御説の通りでございます。私どうも先ほどたいへん言い過しましたが、御説の通りにもつと国民に御理解を願い——これは国民全般じやなしに、政府部内にも私どもの考えに非常な批判があるわけですので、少くとも政府部内だけでも船をなぜつくらなければならぬかということについて御理解を願うように、私ども一層の努力をしなければならぬ、これはおしかりを受けた通りだと思います。
三井、三菱、これみな船会社単独独立のものでございまして、それらの会社ももうほとんど担保力があるかないかのところまで来ております。従いまして、自分の金でできるなんて全然考えられないような状況でございます。
先ほどもちよつと話が出ましたが、日本の船会社が多過ぎる、ことにオペレーターが多過ぎて、その間の競争がはげしい、これが少くなれば非常にけつこうですから、できるだけそういう少くする方向に行こう、こういうことです。その具体策についてはいろいろあるわけですが、十次造船に関連して、三つか四つ、あるいは五つくらいの会社にしなければ、十次造船は着手できない、こういうことになりますと、なかなかそう簡単にそういう再編等に持つて行くことはできない。そこで開発銀行の意見を聞き、あるいはさらに市中銀行の意見を聞いたわけでありますが、市中銀行は、担保力がないからもうこれ以上貸せない、たとい四つか五つの会社にしても、担保力もないやつが集まつてもやはりないのだか
ただいまの共有船の辰伊勢丸の持分を買い取つたのが四百五十五万円、こういうのじやないかと思いますが、これは先般の衆議院の予算総会で横路先生から御質問があつたのですが、この共有分というのは、なるほど政府の持分にはなつておりますが、実質は債権なのであります。従つてほんとうの持分ならば、その船から一文の利益も出なければ金利を払わなくてもいいわけです。ところがその持分の四百五十五万に対しましては、その船で非常に大きな赤字が出ておつても、金利だけは政府に払うということになつておりました。従つてこの辰伊勢丸、これは幾らの簿価かわかりませんが、かりに九百万円の簿価であつて、そのうちの持分が四百五十五万円であつたというと、持分は金の上からいうと、半分
その点私からお答えいたします。最初先生の御指摘になつたのは、政府へ売る契約をした日だと思います。それで実際に買い上げて政府が金を払いますのは、ずつとそのあとなんです。契約をいたしまして、そのあとで国の持分の抹消いたしまして、きれいにして政府に渡す、そして政府が金を払う。従つて先生の御指摘の最初の年月は契約をしたときで、実際に政府が金を払つて、政府のものに買い上げてしまつたのは、ずつとそのあとなんです。そして買い上げて私の方は管財局に渡した。従つて私はその間何ら間違いがない、かように考えております。
固定資産税の軽減ですが、普通千分の十六でございます。ところが地方自治庁と私どもの間で話合いをいたしまして、実際は千分の六まで下げてもらつていたのです。それを昨年の夏の特別措置で千分の四にしていただきました。千分の四にしていただいた結果、年間約二億程度税金が下つただろう、かように考えます。 それから鋼材の利子補給でございますが、これは輸出船も含めてですが、当初の予定では八月の十五日から四月の十五日までの利子の軽減額が大体九億二千万円くらいでしたが、その後三月の十五日くらいで別品外貨の方が打切りになり、その他で半分くらいに減つておるのではないかと思います。これは船舶局長の所管ですからもう少し詳しい数字がわかると思いますが、しかもその
さように考えます。まことに申訳ない仕儀だと考えます。
ただいまの御質問ですが、十次造船に関連いたしまして私どもの一番頭を悩ましておるのはお尋ねの点でございます。もう船会社には担保余力がない、従つて市中銀行としてはもうこれ以上融資すると、銀行としてあるいは背任罪を構成するかもしれぬというふうなことが言われておる。開発銀行自体も担保余力がなくし貸せない、こういうことであります。一方において返還期が来てそれの返還を延期してもらつた、こういう会社に対して金を貸してはけしからぬじやないか、こういうお説がある。ところが海運会社全体がそうなんです。そういたしますと、今のままの形では船がつくれないということであります。しかし今これを急に転換していい方法があるかというと、これは非常にむずかしい。根本的な
お説のようなケースが起りました。これは役人の考え方があまりにもまつすぐであつて、業者の方にすつかり裏をかかれた。法の盲点をつかれたということでございます。私どもはそんなばかなことが出るとは夢にも考えませんで、解体船の四分の一をこわし、それからエンジンを取払つたら、これは解体したものとみなすという規則をこしらえた。ところが業者はその規則の裏をくぐりまして、大体四分の一ぐらいをこわし、エンジンを取りかえて、その船を再生した。私どもはこしらえた法律の上から言うとどうにもしようがない。しかしわれわれがＥ型解体を実行したその趣旨から言いまして、そういうことはどうしても許しておけないというので、やかましくその船を解撤する責任を持つた大阪商船を通
