どうも一松先生のお言葉ですが、私どもは貨物船が余つているとは決して思つておりません。成るほど世界的には船腹過剰で運賃が非常な低落を示しておりますが、日本の海運業者はその引合いの貨物に対して、今まだ非常に船腹の足らざるをかこつているような状況でございます。従いまして船腹だけは確保したいという熱意に燃えております。ただ運賃が安いものですから採算がとれない、こういうことです。従いまして私どもの計画造船が余計なものを造つているというのでは決してございませんで、日本の海運業者として非常に欲しがつている貨物船の船腹を早急に増強したい、こういう考えでございます。 それから移民船の点でございますが、私ども移民船のまあ必要となつて来ることは十分認
市中融資に対する開銀の元利を優先的に弁済するという御質問でございますが、ただいま大臣から答弁がありましたように、市中融資の導入を容易ならしめるためには、この点が一番ポイントなわけであります。従いまして私どもとしては何らかそういう方向に持つて行くという考えでおります。海事公社の構想も実はそういう点に一つの重点が置かれて案出されたわけであります。今ただちに二十九年度の造船からそういう方法を採用するかどうかという点につきましては、これはどうしても開銀法を改正いたしませんと、開銀だけの運用ではできない。担保の点につきましては、開銀法にいわゆる回収確実なるもの、この解釈いかんによつては担保の点については相当できるが、金利の支払いをあとまわしに
開銀の建前といたしまして、金融する場合に市中金融と大体同じような考えに立つております。従つて回収の確実なもの、こういうことになつております。ところが市中の方が優先弁済して、開銀をあとまわしにするということになると、回収確実なところという原則に真正面からぶつかるわけであります。従いましてそこまで譲歩ができないということでございます。
第八次のタンカー建造でございますが、大分間違つた臆測並びに誤解があるようでございますから、少し詳細に答弁させていただきます。 第八次のタンカーは当初四隻つくる計画でございました。これは全部市中銀行でございます。従つてタンカーの建造船主を決定いたしますのは市中銀行に主としてきめてもらう。こういうことで市中銀行にお願いしたわけであります。ところが市中銀行の方で四隻に対して九社の申込みがあつた。そのうち三社は完全に意見が一致した。あとの一社はどうしても意見が一致しないというので当初三隻、これは二十七年五月だつたと思いますが決定された。あとの一隻は時間がたつてきめようということになつた。そのうち国会が解散になつた。市中銀行は選挙の前にこ
外資導入によるタンカー建造は一隻だけしかきめられなかつた。あとの三隻の見通しがつかない。こういういきさつもありまして、もし市中銀行が承諾をするならば、ぜひ一隻のところを四隻に増してもらいたいということを希望したわけです。ところが市中銀行でつくります場合におきましても、当初市中銀行の金を幾ら使うかという計画を立てまして、日本銀行並びに市中銀行の了解を得ております。従つて一隻を四隻にふやします場合は、市中銀行の負担が非常にふえる、こういう反対があつた。そこで私は市中銀行に話をして、そのふえる分については政府部内で話合いをしまして、財政資金から出すように骨折りましよう、こういう話をして村上大臣に報告し、村上大臣はこれを閣議で諮つて決定され
昨日も申上げましたように、外航船舶建造利子補給法では開発銀行と利子補給契約を結ぶことができると、こういう規定でございますので、必ずしもその法律で開発銀行と利子補給契約を結ばなくても、法律違反とは言えないわけでございます。併しそういう法律があるのに実際上利子補給契約をしないということは、まあ法律を制定した趣旨に反する。従つて法適用の潔癖性から言つて、開発銀行に対しては二十九年度からは利子補給契約をいたさないことになつておりまするので、従つてここにこの二十一条を挿入して当分の間適用しない、こういうふうなことにいたしたわけでございますが、この当分の間が、これは一年になるか、二年になるか、ともかく政府として、開発銀行は国の機関であるからそれ
大変うつかりいたしまして申訳ございません。これは政府原案は衆議院で修正になつて、一年限りと、こういうことになつておるようでございます。従いまして三十年度予算の場合に、又開発銀行に利子補給をするかどうかということが問題になるかと存じます。
当初開発銀行に対して一分五厘の利子補給をいたすといたしました場合の、まあ二十九年度の所要額でございますが、それは大体十億九千万円程度であつたと思います。これは一分五厘です。これはそのときは大体開発銀行で五分まで、開発銀行自体で下げて三分五厘、その差の一分五厘を利子補給、こういう関係で予算を算出をいたしましたところが十億九十万、ところで今度開発銀行で六分五厘に下げて三分五厘、その差三分を猶予するということになりますと、大体その倍の約二十二億近くが徴収猶予ということになるわけです。ところが開発銀行ではすべてそれは徴収が困難なものとして、二十九年度の予算を作つておられる、かように承知いたしております。
先ほどもお話申上げましたように、この二十九年度の予算をきめまする場合に、開発銀行には利子補給をしないで開発銀行自体で賄う、こういうことがきめられました。これはまあ形式的に整えるために、この二十一条の規定が今度の法律に挿入されたわけであります。従いまして二十九年度の予算が決定されました場合に、開発銀行自体でまあ六分五厘にして、三分は徴収を猶予するという話が政府と開発銀行との間に話合ができたわけでございます。開発銀行の二十九年度の予算と申しますか、資金運用計画もそれによつて組まれておる、かように私どもはみております。
