岡田修一

この問題は、相当前から論議されていた問題ではないかと思うのですが、今日までじんぜんそのままにしておかれたというのは、どういうところに難点があったのですか。これは政務次官の——政務次官でてきなければ事務当局ででもけっこうです。

最後に、この法案の第七条に、公社は、郵政大臣の認可を受けて、債券の売買の事務、保管その他付帯事務を証券業務を営む者に委託することができる、こうあるのですが、どういう証券業者を指定して委託されようとしているのか、その構想をお伺いいたします。

どうも、ごもっともな御答弁でございます。もっともな御答弁なんですが、一体、信用があって電話債券に非常に関係の深いというか精通している——具体的に言いますと、四大証券に限るとか、そういうお考えですか。

私は、具体的におきめになる場合に、この点がなかなか問題になり、公社も頭の痛いところじゃないかと思うのです。もうすでにこういう方法をおやりになろうということが一般に知れ渡っているわけですから、証券業者の方から、ぜひともこの仕事をやらしてもらいたい、こういうふうな売り込みが現在相当ございますか。

きょうはこの程度にとどめます。多少残っておりますが、また機会をあらためます。

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて下さい。 　本日はこれにて散会いたします。 　　午後零時三十六分散会

ただいま議題となっております放送法第三十七条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件に関し、私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、これに承認を与えるに賛成の意を表するものであります。 　この日本放送協会昭和三十八年度収支予算等は、協会の第二次六カ年計画の第二年度としての諸計画を遂行しようとするものでありまするが、当年度の収支予算等において最も重視すべき点は、予算規模の著しい膨張でありまして、七百四十二億円余に上る収支の総額は、前年度に比し二九％の増、さらに六カ年計画策定時の昭和三十八年度予定額に比べても一二・四％の増となっております。言うまでもなく、予算規模の膨張は、放送受信契約の驚異的な伸長によってもたらされ

これより再開いたします。 　休憩前に引き続き質疑を続行いたします。森本靖君。

私は参考人の方に、ただいま御説明のありました日本放送協会の三十八年度収支予算、事業計画及び資金計画についての説明に関しまして、さらに詳しく二、三の点について御説明をわずらわしたいと思います。 　まず最初に、今度御計画になっておりまする放送協会の通信高等学校、これの内容についてもう少し詳しく御説明をわずらわしたいと思います。

ただいまの御説明でＮＨＫから大体一億六、七千万円を助成するつもりだということでございますが、学校として年間予算はどのくらいになっておるか、あるいはその学校の職員の数とか、その規模についてもう少し伺いたい。

この通信高等学校につきましてもう少しお伺いしたいと思いますが、時間がございませんので次の問題に移りたいと思います。しかし、この通信高等学校に関しまして、何かもう少しわかりやすく、全体が私ども理解できるような資料なり何なりをいただければ大へん助かると思います。 　次にお伺いいたしたいのは、国際放送でございますが、現在どういう地域を対象にどういう内容の放送をされているか、国際放送のＮＨＫでおやりになっている現況を御説明願いたい。

私は、この方面の知識が大へん浅いから突飛な質問をするかと思いますが、これはこちらから放送されたのを、なまで直接向こうの聴取者が聞くわけでございますか。

最近東南アジアその他の後進諸国に対して、それぞれ放送施設を整備する機運が非常に強い、あるいはいろいろやっている。これに対して、欧米諸国と日本の方が非常に競争関係に立っている。放送を通じて東南アジアその他の後進地域を自分の経済的な勢力圏内に置こう、あるいはその他の緊密な関係を結びつけよう、こういうことで非常に各国とも東南アジアを自分の方に引きつけるべく努力をしているということを聞いておるのですが、そういう現況について御説明を願いたいと思います。 　　〔佐藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕

問題を次に移しまして、この御説明の中に、番組編成に関して「最近における受信者の聴取態様に即応した効果的な番組」にする、こうあるのですが、その「最近における受信者の聴取態様」というのは、どういう内容なのか、どういうふうに推移し、それに応じてどういう番組を当てようとされておるのか、この点を一つ伺いたい。

時間がございませんし、あと羽田委員の方で御質問があるようでございますので、あと、一、二簡単な問題を御説明願いたいと思います。 　その一つは、経営管理について極力業務の機械化をはかる、こういうことですが、ＮＨＫで機械化をはかるというのはどういう点ですか。

その次に、給与について社会水準を保ち得るよう改善するということですが、一体今ＮＨＫでどれだけ従業員がいて、給与は大体どの程度になっておりますか。

その三万七千八百六十三円というのは、他のこの種の民間の職員に比べてどの程度に相なるわけでございますか。

まだ二、三質問したいことがございますけれども、きょうはこの程度で終わります。

私も、予算関係の説明があったのですけれども、予算自体、これを一つ資料としてお出し願った方がいいんじゃないかと思うのです。お願いします。