岡田修一

ここで正確に申し上げかねますが、ほとんど全部がまだ償還期限が来ていなかつた、かように考えられます。

私の先ほどの答弁にちよつと間違いがございましたので訂正いたします。竣功後三年と言いましたのは間違いでございまして、貸付後三年であります。竣功後の償還期限は市中銀行のほうが竣功後三年であります。

昭和二十六年でございますか。

私は昭和二十四年の五次船から関係いたしておりますが、五次船につきましては官民の委員会を設けました、その民間の方は、新造船を申し込んでいない船会社、それから造船業者、この中には造船工業会の会長なんかも入つておつたと思います。それから役所の方は次官だとか、私ども関係の局長、それから海運調整部長、そのほか海運関係の学識経験者として船舶運営会の理事長とか、あるいは船舶公団の総裁、それから当時復金がありましたが、復金の理事、それに経済安定本部の建設交通局長、こういう者も入つてもらいまして、十六人で新造船舶建造審査会いうものをつくりました。その審査会で申込み船会社の採点をしたわけです。採点をするにつきましては、私どもでつくりました詳細なる資料を

昭和二十四年度の新造船だけであります。そのほかに昭和二十四年度ではＡ型改造というのをやつております。Ａ型改造は戦時中につくりました戦標船を改造いたしまして、外航適格船にするわけでございます。これに対しまして改造費用の七割程度を見返り資金から出したのであります。そういうものがそのほかに出ております。

二十五年度は三一十五隻で百三十二億一千六百万円でございます。それから二十六年度は四十八隻、二百二十三億五千七百万円、二十七年度が三十六隻、百三十四億九千百万円であります。それから九次でございますが、二十八年度、これは一部まだ金が出ておりませんで、この十二月末現在までに出しております金が三十七隻で百八十一億七千万円であります。これは十二月末でございますから、その後多少出ているものがあるかと存じます。

これは開銀の方でお聞き願つたところと多少違うかもしれませんが、私どもの調べでは、五次船では四億二千五百万円、六次船六億千九百万円、こういうものが返つております。それ以後は返つておりません。

十億四千万円余かと存じます。

貸付後三年間、従いまして船の貸付は着工の折に契約機構として契約船価の五割が造船所に払われておるわけです。だからその金を借りるわけです。それから進水した折に船価の二割五分を借りるわけです。それから竣功した折に二割五分を借りるわけです。従いまして一番最初に借りたものは、その着工後三年たつたときには、これを返す期限が来るわけです。

折衝と申しますと、どういう……。

それは貸付けておられるのが開発銀行でございますから、開発銀行の方で、これは延滞を認めるとかあるいは、延滞を申し出ても厳重に取立てるとか、これは銀行の方で十分監視をしておやり願つている、かように考えております。

それは大蔵省から委嘱を受けて、日本銀行がおやりになつておつたかと存じます。

さようでございます。それにつきましては、償還計画だけでなしに、担保があるかどうかということを見ておるわけです。もし船会社が返せない場合には、担保物件を処分して取立てる。この担保力があるかどうか十分に調査ずる。見返り資金当時は私どもの方も調べて、そうして適格船主をきめて大蔵省に申請するのですが、その後においては日本銀行、開発銀行になつてからは開発銀行が十分調査されて決定されております。

融資総額はなかなかややこしい点があるので、その償還とか、利子が元加されておるのであります。そういう面から見まして、当初の融資額を出すというのは、今すぐにという御質問がありましても何でございますが、今開銀の融資残高は大体九百五億七千七百万円です。

開銀に対する償還額は、それよりもつとふえるはずでございます。利子補給対象の船会社で、当初借りた金のうち、今までに二十三億八千万円余り開銀に返しております。これは利子補給対象の船会社だけでございます。それ以外の船会社が約九社ございますが、それを加えますと、これより多少多いかと存じます。

今その資料を持つておりませんので、これはむしろ開発銀行にお聞き願つた方が間違いないのじやないかと思います。

今手元にその調査の何を持つておりませんので、お答えできかねます。

五百億という多額になつておりますかどうか、五次と六次の金は完全に償還期限が来ておると思いますが、これが二百四十億、それに元加を入れますと、二百五十億くらいですが、それに対して約十億だけ償還しておる。従いましてあとのは延滞になつておる、こういうことは言えるかと思います。

先ほど申しましたように、延滞を認めるかどうか、その場合の督促の方法は開発銀行に自主的にまかされておるものと考えるのであります。私どもとしては海運、造船政策の面から造船を進めて行きたい、従つて開発銀行の融資し得る範囲で融資を願いたい、こういうことを要請しておるわけであります。

ただいまの御質問の前に、さつきの延滞額について申し上げますが、四十億というのが延滞額のようでございます。もつともこれはその全部の会社ではございませんで、利子補給対象になつている六十四社のうちのさらに四十五社だけについて調べたものでございますから、その倍といたしまして八十億です。従いまして先ほどおつしやつたようなそう大きな額ではないのじやないかというふうに考えます。 　それから融資の場合に延滞の状況を考えるのが当然じやないかということでございますが、これは船会社の資産信用を見る場合にもちろんそういうことも考慮に入れて考えておられる、かように私どもは了解いたしております。