開発銀行で今度こういう措置をとりましたがために、開発銀行の国庫への納付金を減したかどうか、これはちよつと私どもよくその間の事情を存じません。一つ大蔵省のほうから御説明を求めて頂いたらどうかと思います。
十次造船を進めて行きまする上におきまして、一番問題は船会社の資産信用状況が布中銀行の融資対象になり得ないほど悪くなつておる。これは市中銀行だけではなしに開発銀行自体も銀行という性格であります。海運の融資対象にできない、こういうところまで行つております。一方造船所の状況をみますると、もう六月になりますと、大型の船台五十七のうち五十二までがあいてしまいまして、非常に大きな労働問題或いは社会問題になりますが、私どもは何とか危機を切抜けて、早く十次造船の実施をするように取運びたいというので、只今政務次官から話のあつたように、いろいろ各方面の意向をたたき、協力方を求めておるのでございますが、その市中銀行或いは開発銀行の協力を求める前提といたし
雛田英夫君の死は私どもといたしまして深く深く責任を感じておるところでございまして、私どもといたしましては、本人が死の直前まで心にとめておりました遺族に対しまして、私どもまあ非常に微力ではございまするが、私どもの考え得る限り、力の及び得る限りの措置をいたしたいと、かように考えて目下その計画を考慮中でございます。まあ役所のほうの退職金その他の処置につきましても、できるだけの有利な方法を考えて頂きたいということを上司のほうにお願いしておるのでございまして、私どもといたしましては、本人があとに心を残すということのないような措置を十分にいたしたい、かように考えておるのでございます。私といたしましては、雛田英夫君の死に対しまして、もう心からなる
それらの点は只今申しましたように目下取調中でございますから、一つ答弁を御勘弁願いたいと存じます。
先ほどから申上げまする通りでございまして、一つこの問題は今取調最中でございます。むしろ私はそのお取調べになつた法務大臣、司法省方面から一つお聞き願いたいと存じます。
実は先ほども申上げましたように、もう造船に対する融資につきましては、開発銀行という性格では融資できないのじやないか。だからむしろまあ開発銀行は成るほど国家機関でございますが、銀行としての性格で融資をしておられる。ところがもう担保もありませんし、貸したものもなかなか返らない。で、三十年度以降は開発銀行とは違つた機構、これは政府の金を融資するものになりますか、或いは政府と民間が共有するものになりますか、或いは政府自体で作つて、その船を保有する機関になりますか、とにかくそういうふうな機関を考えて行きませんと、三十年度以降はもう船が造れないのじやないか、かような考えを持つておるのであります。これはまだ政府の考え、或いは運輸省の考えというのじ
終戦後の船舶建造でございますが、第一次から第四次までは主として内航船を作つております。で、外航船を作りましたのは第五次でございます。第五次と申しますのは昭和二十四年度からでございます。現在までに計画造船として作りましたのが百九十八隻、トン数は百五十四万総トンくらいであつたかと存じます。で、第一次から第四次まではいわゆる船舶公団というもので、大体七割が政府、三割が民間と、こういう恰好でやつております。実際は四次頃には公団の持分が四割ぐらいで民間が六割ぐらいになつております。それから第五次船になりましてから、いわゆる見返し資金から半分出す、あとの半分は船会社が銀行その他から調達すると、こういう方法であります。それで第八次までその見返資金
その当初組みました予算は約三億でございますが、その後補正予算で修正に修正を重ねました。当初は利子補給の対象として、船の契約船価だけではなしに、いわゆる乗出費用というものがございます。これは建造中の金利、公租公課、こういうものを利子補給の対象にしておりますが、こういうものを削つた。それからもう一つ大きいのは、当初の予算では、開発銀行の四半期ごとの清算としまして、九月から十二月までの補給金を見ておつたのですが、これは翌年度の補給金にするというので、二十八年度予算から削つたのです。そういうことから、最終の予算として第三次補正予算で開発銀行に組みましたのは一億三百二十万円でございます。これがこの三月末に契約になりまして、開発銀行のほうに目下
二十八年度も開発銀行は国家機関です。従いまして私どもは二十八年度もそういう利子補給をしたのだから、二十九年度も同様の予算要求をしたわけですが、その間において先ほど申しました意見が政府の決定、こういうことになりまして、二十九年度からは補給しない、こういうことになつたのであります。
大蔵省の意見を一つお聞き願えれば幸いと存じます。
開発銀行は船舶と電気につきまして、船舶と言いましても外航船舶ですが、この二つにつきまして、二月一日から金利を三分五厘に下げております。従つて三分五厘と六分五厘の差の三分の処置についてでございますが、これは開発銀行は一応金利を負けるのでなしに、徴収を猶予する、こういう形をとるわけであります。従つて船会社がずつと損金を落しまして、そうして利益を計上するような状態になるまで一応その支払と言いますか、開発銀行としては徴収すべき金利を猶予してやる。で、船会社が今申しましたような経理の状況に達した場合には、遅滞なく猶予したものを取上げる。従つて船会社から言いますと、二十八年度にとられた方策からいうと非常な助成の後退です。国家からいうとそれだけ助
