国からの利子補給の場合でも、この外航船舶建造利子補給法で船会社がその資本金に対して一割以上の利益を挙げた場合には、その利子補給を国に返納する、こういうことになつております。従つて普通の補助金と違いまして、一応利子の分だけ国から借りたというような恰好がちよつと出ておるわけです。併しそれは飽くまでも補給金でございますから、一応船会社にくれてやつて、ただそういうような状態ができた場合に国が取上げるということでございます。利子の猶予の場合は、これは飽くまでも船会社の債務でございまして、一定の状態が来れば開発銀行は遅滞なく取上げる、従つて開発銀行の金利の猶予は、まだ今その契約条件を検討中でございまして、はつきりしておりませんが、大体半年ずつ延
最近船会社の非常に悪口と言いますか、それが横行し、それから新聞等にもそういうことがありましようが、船会社は国から借りた金或いは開発銀行から借りた金をただもらつたというふうな考えはこれはもう絶対に持つておりませんし、私どももそういうふうなことを、それほどまでに甘やかす言葉を書いたことはございません。で、開発銀行の金利にいたしましても、或る新聞では利子は一文も返してないということですが、その利子はむしろ市中銀行よりも厳重なくらいに開発銀行はお取立てになつておる、従つてその元金も船会社の経理の状況が本当に返し得る状態ならば、開発銀行としては遅滞なくお取立てになるというふうに考えまして、そういうふうな国の金だからもらつたものだということは絶
私どもは何も戦時補償の代償としてこういうものをやりなさいということじやないのです、海運界一般としての話です。戦争中に失つたものに対する代償としてやるということならばもつと別の方法がある。これは占領中でも戦争補償に対しての、戦争によつて受けた被害に対しての補償という考えについては、これは非常にやかましくとめておつた。例えば郵船の阿波丸のごときは明らかにアメリカ側の不当なる措置、或いは日本政府の不当なる措置、不当なる措置というのはちよつと言い過ぎかも知れませんが、阿波丸の代船建造についても何らそれに対する代償的な措置を絶対考えてはいかん、これは日本政府のほうでも強く要求したのですが、向うさんがそういうふうなことを認めなかつたという事例で
それは検察当局でお調べ中でございますから、私がここで申上げないほうがいいかと思います。お調べが済めばはつきりするかと思います。
余りそのことは私から申上げたつて弁解になるでしようし、或いはその通りにおとりになりませんでしようから、一つ答弁は許して頂きたい、或いは検察庁のほうへ事情をお聞き願えればその間の事情はわかると存じます。とにかく私どもが言つているのは、船会社から何か利益を得ているから主張しているのだ、こういうことを言われることだけは心外でございます。私は若し悪いことがあれば、いつでもどこへでも出て行く覚悟は持つておる、或いはいつも責任をとる決心を持つておる、私は六年間海運局長をやつておりますが、その間いろいろ海運業を見、又これからの日本の海運というものを見て行つた場合、本当に日本として海運を育てるという気があれば、こうしなければならん、こういう信念で申
担当課長と言いますか、とにかく私どもは私どものやつている仕事が疑惑の中心になるということは、つねづね心がけ、従つていやしくもそういうことのないようにということをお互いに戒め合つて来たのでございますが、不幸にして部下から多くのそういうものを出した、こういうことは私どもとしては深く責任を感じております。それから私にどういう疑惑がかかつておるか知りませんが、これは十分洗つて頂きたい。若しそれが引つかかる点があれば如何ようにも御処断願いたい。これは人様がいろいろ疑いをおかけになるのを私が一々払い除けるわけには行きませんから、これは或いは私自身非常に真つすぐな道を歩いていると思つても、これが引つかかるかも知れません。これは如何ようなる御処断を
私は上に大臣、次官もおられることですから、私の身分は大臣、次官のおつしやる通りにするつもりです。
私の下は起訴になつておりますのでみんな休職でございます。従つてあとは補充したところもございますし、まだ補充してないところは目下適当なる人を持つて来べく人選中でございます。
