、あるいは航路によつて違うわけでございまするが、今私の手元に持つておりまするシャトルからばら小麦を積んで横浜に持つて来まする場合、かりに運賃が六ドルというふうにいたしまして、在来船と新造船とのコスト計算をしたものがございます。在来船では有馬山丸、これは一番優秀船でございまするが、これで持つて来まする場合に、大体これは非常に専門的な言葉になりまするが、有馬山丸で六ドルで小麦を持つて来る場合に、運賃の中から傭船料として出し得る限界があります。それが一箇月一重量トン当り八百十七円、これをわれわれの方ではチヤーター・ベースと言つておりますが、それに
船の運賃が陸上運賃に比して割高である。従つて本来船で運ぶべきものが、鉄道で運ばれておるではないか。その辺はどうかというようなお尋ねでございますが、お説の通りに、戦前におきましては船の方が非常に割安であつた。ところが戦後におきまして、運賃のコスト計算をやりますと、かえつて船の方が高いという状況が出ておるのであります。それの一番大きな原因といたしましては、鉄道は戦災が非常に少くて、在来の施設が残つている。ところが船は非常に多くの被害を受けまして、戦後に動いておりまする船の多くの部分が、新造もしくは改造、あるいは大修理のために相当の金をかけた。だから元の固定資本というものが非常に高くついている。それが先ほど言いました金利、償却、こういう面
かねて懸案になつておりました船舶運営会による日本船舶の運航体制が、三月三日付のスキップ・インによりまして、総司令部方から指令があつたわけでございます。従来日本政府側から司令部の方に懇請いたしておりまとた運航体制の変更案は、五十トン米満の船を民間の自営に移し、五百トン以上は運営会を改組した商船管理委員会で、従来と同じような方法で運営するということであつたのであります。ところで三月三日付の指令によりまして、現在運営会で定期用船をしております船を、全部民間の自営に返す。それから外航に配船し得る船は、国際規格に適合した船、並びに総司令部の承認を得た船をあてがう。この外航船になりました船は、一切国からの補助を受け得ない。外航船に指定された船以
関係方面の意向をくみ、関係方面と折衝の結果生れたわけであります。
御質問の通り、そういう指示があつたわけでございます。それから趣旨といたしまして、定期用船に切りかえましたときに、船員は失業するのでなしに、ただちに次の船主に引継がれるものである。従つて船員に対する退職金を交付する債務を船主に負わす。その債務に対して国が補償する。こういう建前がとられたのでございまして、これは国際電気通信会社を国に接收したときにとつた例と同じだつたわけです。その方法が示唆されたわけでございます。
ただいま議題になりました件につきまして、御報告申し上げます。この政令の内容に入りまする前に、今までのいきさつを簡單に御説明申し上げます。朝鮮郵船株式会社は、元京城に本社を持つておりまして、朝鮮総督府の命令会社であつたわけであります。しかし戰争中は、その汽船を船舶運営会に提供いたしまして、船舶運営会の手で運航いたしておりました。終戰になりまして、朝鮮郵船株式会社の一同が内地に引揚げて参りましたので、船舶運営会に提供しておりまする船からの収入をもつて、会社の経営に当つて来たわけであります。ところが、その朝鮮郵船株式会社から船舶運営会に提供いたしておりまする船のうち五隻が、昭和二十年十二月に関係方面からの指令によりまして、朝鮮政府の方に貸
かような次第でありまして議会開会中にもかかわりませず、これを政令をもつて実施せざるを得なくなつたわけでございます。お手元に配りました政令は、今申しました内容を織り込んだものでございまして、国が今持つておる宇品丸、室津丸、それから国有鉄道から譲り受けた船と、朝鮮郵船会社の金泉丸、成鏡丸、桜島丸、天光丸、安城丸、この五隻の船とは、三月一日に国と会社の間において、同じ価値のものとして交換されたものとする、こういうことにいたします。それから国有鉄道の所有する船舶の壹岐丸、興安丸は三月一日に国に譲渡する。従つて三月一日に国に譲渡されて、その譲渡されたものはただちに朝鮮郵船会社に移るということでございます。それで国は国有鉄道から壹岐丸、興安丸を
ただいまの御質問でございますが、私どもといたしましては、運営会を離れて船主の方に移つてから六箇月後になれば、現金をお拂いするというふうには解釈していないのであります。御承知のようにこの法律を制定いたしました趣旨は、定期傭船への切りかえで、一応雇用主はかわつたけれども、船員の雇用はずつと継続する。従つて船員に拂うべき退職金を、船生にその支拂いの義務を負わすかわりに、その船主に対して国が補償するという考えをもつて臨んでおります。もしそういうふうな解釈をとらないにしても、議員の方でそういう法案を提出した場合に、政府はこれに賛成するかどうかという御意見でございますが、この点につきましては、この法案の趣旨の根本的変改と相なりますので、私ここで
ただいまの御意見に対しましては、ここで御確答申し上げることはできませんが、研究させ、ていただきたいと存じます。
まことに御指摘の通り矛盾があるわけでございまして、この法律によりますと、在職二年以上が二箇月分ということに相なつておりまして、それが三年以上にわたつても同じ率になつておるのでございます。当初この法律の適用は、ここに改正案を提築いたしましたように、昭和二十五年三月三十一日で終る予定でございましたが、帰還輸送がまだ残りましたために、昭和二十六年三月三十一日まで延長せざるを得なくなつたので、従つて船員の中には在職期間三年以上にわたる者が生じたわけでございます。しかしこの在職期間三年以上の船員に対しまして、在職期間二年以上の船員よりもさらに多くの率を給與する。たとえば三年以上の船員に対しまして三箇月分を支給するといたしますと、この法律で規定
