岡田宗司

そうすると、何ですか。Ｂ５２を撤去したほうがいいという、そういう意見は全然出なかったんですか。

そうすると大浜調査団のつまり報告というものは、Ｂ５２は核装備をしてないということと、それから、住民の不安はあるけれども、直接の被害等についで対策を講ずれば、その不安はなくなるんだと、こういうことで、全然Ｂ５２の撤去という問題については何らの見解も示してないし、報告もしておらない、こういうことでございますか。

善処方というのはどういうことなんですか。その防音壁をつくれとか、そういうことが善処方なのか、それとも、Ｂ５２の撤去をもう一度アメリカに話せということが善処方なのか、その善処方の内容がわからなくちゃしようがないじゃないですか。

そうすると、その善処の中に、撤去が望ましい、こう言われた。これは一般的には初めからわかっている、問題は調査団が行って、そういう報告を出したならば、これに基づいて政府がどうするかという見解を出すのだから、具体的にアメリカに対してＢ５２の撤去について何らかの交渉をすべきであるという、そういうことを述べたのかどうかということをお聞きしているのです。

どうも総務長官の話を聞いておりますというと、あなた何かたな上げされているみたいですな。沖縄担当の総務長官からたな上げされているみたいな御返事をいただくとは、非常にどうも予想しなかったのですが。

もう一点だけお伺いいたします。ジョンソン声明が出ましてからね、北爆の部分的停止が行なわれておるのですね。部分的停止が行なわれるということは、やはり沖縄から飛んで行く飛行機の数もおそらく減っているだろうと思うのです。多分そうなってくると、沖縄からのＢ５２の発進ということは、現在減っているのじゃないかと思うのですが、総務長官、いわゆる沖縄からのＢ５２の発進が、ジョンソン声明の前のように毎日どんどん行なわれているのか、一日以降はＢ５２の発進が停止されているのか、その情報は把握しておられると思うが、どういうふうになっておりますか。

これはやはり沖縄の全体の問題、民生の問題に関係あるのですかちね。そのくらいのことは把握しておかんと困ると思うのですよ。山野君どうですか。

非公式には——正式になければ、非公式には。

それは、公式でなくても、非公式でもそういうことは把握しておかなくちゃしようがないじゃないか。少し怠慢じゃないですか。とにかくこの問題は今後の外交交渉にも関係のある問題だから、沖縄住民の福祉、それから不安の除去にも非常に関係のある問題なんで、そういうことはやはり把握しておかなくちゃならぬ問題ですよ。ひとつ怠慢でないようにやっていただきたいと思います。

万博の計画ができまして、だんだん施行されていくのですがね、その経費の面について、物価の値上がり、人件費の値上がり等があって、金は同じでも、だんだん内容を縮小しなければならぬという事態が起こっているように思うのですが、その点はどういうふうに今後措置されていくのですか。

おかしなことを言うな。諸物価が上がらないようにということはどういうことですか。あなたにそういうなにがあるのですか。見通しとそれからそれだけの権限が。どういうことなんですか。

それでなんですか、最初の計画と相当違う点が出てくるとすれば、どういう点に違う点が出てくるのか。たとえば、お祭り広場というのは相当縮小される、あるいはその他の点でもかなり縮小されることが出てくるのではないですか。

それが弾力的ということですか。ふくれる意味の弾力ではないのだね。要するに、縮むだけの弾力だね。

嘉治さんにお伺いをいたします。 　アメリカの国際収支の面につきまして、私も嘉治さんの言われたこととほぼ同意見でございますが、このアメリカの国際収支がこれからどうなるかということが、過日ストックホルム会議できまりましたＳＤＲの施行と非常に関係があると思うのであります。アメリカの国際収支につきましては、まあ、本年の一月初めにジョンソン大統領が示しました方策によって国際収支の改善が行なわれるでありましょうけれども、私はあれが十分に行なわれるとは思わないのでございます。たとえば、海外旅行者に対する課税をとりましてもそうでありますし、あるいはまた、十億ドルの増税にいたしましても抵抗が強い。その上に、最も大きなファクターと思われるのが、本日ジ

田中公述人にお伺いをいたします。先ほどアメリカのジョンソン大統領のステートメントが伝えられた。これは今後の世界に非常に大きな影響を持つものだと思うのであります。特にいままでアメリカがベトナムで軍事的優位性を持って北ベトナム並びにベトコンを交渉の場に引き出そうとした、ああいう考え方というものがまず第一に効果がない。そこで軍事力というものに対する再検討を必要とすると思います。また、第二には、いわゆるドミノ理論というものがくずれた。さらにまた東南アジアにおける集団防衛の機構、これもその根拠を失った。あるいはまた、それに伴いまして中国封じ込め政策というものも、ここに動揺することになろうと思うのであります。もしアメリカが、アメリカのアジアにお

いまのお話ですと、韓国と交渉中である、こういうことですが、まあ、日本と近くてそして経済関係の多い国ですね、たとえば韓国、台湾あるいはインドネシア、こういう国との間のこの種の条約ですが、これはまあ日本の立場からすると、企業進出等の面で非常に必要だと思うんですが、それらの面についてどういうふうになっていますか。

いまこの三つの国との間のこういう条約をどうするかということをお聞きしたのですが、ほかの国との場合は、大体経済的ないしは技術的なことで片づいているのですが、これらの三国との間にはかなり政治的な問題がからまっていると思うのです。それで私、聞いたんですが、特に韓国との場合は、相当政治的な、何かからまっているんじゃないか。こういう問題は本来、政治的なものはあまりからましてもらうと、これはやりにくいし、また、こちら側としても非常に困るのだと思うのですがね。今後交渉していく場合に、どういう態度で臨むか、これは外務大臣からお伺いしたい。

政治的にはからましてきていないというような話ですけれども、どうも私は前々からのいきさつを見ていると、かなりからんでおるんじゃないか。それから、米韓の間で同じような交渉が行なわれておるということで、それが済めばそれをモデルにしてということも考えられるけれども、しかし、それにしても、私はいまの韓国の、まあ日本から有償無償の援助をずいぶん受けることになっているにもかかわりませず、日本の経済進出というものに対する韓国のいろいろな考え方というものが、相当これにからんできておるように思うのですけれども、また、向こうの政府も、国内の世論とかそういうものを考慮しつつこの問題についてもやっているように思われるのですが、そういう点はないですか。

台湾の場合についてもそうでしょうし、インドネシアの場合についても、今後おそらくインドネシアが財政の立て直しをやるその際、外国企業あるいは外国人に対する課税という問題も提起してくるに違いないと思う。その際、やはりこれらの国々については、それぞれ政治的なものがかなりからんでくるように思われる。したがって、それらの点についてやっぱり確固たる方針を持って対処していくということを望みたいと思います。

本日スハルト・インドネシア新大統領が来日されることになりましたが、大体これは、昨年佐藤総理がインドネシアを訪問されたことに対する答礼といったものと、もう一つは、新聞に伝えられているところによりますと、日本の経済援助といいますか、借款といいますか、そういうものが主たる問題だ、こういうふうに伝えられておりますが、やはりスハルト大統領の訪日はそれが実質上の中心なんでしょうか。