岡田宗司

大来調査報告といいますか、あれは諮問委員会に提出されたのですか、それとも、それは高等弁務官に、つまり米民政府に提出されたのですか。

そうすると、まだ諮問委員会としてはそういうことを、いろいろ調査なり研究を個人または団体に委嘱しているだけであって、それらの調査や研究の報告を受けておらない、こういうことですか。

それから高等弁務官、つまり米民政府で、いろいろ独自な調査をしたり、あるいはまた米民政府で立てた政策で一体化に関係のあるものは、これは諮問委員会にやはり何らかの形で付議されて、諮問委員会の助言なり勧告を受けるのか。それとも全然それとは関係なく、米民政府はそれ自体として自分たちの方針なり政策なりを立てて行なうのか。その点はどうなんですか。

次に、この諮問委員会が発足をして、まあ、その委員の資格自身はどうもまだはっきりしないものがあるのだけれども、一応発足した。今日まですでに、諮問に答えて、あるいは答申をしているとかあるいは勧告をしているとかいう例は、どういう事例ですか。

で、高等弁務官はこの勧告をいれて、そうして高等弁務官として、たとえば日本政府に対して調査団を派遣するように要請をしてきた。あるいはまた、他の二点についてもこの勧告をいれてそれを具体化する措置をとる。そうでしょう。

政府としては、調査団派遣をきめて、もう出しましたか。

その調査団の規模あるいは構成、目的、そういうものはどういうものですか。

その調査はいつごろまでに完了して、諮問委員会に報告といいますか、あるいは高等弁務官への報告ですか、どっちか知らぬが、完了されるのですか。

次に、琉球開発金庫ですか、あれについてはまあ大体琉球政府へ移管されることになるんだが、その調査というものはどこで行なうのか。それからまた、それはいつごろまでに報告がなされるのか。その報告に基づいて、さらにそれは琉球政府に移管されるべきだという勧告がなされるのか。これが日本側からの財政投融資が行なわれるのに間に合うようになされるのかどうか。そこらのところはどういうことですか。

これはどこへ調査を委嘱されたのですか。

まだきまっていないのですね。

次に、　「東京にある日米協議委員会は、琉球諸島高等弁務官から諮問委員会の作業の状況について通報を受けるものとする」とありますが、この協議委員会にすべての問題が通報されるわけですか。ただ助言とか勧告が出された場合、そのことが通報されるだけであるのかどうか。

日米協議委員会というのは、これはときどき会う協議委員会であって、ちゃんと事務局を持って恒常的な仕事をする機関ではないのですね。

これはそうすると、その協議委員会の開かれるたびに、たとえば高等弁務官が出席して報告をする、あるいは他の方法で報告をする、こういうだけであって、日米協議委員会と諮問委員会との間の恒常的な連絡というものはない、こういうことなんですか。

片方は恒常的なもので、そうして勧告も相当しばしば行なわれる。片方の日米協議委員会のほうは恒常的なものでなくて、随時開かれる。こういうことになっている。この関係はあまり恒常的な関係であるとは言えないわけですね。 　それからもう一つは、勧告なり答申なりが、通報するだけで、日米協議委員会で、たとえば勧告なり通報なりに基づいて協議をして日米協議委員会で処置をするという場合もあるわけですか。ただ通報を受けるだけにとどまるのか。

この日米協議委員会というのは大体年に何べん開かれるのですか。

こういう諮問委員会ができましても、この諮問委員会の目的とか権限とかというものは非常に限定されておる。そうして沖繩問題等について日米間でもっていろいろ話をする場としてこの日米協議委員会というのが前よりも活用できる状況になってきておるとすれば、これは相当ひんぱんに開かれてしかるべきものであるし、また、日本側としてもかなりいろいろ、たとえば政治的な問題に関してもこういう委員会で取り上げないと、諮問委員会では取り上げられないことになっておる問題もあるわけですから、したがって私は、日本側としてはこの場合は、この協議委員会は相当活用すべきものだと思っております。最近ではいつごろ開かれるか、たとえば七月に開かれるというような話もあるということを聞

で、日本側としては次の協議委員会にどういうものを議題とするおつもりですか。

次に、この委員会は、経費はどこで持つのですか。

これは三者等分ですか。