伝えられるところによりますと、インドネシアの本年度の財政上のなにとして、外国からの援助を三億二千五百万ドル、こういうふうに計上しております。そうすると、まあアメリカが三分の一、日本が三分の一援助することを期待しておる、こういうことになりますというと、日本に一億ドルの援助を求めるであろうということが予想されるわけであります。日本のほうでは、予算で昨年度と同額の六千万ドルを大体計上しておるということでございますが、日本側としてはこの六千万ドルを計上しておって向こうの一億ドルの要求に対処するわけですが、そこらはどういうふうにお考えになっておるんですか。
そういたしますと、スハルト大統領のほうから、たとえば一億ドルと、こういう要請がありました場合に、こちら側は六千万ドルしか計上していないから出せないということではなくて、これはその後のあるいは折衝によって増額され得る可能性もあるわけですか。
予算に六千万ドルしか見込んでないとすると、たとえば首相が政治的裁量を下して増額を約束したというような場合には、予算を追加しなければならぬ問題が起こってくると思うんですが、もしそういう事態があると、やはり予算も追加されることになるんでしょうか。
向こう側は三億二千五百万ドルを計上している。日本に要請する点はこれは政府借款でしょうか、それとも、民間の借款をも含めての額でしょうか。
それで、たとえば政府借款は六千万ドルだが、民間借款の面で考慮されるということもあり得るわけですね。
このインドネシアに対する日本側からの借款ですが、これはスカルノ大統領時代の非常な放漫な経済政策で、ある意味でインドネシアは破産に瀕したような状況になった。普通ならば破産に瀕したようなところに金をどんどん貸すということは、これは非常に危険な話です。また、いままでの借款が全部たな上げされたような形になっておるんですから、普通ではこれは新たに六千万ドルもの巨額のものを出すということは非常な不合理なことだと思うんですが、これを政府があらかじめ予算にも計上しておるということには、やはり日本とインドネシアとの、単なる経済関係からでなくて、政治的な背景のもとにこういう新たなる借款が行なわれるんだと、そういうふうに解してよろしいんでしょうか。
その六千万ドルの借款について、大体利率とか償還の年限とか、そういうものはどれくらいに見通されておるんですか。
まあ、ＵＮＣＴＡＤの会議なんか、先進国から発展途上国への援助ですね、借款については三分、二十五年というのが一つの基準として示されたのですが、大体これに近いものを与える。もしインドネシアにこういうことが行なわれるとすれば、今後他の国に対してもそういうようなものが基準になっていくと考えられるのですが、大体日本政府としては、他の国に対する援助も、まあこまかい点はそれぞれの国との個別交渉できまるでしょうけれども、基準としてはそこまで、そういうようなものを基準として認めるという方針はすでに立っておるのですか。それとも例外なんですか、今度のが。
日本側では先例としない特別のケースだと言っても、破産状態に瀕したような、本来ならそういう国に安い利息で長いこと貸すというのは普通ではないわけなのですけれども、そういう例が開かれますと、やはり日本に今後政府借款を要請してくるほうは、インドネシアの例をたてにとってくるに違いないと思うのです。それからまた一面において、ＵＮＣＴＡＤでああいう基準が示されてくるということになりますと、これは日本としても、前の条件で貫いていくことはほとんどできない。やはり低いほうへ低いほうへと押されていくと、こういうふうに考えられるのですが、もしそうだとすれば、政府としては後進国の援助について安い利子の長期の金を貸すというのにある程度きちっとした基準をつくって
まあ、国際協力の問題もありますが、どうもこのインドネシアの今度の借款の問題について、私はアメリカのインドネシアに対する経済援助の肩がわりと言うか、あるいはアメリカとの話し合いで相当出すように政府としても腹をきめたんだと、こういうふうに見られるのですが、この前の佐藤・ジョンソン会談、あれからあとのことを考えてみますというと、やはりアメリカから何か申し入れが、あるいは日本側からアメリカに対して、インドネシアの経済援助については、今日非常にドルが危機になってアメリカとしてもドル防衛をやらなければならぬから、日本はその穴埋めをしてやると言うか、あるいはドル防衛に協力する形でインドネシアの借款を他の国よりも多額に、ほぼアメリカと同じくらいのも