二十七年度の建造計画における当初のタンカーの建造量の予定は四隻でございました。当初タンカー市況が非常によかつたものですから、もう財政資金をつけないでやろうということで出発をしたのでございます。ところが財政資金をつけないで出発したものでございますから、従つて船主の選定は市中銀行に主としてやつてもらいたいということで、市中銀行の方でいろいろ御相談になつて、当初の三隻だけはだれが見ても異論がないというので三隻だけやつて、あと一隻だけは、これはなかなかきめるのがむずかしいから少し延ばそうじやないかというので延ばしておる間に、選挙があつたわけです。従つて選挙の前あるいは選挙の途中においてその船主を選考するといろいろな疑惑が起る、従つてすつかり
タンカーの建造隻数をふやして財政資金を二割つける。これは選挙が済むまで全然そういう話は起つておりません。選挙が済んで、しからはあとのタンカーをどうして建造するかということを運輸省と市中銀行が相談して、初めて四隻つくろうじやないか。四隻つくるには市中はそれだけ金が出せない。従つてその出せない分を財政資金で出してもらいたいということで、そのときに初めて話が出たのです。従いまして選挙とタンカーについて財政資金を二割出すということについては、全然関係がないのです。飯野、日東等が配当をしているじやないかということでありますが、飯野、日東それから三菱海運等、当時タンカー市況はようございましたから相当の利益をあげております。その利益はすべて償却に
閣議の日取りは覚えませんが、村上大臣のときでございますから、今の石井運輸大臣が大臣におなりになつたのは十一月の初めじやないかと思います。従いまして十月の終りごろじやなかつたかと存じます。
今のことについて弁明さしていただきたいと思います。私先日予算総会でこの読売新聞の記事について答弁をいたしました関係上、ちよつと弁明さしていただきます。それはこの表題を見ていただきましても、「一千億の明細利息さえ一文も還らず」こうありますが、先ほどお話のありましたように九五・六％は払つておるわけです。ここに書いてあります利息は、契約上当然認められた利息でございまして、返さなくてもよくて元加されることが許されておるものでございますから、私はこの読売の記事は大きな誤りであり、世人を惑わすものであるということをもう一度述べさしていただきます。 それから元加を認めたのはけしからぬじやないかということですが、これは占領当時において、あれほど
私も数字を当つたわけじやございませんけれども、会計検査院のお述べになつた数字は正しいものかと推定いたします。
前回の決算委員会で私が答弁いたしましたのは、非常にあいまいな数字でございます。そのときに私はたしかお断りしたかと存じます。正確な数字はむしろ開発銀行にお聞きください、こういう御答弁を申し上げましたところ、杉村先生から、何らかの数字か頭の中にあるであろう——そういう御質問であつたかどうかわかりませんが、それに類する御質問があつたわけです。そこで私は一つの推定として、五次、六次が大体期限が来ておる、その五次、六次の全部の金額が二百五十億くらいだ、こういうことですが、そのとき私は非常にうかつな御答弁をしたのです。二百五十億の二部が償還期限が来ておるというべきものを、二百五十億が償還期限が来ておる、こういうふうに誤つた表現をしたかと存じます
利子補給の対象船は、お説の通り貨物船については六次船、タンカーについては七次の後期からでございます。
、お尋ねの趣旨は、人的保証の場合でございましようか。
新造船をやります場合の融資でございますが、実は開発銀行で七割、あとの三割を市中銀行から融資を受けるわけですが、その市中銀行のうちで——これは純然たる市中銀行でないかもしれませんが、一番たよりになるものは、長期信用銀行、日本興業銀行、しかしそれだけでは十分の金が得られませんので、それ以外に実際問題として四つあるいは五つくらいの銀行から借り集めております。九次以前、八次のときには六割が市中金融でございましたから、中には十行から十五行くらいにわたつたというふうなものがございまして、これはやはり人的保証をとり、担保も必要な担保をとつて貸しておるというふうに考えております。
市中銀行からの融資確約証をとつて来いと言いました場合の市中銀行には、長期信用銀行、興業銀行も含めております。船会社は長期信用銀行、興業銀行を主としてたよりにして金を出してもらつているというのが現状であります。
お説の通りに、外航船舶利子補給法におきましては、開発銀行と利子補給の契約をすることができる、できるということでございますから、必ずしもしなくてもいいのじやないか、こういうことでございますけれども、やはりそういう条文がある以上政府としては何らかの契約をしないということは非常におかしいことである。ところが実際問題として、二十九年度予算からは開発銀行に対する利子補給というものがやめられた。開銀自体で金利低減あるいは利子猶予の措置を講ぜられた、従つて予算に計上されないで利子補給という形をやめた以上、法律の面もそれに合す方が形式的により妥当ではないか、ということで、この補助金の廃止に関する法律の中に外航船舶利子補給の規定を当分適用しないという
