只今の新谷委員のお説御尤もでございまして、今回きめられましたものが、その対象になりますものと対象にならないものの間に非常に際立つた形が生れて来るあけであります。ところが実際の金利負担力はそれほど際立つていない。従つて例えば五次船と六次船と比べましても、現状のままでは五次船のほうが遥かに金利負担力が強いのですが、まあ今度の助成で六次から適用されますと、或る程度六次のほうが少し上過ぎるのじやないかという事例も出て来るわけでありますが、併しこの新造船を持つておるという船主を通覧いたしますると、殆んど大きいところは五次船から六次船、ずつと引続いて持つておるわけでございまして、極く一部の船主が五次船だけを所有して六次船を所有しない、こういうも
今度の措置によりまして、大体今海運業の負担しておりまする金利でございますね、利率は九分五厘でございますが、財政資金と今度の措置でずつと船腹と加重平均して平均した利率を出ますと大体五分六厘くらいのところまで下ると思います。まだ欧米諸国の金利三分五厘とか、或いは四分とか、こういうところと比べまして相当割高である。他面御指摘のように改造船だとか、或いは五次船たとか、或いは買船の中にも財政資金を使つてないもの、これが現状においてあるわけであります。我々といたしましては、もう少しこれを欧米並みに近付ける必要があるわけでありますが、この場合に少くとも現在そういうふうに取残されておりますものにつきまして何らかの措置をとる必要があると、かように考え
そのようなつもりでおります。
私どもは日本経済の将来の規模或いは国際収支の関係等からいたしましてお説のような計画を持つているのてございますが、その後の計画をどうするかということにつきましては、これはもう少し年度が進行いたしました上で更に、一応これは昭和三十二年までの計画でございますが、更に昭和三十五年度の日本の経済機構がどうなるか、或いは三十八年度の経済規模がどうなるか、こういうふうな見通しを立て得るその経済機構の見通しに従つて、この計画を更に延長する、或いはその傍における新らしい新造計画、こういうふうにいたしたいと考えるのでございます。なお三十八年度まで参りますると、先ほどお説がありましたような、現在使用しております改造船とか、或いは外国からの購入船、又は在来
私どもといたしましては、三十二年度までは三十万トン計画を遂行して行く、その後におきましては、或いは多少のトン数が減るかと思いますけれども、併し代替船の建造、或いは経済機構が拡大して来るわけでありますから、経済規模の拡大に基く船腹の新造の必要性、こういうことであるから、更に日本の海運としては、どうしても日本中心上りは第三国間輸送、こういう面に相当の力を注がなければならない。今後四年間に第三国間輸送の地盤を相当強化することによつて、そこに新造船の或る程度の量をつぎ込む、これは可能性が出て来るであろう、そういうことを彼これ考えますると、必ずしも五万トンとか、十万トンというふうな減少した規模まで縮小する事態は起つて来ない。少くとも二十万トン
丁度船腹の不足が昭和二十五年の暮から二十六年の初めにかけまして非常にひどくなつて、日本の輸入も思うように行かないというふうな事態になりまして、急速に船腹を拡充するということで、そのための方策として新造船計画を早急繰上実施する、それから買船を、今まで買船の補充を禁止しておりましたが、買船の禁止を緩和する、或いは助成とまで行きませんが買船による船腹拡充を期待する、こういう方策をとりました。従いまして買船に対しましては、その当時におきましても、開発銀行で買船資金の一割を肩替りをしたというふうなことになつております。その後買船の申請者が相当多数出ましたが、併しこれは新造船とのバランスその他を考えまして、或る程度チエツクをいたしましたが、当時
輸入船の表はお配りしてないかと存じます。
この法律実施によりまして、二十八年度におきましては、利子補給の金額は、開銀に対して三億二千万円、市中銀行に対しまして七億二千九百万円余でございます。開銀の利子につきましては、この利子補給一分五厘のほかに、七分五厘から五分まで引下げますることは開銀自体で行うわけでございまして、この開銀自体における金利引下額の予想が大体五億三千万円余り、かように考えております。二十九年度におきましては、開銀に対する利子補給が九億四千八百万円、市中に対する利子補給が四十四億八百万円で、只今申しました開銀自体の金利引下が約十五億程度このほかにあるかと思います。これは来年度は一番金利負担の高いときでございまして、これを平均して考えますると、即ちこの利子補給は
