御説の通りに、運営会の船員の給與につきましては、今まで團体交渉によつてきめられて來ておるのであります。今度のこの法律によりましても、團体交渉をしてはならないということまで、これでは言えないのではないかと思うのであります。ただこの法律の規定いたしました趣旨といたしましては、船舶運営会の船員の現在の性格からいたしまして、すなわち帰還輸送、あるいは米船に乗り組んでいる船員の仕事、そういう性格からいたしまして、公務員的色彩が非常に強いのでございます。しかしながらこれを公務員に規定することが、海員の労働の性格からいたしまして適当でないというので、公務員に規定するということはいたしておりません。從いまして船舶運営会の船員は、この法律が出ましても
私どもは御説の通りに解しております。この法律によりまして、船舶運営会の理事長は、官廳船員の給與の基準に從つた給與基準を定めなければならない義務を負うのでございますが、これによつて船員が、運営会に対して團体的に交渉する権利まで制限し得ないのじやないか、かように考えておるのでございます。但しこの法律がありますから、交渉の結果が、この法律によつで拘束されるということになるとは思います。
この法律によりまして、船員の給與が非常に、不利になるのじやないかというお尋ねでございますが、この法律を出した趣意は、ただいま申しましたように、給與に関するトラブルをなくするための一つの方法である。おつしやるように、團体交渉の結果を拘束するものであるということが一つではありますが、もう一点におきましては、この法律によつて、実は船員の給與の引上げをねらつておるのであります。御承知のように、船員の給與につきましては、昨年の六月以降七千六百七十一円、これは乗船中船員の平均の給與でありますが、そのままでこの三月末日まで至つておるのであります。その間におきまして、この給與の引上げをめぐつて海員爭議が行われたのでありますが、その解決の方途といたし
ただいまのお尋ねは、船舶公團の増資の件でございますか。
それとこれとは、無関係でございます。
船員の給與が他の労務者に対しまして——他の労務者といいまするか、これは陸上、水上を含めたものでございまするが、五〇％多くなければならないという意見がございます。これはただいま申しました一万百円という基準からいたしましても、十分確保されるもの、かように考えるのであります。官廳船員と比較いたしまする場合に、官廳船員は、六千三百円の場合にはおおむね八千五百円ぐらいかと考えておりますが、それに対して約千五百円ほど高いわけであります。官廳船員は船員としての性格が同じ船員でありまするから、それと比較いたしまする場合に、必ずしも五割とは高くはございません。一般のものに比べました場合には五割程度の差が出るのじやないか、かように考えております。
ただいま申し上げましたように、この法案の基礎になりまする船員の給與の標準というものを、一万百円に置いておるのでございますが、船員の給與をいかなるところに置くかということについては、昨年來船員中央労働委員会を中心にして、研究されて來ておるところでございます。從いましてこの基準につきましては、船員側におきましても十分御了知のはずでございます。すでに昨年度におきまする補給金も、この一万百円を基礎にいたしまして、その差額を一時補給金として支給して來ておるのであります。その予定されておるものが、船舶運営会船員につきましては、そのまま本年度も継続して行くということに相なるわけであります。でございますから、その基準につきまして、は十分船員側も了承
この給與の基準につきましては、海員組合の幹部方にもたびたび話しております。
了解されておるものと考えております。
先ほどお話のありました官吏と船員の給與の比較でありますが、昭和二十二年の一月におきましては、官吏が千六百円べースの場合に船員は二千九百円であります。船員は約八割強増の率になつておるのであります。それが同年の七月に相なりますると、官吏は二千六百四十円、船員はそれに対して四千九百十二円になつております。その率は八割六分でございます。八割六分強船員の方が多いわけでございます。それから二十三年の一月になつて、官吏は二千九百二十円になり、船員は五千六百円、この場合には九割二分弱船員が有利でございます。六月になりまして、官吏が三千七三百九十一円になつたのでございますが、そのときに船員は七千六百七十一円、約二倍でございます。それから今度は官吏が六
この船員の給與の問題につきましては、事が通常会の予算の内容でもありますので、私海運局長でございますが、常に船員中央労働委員会ともタッチいたして來ておるのでございます。從いまして、この基準につきましては、私が先ほど多少言葉を濁しましたのは、海員組合側がこれを正式の機関にお諮りになつたかどうかという点が、はつきりいたしませんので、濁したのでございますが、この一万百円の基準につきましては、組合の執行部としては、十分了解されている、かように私は言つていいと思います。
ただいま御質問のありました点でございますが、今回の規定の切りかえによりまして、船員は今までの職場はそのまま保存されておるのであります。ただ雇用主がかわつただけでございました、これによつて特に生活の不安が生じたとは考えられないのでございます。なおその際に、船員法に規定されておりまする一箇月分の雇いどめ手当が、船員に支給されておるのであります。ここに書いてありまするのは、その一箇月の雇いどめ手当以外の退職手当でございまして、退職手当の支給につきましては、二つの考え方があると思うのであります。ただいま申しましたように、雇い主がかわつた場合にただちに退職手当を支給する方法と、あとの雇い主に、前の雇い主の方に在職しておつた期間に対する退職手当
ただいまの御質問でございまするが、この案の基本の考えといたしまして、船主は船員を引継いだときに、運営会が支拂うべき退職手当についての、義務を受継ぐ。從つてその義務の履行は、その航主と船員の雇用契約が切れるときに行うべきものである。そのときに船舶運営会が初めて保障の義務を生じるわけでございます。しかしながら実際の手続といたしまして、船員がやめる都度保障するということは、事実上不可能でございます。從いまして雇用切りかえの際にあらかじめ保障する。これは個々の船員に交付するものとは違うのであります。あらかじめ政府が船員に対して保障する。その保障によつて出じた利益を、船主のふところに入れるということは不当である。從つてあらかじめ保障によつて生
さようでございます。
その運営会に勤続していつた年限を、船主が加算するかどうかは、船主の自由にまかせております。
船主へ渡した場合に、運営会の退職金を通算するかどうかでございますが、現在の船会社の経理状況からいいまして、船員に対して退職手当の制度を存続しているところは、ごく少数でございます。そういうところへ、運営会からこれだけの退職手当は、最小限支拂わなければならぬということを規定し、船主に義務づけることは、船員に対する特別の保護であると、かように見られると思います。
これに対しましては制裁規定罰則はありません。しかし私どもの、船主はこれによつて法律上の義務を十分痛感いたしまするし、実際の措置といたしましては、この金の運用並びに支拂いにつきましては、海員組合と船主協会との間に、強力なる團体契約を結ばしめたい、かように考えます。
この利子は、この金をいかなるところに預けるか、あるいは運用するかということによつて、生じて来るベき利益金が違うかと思います。
この金の預金その他の信託方法につきましては、船主の自由にまかせないで、政府側と海員團体と船主團体、この間の協議によりまして、ある特定の方法をきめたい、かように考えております。
これにつきましては、その法制化の方法もいろいろ考えたのでございまするが、いかなる方法を講じましても、究極的にこの元金を完全に保護するということは、非常に困難でございます。そういたしますると、不当に船主の経営内容に介入し、また非常に煩雑なる手続を要することになりまするので、関係者協議の上、関係團体で相談して、実際上に不都合のないようにいたしたい、かように思うのであります。——
