岡田宗司

これは高等弁務官の諮問委員会であるけれども、高等弁務官がその費用を負担するというものではない。

この委員会はどれぐらいの予算で出発したのですか。

一万ドルずつ負担しておると、こういうことですか。

それは、日本政府代表とか補助要員の経費は除いてあるんですね。

どうもまだふに落ちないのだけれども、日本政府代表ですね、この法律が通ってから正式な資格を持つ。琉球政府代表はまだこれに類したような法律が立法院で通過しておらぬ。それから、アメリカはアメリカでもって国務省の任命した外交官が出て来る。どうもいまのところ、ここの委員会はそれぞれの代表の地位が同じでない、こういうことからこの委員会の構成が少しちんばじゃないかと思うんですがね、もう一ぺんこの点はっきり伺いたいのですが、どんなものでしょうか。

そうすると、もう一ぺんこの諮問委員会の性格なり、それからそれの運用なりというものを検討してみたいのです。さっきあなたが示されたような、あるいはそのほかに何か規則とかそういうものがありましたら、それを資料としていただけませんか。

さっき三つ勧告が出たということですが、次の議題は何を予定しているのか。日本側としてはどういう議題を取り上げることを予定しておるのか。その点はどうでしょう。

たとえばいま問題になっておる軍労働者の地位の問題ですね。もちろん、一一六号に関する問題、あるいは軍労働者の賃金の問題ですね、そういう問題について、この委員会で日本側もしくは琉球政府側から議題として取り上げるようにやるつもりはあるのでしょうか。

新総合布令が固まってしまったら勧告する余地はなくなってしまうので、固まらないうちに取り上げて、何か勧告し得るような方法をとらなければならないのじゃないかな。

この委員会の目的ですね。目的のうちに「住民の経済的な安定、保健、教育および福祉を増進するため」というようなことが書いてございますけれども、たとえば例のアメリカの軍人・軍属及びその家族によって沖繩の住民に加えられる犯罪、これに対して、人権問題になっておりますが、こういう問題は、これは施政権の根本に触れる問題あるいはアメリカの軍に関する問題であって、この委員会では全然取り上げることができないのですか。

しかし、これはアメリカの軍の地位に関する問題でしょう。そうすると、この問題に触れるということは、この委員会の範囲外の問題だと私は思うのですが、これはたとえば裁判権の問題、警察権の問題に関係があると、これは取り上げられますか。

これは早急の問題にはならないわけですか。

アメリカの軍人・軍属及びその家族の沖繩住民に対する犯罪の問題、これはもう警察権の問題とかあるいは裁判権の問題に関係があるのですけれども、この問題はしばしば国会でも問題になり、こういうことで佐藤総理及び三木外務大臣も、これは何らかの解決をはからなければならない、それでアメリカ側とこの問題について話をするというようなことを国会でも答弁されておりますが、これは日米協議委員会で取り上げるかどうか、その点北米局長からお聞きしたい。

そうすると、この次の日米協議委員会にこの問題を持ち出すつもりはないということなんでしょうか。

この問題については、本国会でも佐藤総理並びに三木外務大臣からいろいろ御答弁があったわけです。したがって、これはやはり取り上げていただかなければ困る問題でありまして、特に沖繩の住民のほうでも非常に期待をしておる問題ですからね。これはひとつ外務当局としても積極的に取り上げるという態勢で臨んでもらいたいんですが、どうでしょうか。

田中総務長官、この問題について積極的に三木さんとお話しになってそうして取り上げるように進めるおつもりでしょうか。

じゃ、私の質問は終わります。

私は社会党を代表いたしまして、反対の討論をいたします。 　第一に、佐藤・ジョンソン会談によって政府は沖繩返還のめどをつけ得る、こう言っておりますけれども、それはきわめてあいまいであります。両三年のうちに返還の期日のめどをつけると言っておるが、何らそれは保障されておらない。したがって、返還それ自体がわれわれにとっては明瞭でない、こう言わざるを得ないと思うのです。 　第二点はですね、返還される場合の沖繩の姿について、私どもは軍事基地がないことを欲しております。ところが佐藤総理は、この問題については白紙であると、こういうことを言っておりまして、その白紙といううちには、核基地つきの返還も含まれておるわけであります。また同時に、現在沖繩か

いまのに関連しましてお伺いしますが、はたしてそれは、そのかいらい政権だけでしょうか。たとえばキューバ事件のときに、アメリカは、ソ連からキューバにミサイルが運ばれるであろう、そういう想定のもとにあそこでもってソ連の船を臨検するというような宣言をした。ああいうこともソ連では考えてこの留保をつけたのではないのか。それはどうでしょう。

それでは、しておらないとすれば、ソ連はああいうことは認めるという態度だったのですか。そうじゃないでしょう。あのときにソ連はこれに対して激しく抗議をしていたと思う。