実は私手元に最後に締めた資料を持つておりませんので、今お読上げの数字が最後に締めたそのものであるかどうかわかりかねます。しかし多少今までに締めた数字よりは、最後のものは少し違つているかと思いますが、そう大きな開きはない、かように考えます。
今のお尋ねのポイントは、オーナーに船を持たすべきであるか、オペレーターに持たせたらどうか、こういう点が第一だろうと思います。オーナーに船を持たすのがいいかどうか、これはいろいろ議論のわかれる点でございまして、私ども計画造船をやりました当初からこの点を議論して来たのでございますが、船をつくる場合に、もしこれをオペレーターだけに持たすといたしますと、戦前のオペレーターと違いまして、今日の日本郵船にしても、大阪商船にしても、ほとんど持船を失つて担保余力というものもそうたくさんない。従つてこれにいくらたくさん持たそうとしても限度がある。だから毎年二隻ないし三隻ずつ程度持たせて行つてずつと長く続ける以外にしようがない。そうした場合に三十万トン
ただいま開銀から御答弁のあつた通りであります。私どもはむしろ先生方が言つていらつしやることと反対に、何とか十次造船の目鼻をつけたい。ところが開銀はこのごろ非常に態度をかたくされまして、開銀の今のような態度では全然進められないのじやないか。国会で少しやかましく言われたつて、もう少し開銀は造船の見地から大局的に考えていただきたい。開銀がほんとうに開銀としての性格からできないものなら、ここで政府としては別の見地から考えなければならぬ、そういうふうにして話しておる次第であります。たいへん申訳ありません。
杉村委員のお尋ねは最終的に返るかどうかということですか、あるいは貸付の条件に基いてなのでしようか。それはもちろん開発銀行からお答えがあつたように、貸付期間中といいますか、相当長期になつておりますが、決して御迷惑をかけることのないものだ、かように考えております。
私どもは、最初に船舶を建造する場合の融資申込みの中に、さようなリベートの額を積算の中に入れておるとは考えません。
このリベートですが、戦前におきましても、これは慣習というほど行われてはいなかつたのではないか、船会社の中でも郵船とか商船のような会社は、全然そういうことをやつてなかつた、しかし山下のような個人会社はある程度やつた、こういうふうに聞いております。従つてこれを慣習と言つていいかどうか、ちよつとわかりかねると思いますが、会社によつて違います。従つてそういうふうなことを耳にしておりましたので、計画造船をやりましてから、絶対そういうことがあつてはならぬということを言明して来た。従つて私どもはそういうものがないものと信じてあつた。それで計画造船になつてからそういうリベートのようなものが、今度の事件が起つて初めて知つたのですが、なぜそういうことを
お尋ねの趣旨はリベートをやつたような会社を十次造船でつくらすかどうかという点で……。
利子補給につきましては先ほど開銀の方で財政資金についてお話がありましたと同様に、もしリベートが確認されれば、その額だけ、その額に対する利子補給は返還せしめる、こういうことが利子補給契約に掲げてございまして、従つてリベート分に対して利子補給をするということはございません。それから十次船の場合にはこれは船価の内容を十分監査いたしまして、いやしくもリベートの余地のないような方策を講じたい、かように考えております。
船主の適格性を審査する場合の一つの重要な項目として取上げねばならないだろう、かように考えます。
その通りでございます。死にましたのは、今取調べを受けております国安海運調整部長の秘書役でございます。
私は深く深く責任を感じております。いかなる責任をもとる考えでおります。
海運会社の経理だけをごらんになつて、船をつくる必要がある、必要がないというふうにお行えになるのは間違いじやないかと思います。むしろ日本の経済に海運というものがどういうふうに貢献しているかという考え方から、船をつくる、つくらぬをご検討願いたい。そしてその次には、それではどうすれば国の金を一番少く使つて船をつくり得るかということになるだろうと思います。先ほど開銀からお話があつて、船会社の経営を安定し、先の見通しをよくするために海運政策を立てろ、これは開発銀行の小林総裁が言つていらつしやる。この考え方は、三つか四つの船会社にして、その船会社が償却できる限度の国の助成政策を確立するということで、これはとんでもない金がいる。三つか四つに統合で