今度の船舶建造町費。利子補給法の修正案につきましては、大体この利子補給は、一種の金利の前貸金的な思想をとつておりまして、海運会社が一定率以上の利益を挙げた場合、これは午前中御説明申上げましたが、大体一割配当に必要な利益以上の利益を挙げた場合には、その期の利子補給に相当する金額を海運会社から取戻し、更に一割五分配当に必要な利益以上の利益を挙げました場合には、その期の利子補給に相当する金額を取返すだけでなしに、その超過利益の半分を国に返えさせる、こういうことによりまして、できるだけ国の負担を少からしめるということにされているのでございます。而ういたしまして船会社が実際その得た利益を償却その他社内の充実に帳向けないで、無駄に経費を使うこと
海運会計ガ、ここでは大体利子補給を受けてから十五年以内としておりまするが、十五年以内に一度も一割の配当をし得るだけの利益を挙げなかつた場合には、取返しというチヤンスはないわけでございます。併し海運は少くとも十年に一遍、或いは五年に一度ぐらいは必ず景気の出るもので、その時には相当厖大な利益も挙がるわけでございまするので、この法案では十二条及び十三条にその規定がございまするが、この規定によつて相当額が国のほうに返つて来る、かように考えております。
この十五カ年間にそういう事態が起りませんと、この利子補給金はそのまま海運業者のふところといいますか、金融機関に入るわけですが、海運業者から取返す方法は講じてないわけでございます。
私どもといたしましては、この修正案が衆議院を通過し今参議院で審議中のような事情でございまして、まだその監査方法についてどういうふうにするかということを十分検討する時日を持ちませんので、そこまで至つてないのでございます。この法案が成立いたしました場合に、直ちにそういう面についての具体策を樹立するようにいたす考えでございます。
三万円の罰金は、報告を徴した場合に報告をしなかつたり或いは虚偽の報告をしたり或いは虚偽の記載をした書類を提出した、こういう場合でございまして、大体こういう場合は、ほかの例によりましても三万円程度の罰金を科するのが通例でございますので、これに倣つたのでございます。この法案で重要なのは、先般御質疑がありました第十四条でございます。この十四条の督促に従わなかつた場合、こういう場合にはこの利子補給に相当する金額の全部又は一部を国庫に納付することを命ずることができる。これは第十五条でございますが、ういう規定がございます。これはこの利子補給によつて金利負担が非常に低減されておる海運業者が、この恩典を剥奪されるということになると非常に大きな打撃を
この決算において、虚偽の計数を計上したという場合ですね。この二十条をなにするかどうかというのですが、そういう点は考えてないのでございます。一応私どもは、会社が決算報告で報告したその決算書を見て処理する、かようになるのでございます。
会社できめた決算書を一応基礎にするわけであります。
この点につきまして、その経理内容まですつかり洗いまして、報告に計上された利益が果して真の利益であるかどうかということまで入りますと、非常に強い経理監査或いは干渉になるわけであります。そこまで私どもとして果して入り得るかどうか。一応私どもの考えとしては、決算報告に出ておるその利益を基礎にしてやる。併しその場合に或いは税務署と連絡をとつて税務署の査定した利益というものを取る場合があるかとも思いますが、その点はなお今後十分研究をしたいと考えますが、一応私どものこの修正案の運用について考えておりますところは、決算報告書に会社が計上した利益、これを基礎にしたいと思います。
その場合、私どもは二十条の虚偽の報告というふうにとることは如何かと考えるのでございます。会社の計上した決算書の利益、これをそのままとるということになります。それを税務署の査定で、それは虚偽であるといつて罰金を科するということは妥当でないのではないか、かように私どもは考えておるのでございます。なおその点につきましては、この法案が成立し運用いたします場合に、十分検討をいたしたいと思います。
私どもの今の考えでは、一応税務署の考えとは別に会社の決算書そのままでいいのではないか、かように考えております。
一応そういう考えでおるのでございますが、併し後において税務署が非常に大きな利益が出ているというふうな査定をいたしました場合、或いは次の期においてその面についての何か調整方法を考える、かように考えます。
運輸省におきまして、財政資金を付けて新造をこれまでずつとやつて来ておりますが、その場合に、最初から第六次の造船までは私どもが今主張しておりますような船会社が新造の申込をする場合には、先ず市中銀行から必要融資分についで融資を受け得る見込がありますという市中銀行の融資確約書をもらいまして、こういうものを付けて申込むように、こういうふうにやつて来ておるのであります。ところが市中銀行としては、その融資確約書を付けるのに、まあ船会社が盛んに銀行に運動する、銀行としてはその煩に堪えないということと、銀行としては造船に対する融資を余りやりたくないのだ、こういうことを言つて来ておるのに、実際融資確約書を全部出させてみると、計画建造量の二倍或いはそれ
