それではかいらい政権ですね、まあどこの国がかいらい政権であるということは示しておらないけれども、ソ連がかいらい政権と認める国がたとえばそういう行為をしたときは、これは海賊行為であるということをソ連側では言っておるわけです臓。そうすると、一体そのかいらい政権なるものが、たとえば他の国によって承認されておる、そうして単にかいらい政権でなくて、合法的に他国からも承認された政権である場合に、このソ連の留保条項というものはどういうことになるのですか。ただソ連側でそれを認めないということだけ、そうしてその国が海賊行為をやったということを言って抗議をするだけのものですか。
そうすると、この留保条項というのはこの条約に対して何も影響がないと、それで、つまり、何らかの効力ですね、制限する力はない、こういうことなんですか。
そうすると、これは法理論からいってこの留保というものは何の意味もない、こういうことですか。それはソ連だってわかっているだろうと思う。それなのに、なぜソ連系の国はこういう留保条項をつけたのか。
それで、なにですか、こういう条約が成立する場合に、こういうような何と言いますか、条約そのものに何ら影響ももたらさないような留保をつけることを認めるのですか。
そうすると、ちゃんとこういう留保づきでもって署名しているということになりますれば、これは各国が反対しないで認めたということになるのじゃないですか。
そうすると、これは署名の際にこういう留保には反対であるということを日本側は明示するんですか、したんですか。するじゃない、したんですか。
次に、第二条の規定について伺いたいのですが、これは第二条の規定で、「公海の自由は、この条約の規定及び国際法の他の規則で定める条件に従って行使される。この公海の自由には、沿岸国についても、非沿岸国についても、特に次のものが含まれる」とあって、「１航行の自由」、「２漁獲の自由」、「３海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由」、「４公海の上空を飛行する自由」とありますが、この「漁獲の自由」ですが、大陸棚の宣言というのは、その後ほうぼうで発ぜられておる大陸棚というのは公海の下まで及んでいるわけですね。そうすると、それと一体どういう関係になるのですか。
たとえばその大陸棚の問題について何もこちら側で認めないという場合には、それはどうなるのですか。
とることができるけれども、実際日ソ漁業条約等について特別にああいうものを結ばなければならない。しかも、カニの問題についてソ連がああいう提案をしてきた場合に、今後この問題が事実上の問題として起こってくる。それからまた、アラスカ沿岸のカニ漁の問題でも同じようなことが起こるだろう。そのほかの国においてもこういう問題が起こってくるのですが、一体大陸棚のそういう規制と、それから公海に関する条約とどちらが上なんですか。
つまり、公海に関する条約というのはこれは基本的なもので、そうして、「他の規則で定める条件」というものは、これは事実上食い込んでいく、あるいはまた制限していく、そういう形になっているわけですか。
そうすると、たとえば大陸棚を各国でもってどんどん宣言していって、それがどこでも全部広がるということになると、この公海の自由の原則の第二条の２というのは、事実上大陸棚以外のところにだけしか適用されない、こういうことになるでしょうね。
いま大陸棚の条約に入っている国が三十七カ国、その海に面している国というのは世界じゅうで幾つあるんですか。
そうすると約百カ国ぐらいですね。まあ、数は正確でなくてもいいですが、それくらいでしょうか。
そうすると、三十七カ国というのは、すでにその三分の一以上で、しかも、これからふえていく傾向があるんじゃないですか、どうでしょうか。
日本としてはどう考えているんですか。日本としては、これは日本の漁業にとって不利であるからという考えもあるでしょうけれども、しかし、緯国の漁業なりソ連の漁業なりというものがその行動範囲を拡大してくるというと、やっぱりこういう問題も起こってくるのじゃないかと思うが、日本としては一体この問題に対してはどういう態度をおとりになるか、どういう考え方を持っておるのか。
理論的には日本としてはそういう主張をするわけですけれどもね、現実の問題として、たとえば漁業のいろんな協定がありますね。そういう場合には現実の問題としては認めざるを得ないんじゃないですか。どうなんですか。
そうすると、向こう側はそれを主張する、こちら側は基本的には認めない、しかし、具体的な問題として現実的解決としてはまあ半分認めたようなかっこうだと、こういうことなんですか。
次に第二十二条についてお伺いをしますが、この問題は、この前、一月ですか、プエブロ号の問題、あれに関係のある条文だと思うんですけれどもね。もちろん、北朝鮮がこの条約に入ってるわけではないですから、この条約の条項に基づいてやってるとは思いませんけれども、慣習的な国際法に基づいてやったんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
これはまあ軍艦についての規定ではないけれども、軍艦といえども、他国の領海の中へ入れば、入られたほうの国は追っ払う権利があるわけでしょう。そうすると、あのとき、プエブロが軍艦だかあるいは軍艦でないのか、 つまり、はっきりとアメリカの海軍に所属している艦であるかどうかということは、これは私ども知りませんけれども、とにかくあとで艦長、艦員が北鮮側にとらえられて、そして自白をしたり、テレビでしゃべったところを見るというと、北鮮の領海内に入って、そしてずうっと追跡されていって、そしてつかまったと、こういうことになるわけですね。で、まあ追跡権はあると、その追跡権に基づいてつかまえたんだ、こういうことでしょうか。
まあ、なにですね、ああいう日本の近所で重大な事件が起こって、しかも、アメリカの海軍がエンタープライズをはじめとしてたくさん日本海に出動して、そしてあわや戦闘行為が始まるかもしれないというような事態。また、当時日本の漁船等も直接の損害を受けた。非常な不安を感じた。その原因をなす事件なんですね。だから、あなた方がこれに対して、何も申し上げることはできませんじゃ、私は済まない事件だと思うのですよ。それはあなたの立場はそうかもしれないけれども、これはやはりこういう問題はもっと日本としても十分に日本の立場で調査をし、そしてまた、これがどういう原因で起こったか、そしてどうしてああいうふうになったのかということなんかを国民にはっきりさせることが、
