岡田修一

お説の通りでございまして、役員のうちの一人でもイ、ロに掲けるような事項がありますれば、できないように考えております。

檢数人の場合におきましては、これの登録の取消しが、その者に対する職業を取上げるということにも相なります点と、また事案が定期航略の場合におきまして、必ずしも同様に考える必要はない、むしろ本人個人のことでもありますので、一年というふうに区別をつけた次第でございます。

運輸省のこれに関係のある行政に携わつておる職員というように考えます。

これの施行の結果、運輸省の仕事が多少ふえますので、それに関する人間も多少ふやさなければならないかと存じますが、特に二十二條のためにふやすというわけではないのでありまして、この法律全体の円滑なる施行をはかりますために、多少の人間の増加が必要かと思います。

その増員の数、それに対する経費等につきましては、先般成立いたしました予算のときにに間に合いませんでしたので、今のところ、まだ十分案を得ておらない次第であります。できれば次の会のときに、一應必要なる人員等、整備した案を提案いたしたい、かように考えております。それが新たなる予算の追加になりますか、あるいはその他の適当なる方法によつて、これに要する人間を差繰ることにいたしますか、なおこれから十分研究をするつもりであります。

ただいま申し上げました通り、現在の定員の中で差繰つてこの仕事をやるか。あるいは追加予算で次の臨時國会に要求するか、なお検討いたしたいと考えておるのであります。

第二十二條の検査の制度でございますが、これは必要やむを得ないときにのみ、検査を施行するようにいたしたいと考えておるのでありまして、申し上げるまでもなく、定期航路は一般公衆の生活安定という点に非常に密接なるつながりを持つておりますので、その一般民衆の生活安定擁護等のために、定期航路事業の内容を十分観察する必要があり、あるいはまた他面に、定期航路の維持が非情に困難であつて、政府がそれに対して一定助成をやつておる、あるいはやらなければならぬ、そういう場合に、はたしてほんとうにその助成の必要があるかどうかということを、深くつつ込んで調査をする必要があります、場合等においてのみ、この條項による検査をいたしたいと考えておるのでありまして、お説の

第二十二條はただいま御説の通りに、第一條の目的を達するために既定しておるのでございまして、先ほど申したように、定期航路事業は公共の福祉に合致するということが一つの念願でございます。その公共の福祉に合致してないということが、非常に顕著で上ある場合にのみ、この條項による検査をさせることが起ると考えております。われわれといたしましては、この條項をむやみに発動して、始終検査官を出すことは絶対にないと考えております。もう一つ航路の維持のために、國家が適当なる助成をしなければならぬという場合に、その事業の実態を正確に把握するという必要が起るのでございます。これは事業の健全なる発達をはかるための、一つのやむを得ない前提條件である、かように考えてお

ただいまの御質問は、弱小船会社を整理する考えがあるかどうかという御質問と、もう一点は採算のとれない航路の廃止を、積極的に措置する考えがあるかどうかという点でございますが、私ども船会社の整理統合につきましては、今日の経済趨勢からと申しますか、民間側のそういう企業の合理的な措置につきましては、あたう限り民間側の自発的な措置にまちたい。政府側がいたずらに干渉すべき事柄でない。かように考えておるのでありまして、ただいまのところ、特にどういう会社を整理するとか、どの程度の規模の会社に集約するというような考えは、持つておりません。それから不定期船につきましては、全部運営会でやつておりまして、現在自主的にやつておりますのは、旅客航路だけでございま

只今委員長からお話のありました運営会の乘組定員の減少の問題でございますが、米貸與船につきましては二〇％減を五月一日から実施しておるのでございます。一般帰還輸送船も同樣の処置を実施すべしという点につきましては、帰還輸送船は特殊の使命を持つておりますることと、殊にその仕事の内容が引揚者のお世話というふうな性格を持つておりまする点に鑑みまして、一般貨物船乘組員並びに米貸與船と同樣にその定員を減少をするということは困難であろうと思いまするが、併し一般的に乘組員を減少しなければならないという趣旨につきましては、十分檢討実施に移したいと考えております。

運営会から船主に拂いまする定期用船料中に含れておりまする船員の給與標準が、七千六百七十一円のベースでありますることは、私ども現在の一般賃金水準に比しまして低き失すると、かように考えるのでございまするが、企業三原則の建前上、これを直ちに引上げるということが困難でございまして、この給與の引上げにつきましては、船主側の企業の合理化或いは乘組定員の減少等の措置によりまして、適当なる給與ベースに引上げになるのが適当であると、かように考えておるのでございまして、將來の補正予算におきまして、これを運営会と同樣の一万一百円ベースに引上げますることは、他の一般的な経営條件が変つた場合におきましては、或いは考え得るかも知れませんが、現下の経済情勢並びに