この点につきましては、海員組合側の御希望もありまして、機会ある都度関係方面とも話し合つておるのでございまするが、まだその機運に至らないわけでございます。先ほど米窪委員からも御質問がありましたように、これにつきましてなお十分研究さしていただきたいと存じます。 —————————————
只今の御質問に対しましてお答えいたしますが、只今答弁をいたしたかと思いまするが、十二月に出されましたスキャピンでは、朝鮮郵船の持つておつて朝鮮に提供した船と同じトン数、同じアーニング・パワーの船を朝郵に引渡すようにと、こういうことでございまして、特にどこの船を渡すようにということが明記がしてないのでございます。ちよつと速記を止めて頂きたいと思います。
只今申しましたように、関係方面の意向もありまするので、それを中心に、大蔵省、賠償庁、運輸省内では関係の局、国有鉄道と相談をいたしまして、メモランダムの趣旨に副う方法で解決しようということで話がまとまりまして、それに副つた政令を、期日が三月一日でございまするので、それに間に合わすように、本日の閣議でその政令の決定を願つたような次第でございます。
このメモランダムが出ましたのは、二月十五日でございまして、実際受取りましたのはそれより後でございます。ところが、これを実行する日附が三月一日という非常な短い期間でございまして、三月一日に実行いたしまするためには、国会開会中でございまするが、どうしても政令によらざるを得なかつたような次第でございまして、先例等もある由でございます。誠に国会に対しましては申訳ないことでございまするが、さような時日がなかつたという止むを得ざる処置として一つ御承認を願いたいと存じます。
政令につきましては時間がございませんでしたので、この委員会にお配りして御説明することができなかつたわけでございますが、早速にでもこれを作りまして、この委員会で更めて御説明申上げたいと存じております。 それから船員の措置でございますが、これにつきましては、まだ国有鉄道の方と十分なる打合せを遂げてないのでございまして、国有鉄道の方で朝鮮郵船に引渡した船を再び裸チャーターして自分の船員を乘組ましてお動かしになるか、或いはもう完全にその船と手を切る、その代りに、それに関係のあつた船員を朝鮮郵船の方に引取らすかというふうな点についての、まだ十分なる打合せを遂げてないような次第でございまして、目下その点についての実際的な措置、方法を協議いた
その点に関しまして端的に申しますると、この問題は極く最近までなかなかむずかしい問題が多々あつて、意見がまとまらずに、この再三日内に大体話が決まつたというふうなことでございまして、まだこれに関連する乗組員は何名である、どういう人達を、仮に朝鮮郵船に引受けさせるとすれば、引取らなければならないかというふうな点についての具体的なものを頂いていないのでございます。私共としては、恐らく二百五十人ぐらいの船員がその数として考えられるのじやないか、かように考えております。
美島丸の沈没の件でございますが、沈没船の捜査、屍体の捜査というような点は、海上保安庁の方で担当いたしておりまして、或いは海上保安庁の方から御答弁と願つた方が適当かと存じます。 弔慰金の点につきましては私共の聞いていることろでは、恐らく一時の弔慰金であつて、あと遺族に対して如何程の本格的な弔慰金を出すかというようなことは、海難審判所の審判の結果その他を考えて会社の方で出すものと、かように考えている次第でございまして、 この点につきまして遺族その他において或いは相当の不満もあるかと思うのでございますが、尚詳細を調べまして御報告を申上させて頂くようにいたしたいと思います。
お尋ねの第一点でございまするが、五千トン未満の船をデコントロールいたしました目的は、一に国家財政の見地からそれだけの経費を節約したい、こういう観点からでございます。私ども海運関係者といたしましては、戰争で非常な打撃を受けました現在の日本海運を、再び元のような姿に帰しますためには、相当国家的な指導援助を必要とする、かように考えておるのでございます。ことに諸外国があまりいたまない船体をそのまま保有しており、しかも相当手厚い国家の援助を受けておるというようなことを考えまする場合、日本海運につきましても何らかの方途が必要である、かように考えるのでございます。しかし御承知の通り日本の海運は、まだ連合軍の嚴重なる管理下に置かれておりまして、国際
船舶の新造につきましては、御承知の通り例の見返り資金からの融資が行われておるわけでございます。先ほど申しましたＡ型の改造につきましては見返り資金を七割、新造につきましては五割という見返り資金を融資されておるわけでございます。あとのものにつきましては、市中銀行にその融資を仰ぐわけでございまするが、現在までの計画におきましては、幸いにして市中銀行筋その他の協力によりまして、何とか融資がついておるわけでございます。しかし今日のような、非常に経済界の情勢が惡くなりましたときに、はたして次年度の金融が円滑に行くかどうかということは、非常に懸念を持つておるわけであります。たとい見返り資金の方で五割の融資をしても、あとの五割は相当困難じやないか。