どうも、私もそういう偏見を持って、色めがねをかけておるようですが、こういう見方をするのは、いままでの日本外交が私にそういう見方をさせるようにしたんだろうと思う。それはともかくとして、まあ、いま外務大臣の言われたようなことで、日本がもっと自主的な立場に立って、アジア諸国と日本との特に密接な関係からやっていくということはたいへんけっこうなことだと思うのですけれども、いまドル危機で、アメリカのほうではなかなかアジア諸国に対する援助ができない。そして、まあ日本がそれにかわって大いにやれば、日本がアメリカを引きずっていけるくらいならいいのですけれども、その円なるものはぐらぐらしているので、ドルの上におぶさって一緒にぐらぐらしておるのですから、
十億ドルぐらいですね。 次にお伺いしたいのは、小笠原返還の協定ですね。これが予想よりだいぶおくれているようです。今度臨時国会で外務大臣からこれは至急にやって、そして次の国会にかけて、大体七月一日ぐらいから実施したいと、こういうお話ですが、だいぶおくれておるようですが、そのおくれておる理由は、単なる協定をつくる技術上の問題か、それとも、前の奄美大島返還の際に行なわれたような、たとえばアメリカの西太平洋における防衛の一部を日本が負担するというような問題が起こってそのためにおくれておるのか、その点を一つお聞かせいただきたい。
やはりこれは早く締結をして、そうして国会へ早く出さないと、国会もまた事実上最後のころになると審議ができないような事態が起こるかもしれないから、できるだけ早く提出されることを希望いたします。 もう一つお伺いいたします。きょうですか、大浜調査団が沖縄へ行きました。これはＢ５２の沖縄の住民に及ぼす不安を調査するのが主だということでございますが、やはりこれが派遣されるようになったのは、前に沖縄の県民大会の代表が来られ、そうして総理に会われてから、これが行なわれることになった。向こう側では、とにかく調査団が来てこのＢ５２の撤去という問題を取り上げてもらいたい、それからまた、調査団に対して不満が起こって、政府自身の調査団を出してくれというよ
特に向こうの要望しておる政府自身の調査団を出すということはいま考えておらないのですね。
もう一つお伺いしたいのですが、王子の野戦病院の問題で、これは詳しいことは申しませんが、総理が何か早く移転させるように取り計らいたいということで指示されたということが新聞に見えておりますが、これはほんとうでしょうか。
ところが、きのうですか、美濃部都知事がジョンソン大使らと会って、王子の野戦病院の開設に反対する陳情をやっておる。ところが、ジョンソン大使のほうでは、あれはアメリカとして数千万ドルかけてつくった近代設備を持った病院であるということで、これをのけるどころか、そういうことについて耳をかすどころか、あれは当然アメリカ側としてあそこへ置いておいて差しつかえないのだと言って、えらい強い態度であったと、こういうことが伝えられている。そうすると、一般論かもしれないけれども、総理が言う、郊外へどこか越してもらいたいというのとだいぶ違ってくるのですが、私どもは、もちろん野戦病院という名前は取りはずしたかもしれないけれども、実際にはベトナムからの傷病兵を
最後にお伺いしたいのは、水戸の射爆場の問題、まあ、森さんのほうは、これは茨城県だから、早くあれはどいてもらいたいということなんですが、新島へ持ってくるという話がありました。ところが、昨晩、私、テレビで見たら、増田防衛庁長官が、もうこの新島へ引っ越すことは確定的なような話をされている。しかし、新島の住民は猛烈に反対をしている。東京都は、都議会は自民党も含めて設置反対をやっている。こういう状況であるのに、なぜ増田防衛庁長官が移転は確実のような発言をされたのか。それからまた、それは事実で、合同委員会の問題にならないのかどうか。それは防衛庁だけできめられるものなのかどうか。その点は外務大臣としてはどう考えておいでになりますか。
と、まだ、何ですね、その新島へ引っ越すということについては防衛庁のほうからあなたのほうへは何らその話がないということなんですか。
これは、在日アメリカ軍と防衛庁だけできめて、移転ができる問題ですか。それともやはり、これは日米合同委員会等にかかる問題ですか。
そうすると、防衛庁長官の発言が真実であるとしたら、非常な不規則発言だと、こう解釈してよろしいですか。