船員保險料の引上げによりまする船主の負担になりまする額は、只今委員長のお説の通り、四千四百万円余になるわけでありまするが、これを運営会から交付いたしまするよう船料の中に織込みますることは、すでにその引上げが決定いたしまするときには運営会のよう船料というものが定まつておりまして、その中に含まれていないのであります。これを今後増加いたしますると、運営会経費の中に含まれておりまする予備費から差繰りすることに相成るわけでありますが、この予備費の差繰りにつきましては、非常に困難な実情にあるのでございます。今後尚関係方面とも折衝をいたしまするが、恐らくこれは望み得ないものとかように御了承願わなければならないかと存ずるのであります。船主経済の非常

昨日海運総局長官が申しましたのは、関係方面の了解を得るならば、運営会の予備費から差繰ることができる、その場合には考えることができる。こういう意味でございますから、今まで関係方面と折衝いたしましたところによりましては、殆んど望み薄という状況にあるのでございます。尚この上折衝いたしまして、若しそれが可能ならば勿論私共としてもその中から差繰ることに、聊かも吝かではないのでありますが、実情は望み得ないという状況にあるのであります。從つて昨日の言明も関係方面の了解を得るならばという條件の下にお話したかと思います。

運営会の船員の保險料負担額の増加につきましては、先程のお話にありましたように、米船乘組員の定員の減少等によりまして、船員の経費に或る程度の余剰が出るかと思います。從いましてその余剰から保險料の増額の分を拂えるものと、かように考えております。

只今の運営会に残つている船員の乘組定員について、或る率で減少するということが確定していて、それを民間の船に及ぼすのかということでございまするが、現在運営会において定員減少の確定しておりまするのは、関係方面の指示によりまして米船、米貸與船の乘組員が約二〇％減少するというふうに決まつておるのであります。その他の帰還輸送船につきましては先程御答弁申上げました通りに、これから研究をいたすつもりでございます。從いまして如何なる率を民間に返した船について削減をするかということは、これは船主協会と日本海員組合の間の交渉に待つておるのであります。目下その交渉が両團体の間で行われているような次第でございます。從いまして運営会の方でこれだけの定員を減少

帰還輸送の船につきましては、多数の船客を設備の不完全な船で扱つておりますために、又強いて減員を必ずしも強行しようというような方針は持つておらないのでございますが、尚過剰員がありますれば諸般の他の方の船舶との間の権衡もございまして、これは減員しなければならんと思つております。その間の調査をして貰つているわけでございます。尚これが処置につきましては、勿論運営会が当面の責任者でございますが、問題が運営会に関する重大なことはやはり運輸大臣の許可にかかつております。予算の関係もございますので、運輸大臣はその圏外であるということを申すことはできないとかように存じております。

今度の船員保險料引上げになりまする船主の負担額は、およそ四千四百万円と承知いたしておるのであります。これを船主側が負担でき得るかどうかというお尋ねでございまするが、本年度の船舶運営会から船主に支拂いまする傭船料におきましては、この保險料引上げによる負担分は計上いたしておりません。現在船主が貰つておりまする傭船料の中でこの四千四百万円を負担し得ることが可能なりや否やにつきましては、いろいろの考えをとり得るだろうと思いますが、この傭船料は当初私共が船主側に対して妥当であると考えておりました額に対して、二割強の削減をされた経費が行つているのでございます。從いまして船主のこの傭船料による経済というものは非常に苦しいものと、かように考えており

從來船舶運営会の船員の給與につきましては、官廳船員の給與が一般公務員と同様に、二千九百円ベースから、三千七百円ベースに切りかわる場合に、その率通りではありませんが、それに準じた率をもつて改訂しておるのでございます。ちよつと私ここに資料を持つて來ていると思いましたが、忘れているようでございますので、ただちに取寄せましてお答え申し上げます。

まず陸上職員でございまするが、陸上職員を官吏の六千三百円ベースの基準によつて格づけいたしますると、平均が約九千円になるのでございます。しかるに現在運営会の職員が、三千七百円べースのときにもらつておりました給料を、そのまま六千三百円ベースに切りかえました場合には、約九千八百円に相なるわけであります。從いまして公務員の俸給の基準のままに格づけいたしました場合には、そこに約一割近くのハンディキャップがつくわけです。從いましてこの法律におきましては、現在運営会が一般公務員に比較いたしまして持つておりまする特権といいまするか、それをそのまま認めて行くようにしたい。これは運営会職員が、先ほど次官から提案理由の中に述べましたように、特別の知識、経

今まで格差と申しましたのは、陸上職員につきましては、官吏の給與がかりに六千三百円といたしますると、それに対して運営会の陸上職員が一般的にどのくらいの差があるかということでありますが、各年次によつて違つておりまして、もともと運営会の職員の給與というものは、会社から引続きまして相当高かつたわけであります。それが最近漸次その幅を縮めて参つておるのでございまして、今回のこの切りかえによりましては、その現在持つておりまする幅をそのまま認めるということに相なるわけであります。從いまして現在におきましては、別にこの法律のままで行きますると差がないわけでございまするが、予算の面におきましては、九千三百円という低い線で抑えられておりますので、その低い